訴訟大国アメリカ

• アメリカ

アメリカの訴訟事情

1. トラブルが起きるとすぐに裁判になる。しかも意味不明な判決が出る。
   • 裁判制度が個人贔屓なので、企業相手に裁判を起こすと非常識な額の賠償金が貰える。
     • まともに働くより裁判で勝つ方が稼げるので、労働意欲を無くす。亡国の原因。
     • アメリカの場合、民事裁判も陪審制がとられているので原告有利に働く事が多い。なお日本の裁判員制度で民事訴訟が対象外なのは同じような事態が日本でも起きかねないため企業側の強い要望があったためらしい。
   • カリフォルニアでポケモンブームの頃に、任天堂が訴えられた。理由は「ポケモンのカードで賭博が行われたり、勉強しない子供が増えた。よって任天堂は悪事を働いた」というもの。
     • どっかの隣国と理論同じじゃねえか。
   • 煙草すぱすぱ吸っておきながら、身体を壊したのを煙草メーカのせいにする。なにか間違っている。
     • ハンバーガーの食べ過ぎで肥満になったと、マクドナルドを『客の健康被害への対策を怠った』と訴えて勝訴した裁判がかなりある。
   • 「俺がこんな風になったのは親が養育義務を果たさなかったから」と、子が親を訴える。
   • 訴訟が多い要因としては、アメリカでは裁判で勝ちさえすればかなりの額の賠償金が支払われる。つまり、手っ取り早く大金を手に入れるチャンスという訳なのである。もはや訴えたモン勝ちな感覚。
2. 270人に1人が弁護士。仕事欲しさに変な訴訟の手助けをするこいつらこそがアメリカをダメにした張本人だと云われている。
   • 仕事が無くホームレス同然な弁護士が本当にいる。
   • イタリアじゃ3人に1人が社長だったりする。
   • アメリカは訴訟大国なので、弁護士もそれなりに多い。そのため司法試験は日本ほど難易度は高くないらしい。
   • アメリカの弁護士に必要なのは、法律知識より弁舌と演技力と金勘定。役者に近い。
   • だいたいロー・スクール(法科大学院)のせい。これを日本も導入したので結果はお察し。
3. 簡易裁判所に毎日待ち行列が出来ると言う。ある意味米国の公務員で最も重労働なのでは。
4. バカ裁判＆アホ判決のせいで「洗濯機で子供を洗ってはいけません」レベルの信じがたい説明書を要する不経済な国になってしまった。
   • 「木工用ドリルで歯を削らないでください」とかね。
5. 交通事故に遭った人に「訴訟で賠償請求をしませんか？」と勧誘する弁護士が病院のロビーをうろついているらしい。
   • 事故現場から病院へ向かう救急車を追いかけていく弁護士もいる。通称アンビュランスチェイサー。
6. 車で犬をひき殺した人が犬の飼い主を訴えた。車の修理代・事故による欠勤分の給料・精神的ダメージの慰謝料を請求するらしい。ほぼヤクザ。
7. だが、猫レンジ裁判は都市伝説であると言う事は忘れないで欲しい。
   • 実際は、プードルだという説もある。
   • 「動物をレンジで乾かさないで下さい」
8. 訴訟大国だから謝るのが嫌い。
   • アメリカ人の欠点。
   • 交通事故の現場で"I'm sorry."と口にすると、自分の非を認めたと証拠して裁判で不利になる。
     • さすがのアメリカ人もギスギスし過ぎていると思ったか、上記に類する言葉を口にしても証拠とはしない、その名も「アイム・ソーリー法」がアメリカ各地で施行されている。
       • 法律にしないとだめなのか…。
       • 法治国家ですから。
9. 子供は一番最初に"I sue you."（訴えてやる）という言葉を覚える。
10. 要するにアメ公。
11. クリーニング店にズボンを紛失された裁判官が数千万ドルを請求。
    • ズボンの値段がそんなにするのかと思ったら、店の『満足保証』の看板が偽りだから、一日1500ドル×店の営業日数＋慰謝料で算出したと主張。
12. 勝訴して賠償金を得ても、弁護士報酬で5割、手数料で3割持っていかれる。
    • ただし成功報酬なので、原告が訴訟費用や法律知識に乏しくても裁判を起こせるという利点はある。
      • そこだけは評価すべきか。
    • 一方で裁判所には一切金が入らない。
13. アメリカは訴訟社会故に弁護士が非常に多い。その為、中村○二がアメリカは理系社会と言っているが、実態は日本よりも過度な文系社会である。
    • 因みに理系で優秀な人はアメリカではなく、中国やロシアに行く人が多い。
    • アメリカ出身のジャーナリスト等を見ると最終学歴は法学部卒が多い。
    • そしてアメリカのCEOや政治家も弁護士の割合が非常に多い。
14. 近年は日本もここと似てきたような…。
15. エマニュエル・トッドいわく「アメリカのGDPは凄そうに見えるが、弁護士にかける無駄な金なんかも含まれてるわけだから指標としては全然あてにならない」