もしバブルが崩壊していなかったら/政治・経済

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政治[編集]

  1. 警視庁に特車二課が設立されている。
    • こっそり公安9課も設立されている。
      • これまたこっそり捜査第8班も設立されている(車両は三菱自工製)。
  2. 郵政民営化なし。「財政再建」という言葉もあまり知られていない。
    • 小泉氏が一人で大騒ぎしている。
    • 黙っていても税収がどんどん増え続けるので「無駄な公共事業」も問題にならない。国や地方自治体は外郭団体を作りまくって、「ハコモノ」を全国津々浦々に造り続けている。
    • 橋下徹は知事や市長にはならず、タレント弁護士としての活動を続けている。バラエティ番組では引っ張りダコ。
    • 規制緩和も無縁に。
    • バブルの時点で電電公社・専売公社・国鉄が民営化しているからな。
  3. 道州制が既に導入され、東京一極集中是正。
    • その過程で、複数の州によって管轄されるバイリンガル的エリアが誕生。
    • 21世紀初頭には、連邦制移行への準備まで行われている。
    • 州都になった都市には複数の大規模なハコモノが建設される。
  4. 2007年現在、首都機能の移転が進められている。
    • 東京の官公庁跡地は大手企業が数兆円で購入。
    • 利害関係者の対立や地価高騰のせいであまり進んでいないような気がする。
    • 寧ろ、副首都構想の方が進んでいると思う。
  5. スパイ防止法や国家諜報機関が出来ている。
    • それはバブルとは関係ない。
  6. 55年体制が存続。自由民主党は安定的に議席を確保し政権交代も無い。
    • 日本社会党もそのまま存続。
      • むしろ長期低迷状態が続き、2000年代後半に社会民主党に代わる形で消滅。
      • 90年代の政界再編ブームに伴う非自民党諸政党は存在していない。
        • 新進党や民主党も当然存在していない。
    • 憲法改正も早まったか?
    • なお共産党の状況は現実とあまり変わらず。
      • むしろ共産党は現実ほどに凋落しなかっただろう。社会党(あるいは社会民主党)も労働組合などの支持を得て野党第1党としてそこそこ機能していた。公明党も自民党とは完全に独立していて「自公連立」という言葉も存在しなかった。
    • 細川護熙内閣が誕生しなかったので、鹿児島を襲った8.6豪雨が史実よりも大きく取り上げられた。
    • 小沢一郎は自民党のままで、内閣総理大臣になっていたかも。
    • 2011年の食中毒事件を受けても生レバーの提供が法律で禁止されることはなかったかも(その当時は民主党政権だったため)。
    • むしろ1989年の参院選で自民党が惨敗したので政権交代は史実通り起こるだろう。むしろその後も非自民連立政権が長続きしていたと思われる(当時はリクルート事件などで自民党への逆風が吹いていたので)。ただ民主党は誕生していなかったと思われる。
  7. 日本国民全員に月10万円支給される法案が可決されていた。
    • 定額給付金や子供手当てもさらに豪華なものになっていた。
  8. 参議院地方区は宮城・栃木・群馬・新潟・長野・岐阜・岡山・熊本・鹿児島はそれぞれ2人区のままであった。鳥取と島根、徳島と高知の合区もなく北海道は4人区のままで、兵庫と福岡もずっと3人区を維持し続けていた。また、首都圏など大都市の選挙区については史実通りに増員が行われ、総定数はかえって増加していた。
  9. 衆議院も中選挙区制のままで、総定数も512人のまま。
  10. おそらく後世、女性天皇ないし女系天皇が即位する事があっても天皇の権威が揺らぐ事は一切無い
    • 根拠として歴史的にも強大な国力を持つ国の君主に女性君主が即位した場合例え簒奪者であっても君主の権威が低下する事はないので、一例としてイギリスのビクトリア女王やロシアのエカテリーナ2世、中国の武則天など
    • 女性君主が即位した場合、他国への介入を許すケースはマリア・テレジア(神聖ローマの正式な皇帝は夫のフランツ1世でマリア・テレジアは正式にはオーストリア大公)のように君主の地位が不安定な場合に限定されるのでバブル期が続いていた場合、日本の国力も増大されるから天皇の権威だって問題無いはず
  11. 当然、橋本政権による「9兆円の負担増」はない
    • むしろ企業が莫大な利益を上げていることに目をつけて法人税を上げられていただろう。
      • そのため企業は節税のため社員を多く雇用したり給料を上げたりしていた。それが消費増に結びつき企業はさらに儲かる、の好循環になっていた。
  12. 地方選挙を中心に無投票当選は現実よりも少なかった。
    • 少子化などによりなり手が不足することはなかった可能性が大なので。
    • 現実と比べて若い世代がどんどん立候補していた。30代で都道府県知事、20代で市町村長になるケースも現実より多かっただろう。
      • 就職氷河期がなかったことから若い世代が社会経験して政治にも関心を持つようになったため。

経済[編集]

  1. 日経平均株価は10万円を突破。
    • 1995年頃に10万円を突破し、ITバブルで2001年か2002年に20万円を突破。2008年頃には下記に書いてあるか、経営危機に陥ったリーマンブラザーズでリーマンショック危機もあったが、回避しなんとか30万円を突破。2013年にはアベノミクスで40万円を突破。そして2020年の東京オリンピックまで日経平均株価は50万円を突破していると思われる。
    • ニューヨークダウ平均株価も日本の経済みたいにバブル化していた。
  2. 今頃10万円札が発行されてる。
    • そして1000円札、5000円札は硬貨に。
      • 1円、5円硬貨は廃止される。
    • というか、5万円札も発行されている。1000円は当たり前になっているため、1000円ぐらいする商品は沢山あっただろう。
    • 10万円札まで発行もありうる。
  3. 公示地価は高いところで1億円を突破。
    • 都心の駐車場は1分100円が相場に。
      • 都内で違法駐車が増える…ってか車そのものが減ってしまう。
        • 皆地下鉄を使う。
          • 各都市とも地下鉄の規模が現実の倍くらいになっていた。
    • 地方でも駐車料金が上がりすぎて、公共交通が現実より充実。
      • 公営バス・鉄道も黒字になり、民営化せずに多くが残っている。
    • 道路の新設や拡張も難しく渋滞が深刻化・・・・。
      • 地方でも鉄道の建設が進むことに。
        • それも第3セクターではなく、中小私鉄の営業として。
  4. 不良債権問題もなく、銀行の大合併もおそらくない。
    • 平成の大合併もなかった。
    • そのかわり人口5万人越えでの市制施行はもっと多かった。
    • 各地で金融機関同士の融資戦争が勃発。
      • 弱小金融機関は融資を獲得出来ず、不動産投機をやっている不動産会社などに貸し出すようになりバブルがさらに加熱!
        • もしくは株式投資に走るようになり、株価が高騰。
          • 信用金庫信用組合の中には不動産融資や株式投資で大きくなり、地方銀行に転換するものも現れる。
    • 90年代の中で金融緩和が起こり、ようやく金融機関の合併が進むように。
    • 住専は住宅ローンを証券化し世界中に販売。
      • 高利回りの金融商品として世界中で大人気になるが日本のバブル崩壊で破綻。
    • 経営危機に陥ったリーマンブラザーズを破たん前に野村證券が買収。リーマンショックは回避していた。
  5. しかし国債の残高はなぜか減らずに漸増中。
    • 或いは税収が大量に入るため国債は減っていたか。
      • 歳入が大量に入るが、その分歳出が(ry
        • 消費税もさりげなく5%に。
  6. 企業が正社員を採用する余裕がありまくりなので、人材派遣会社が成立しない。
    • アルバイト店員の正社員登用も活発に行われる。
    • サービス残業も行われず、「名ばかり管理職」も存在しない。
      • 各企業とも労働環境が維持され、社内が家族的な雰囲気になっていた。
      • 仮に人材派遣会社が存在しなくても競争原理は徹底していた。
    • 正社員が多数いるので、学生アルバイトは今でも社員の補助、という立場にある。
      • よってアルバイトに社員がやるような基幹業務がのしかかることもなかった。
        • 「ブラックバイト」も存在しない。
          • 現実の「ブラックバイト」がやっているような業務は高卒以下の正社員がやっていた。
      • 親にも金銭的余裕があるので仕送りも多いうえ、さらにアルバイトで高い報酬を得られることもあって、大学生でも海外旅行に出かけたり、自分の車を持ったりするというのはごく普通になっていた。
      • 「パート」「アルバイト」「フリーター」という就労形態は存在したものの、「非正規雇用」という言葉は存在しなかった。
    • 日雇い労働者の一部は正社員になるが、大半は職を度々変える。
    • 史実の氷河期世代が普通に採用されていたので、2010年代後半に各業界が人手不足に陥ることはなかった。
      • 企業内の社員の年齢層に断層が生じることはなく、世代交代も順調に進んでいた。その結果技術の伝承などが上手くいっていた。
      • 運送業界で運転手の高齢化という問題は起こらなかった。
        • 運転手不足を理由にバスの本数が極端に減らされたりすることもなかった。
          • その結果、高齢ドライバーは現実ほど増えず、70歳以上になると運転免許を返納する人も多くなっていただろう。
      • 平成の終わりになって外国人を雇用しようという動きも起こらなかった。
    • アルバイトによる不適切動画の公開もなかった。
      • バイトの時給が現実よりもかなり高かった上、非正規雇用の割合も少なかったため。
    • 正社員は今も年功序列型の賃金制度だった。
      • 「成果主義」は現実ほどには浸透しなかった。
      • その結果、終身雇用が今も守られている。
  7. バブルが存続すれば存続するほど崩壊した時のダメージは大きくなるため一部の経済専門家からは警告が発せられる。
    • その後の不況は史実以上に悲惨なものになっていた。
  8. 2000年辺りでデノミが行われ、それまでの100円が新1円になる。結果、実用通貨として「銭」が復活。
    • 「銭」では画数が多いので略字が登場。
      • かつて使われていた、金へんの無い「つくり」の側だけの字が復活する。
  9. 四大卒新入社員の平均初任給は250万円、国民一人の平均年収は5000万円に達する。
    • ん?2500万円の間違いでは?
  10. 白米10kgの値段は5万円、うどんは一杯3500円と、異常な物価高に。
    • そこらへんは日銀がどうにかするだろう。
  11. 地価は異常に高騰世界のすべての土地が買えるとまで言われるようになる
  12. 世界は日本企業の独壇場となり世界中に日本マネーが広がる
  13. アルバイトの最低時給が5000円位になる。
  14. 年金基金の運用成績絶好調で年金受給者に大盤振る舞い。消えた年金問題など問題にすらならない。社会保険庁は存続中。
    • 公的年金の運用益を使って、グリーンピアが大臣クラスの地元に次々建設される。
    • 公的年金の運用先が中東の油田やトウモロコシなどの先物にまで広がる。
      • 年金の支給が55歳くらいまで引き下げられる。
        • 若手にチャンスを与えるため、定年も55歳になっていたかも。
  15. 史実では1989年4月に導入された消費税はその後税率がアップすることはなく行く行くは廃止される。
    • 好景気で国の税収も増えたため。
    • 当然消費税も無かった事にされて、DAIGOは消費税の事で叩かれる事は無く普通に活躍していただろう。
      • 北川景子とは結婚していなかったかもしれない。
    • むしろ国民に豊かな公的サービスを提供するために存続していたのでは。
      • 税率アップが行われる際の反発はそこまで大きくなかった。
    • いやそもそも存在しない(財政赤字が解消されたため必要としない)。
  16. 上場企業数も今より増えていた。
    • 東京が世界の金融センターとして成長。
      • 海外企業の上場も増大。
        • GoogleやfacebookなどのIT企業も東証に上場。
        • 新興国の成長に合わせて中国やインドなどの企業も続々東証に上場。
        • 東証外国部の廃止は早まっている。
    • 大阪も負けじと海外企業や新興企業を呼び込む。
  17. 株取引を裁くため、日本各地に証券取引所が建設されていた。
    • 東証と大証は合併していなかった。
      • 神戸、広島、新潟、京都、横浜、長崎、長岡、仙台、静岡、岡山、高松、松山にも建設されていた。
        • 広島、新潟、京都はバブル期にはまだ存続していましたが。
        • 逆に取引の電子化に伴い取引が東証に集中していたと思う。
          • 今頃第4部くらいまでできていた気がする。
        • 金沢、熊本、沖縄にも証券取引所が出来ていたと思う。
      • 北浜が今も西の兜町と呼ばれている。
  18. 公定歩合がとんでもなく高く設定されていた。
    • 高齢者で「銀行預金の利子だけで生活できる」という人が少なからずいた。
    • 日本の高金利を求めて世界からもマネーが日系金融機関に集まっていた。
  19. 日本のバブルが何年も続いていたため世界の経済もバブル化し「世界金融景気」になっていたかもしれない。ということでアメリカの企業にも影響が出ていたかもしれない。
  20. 公務員は試験の倍率は定員割れ、民間企業で役立たずな無能者がなる職業とされている。給料も忠実よりは多少良いが、それでも民間企業にはかなわない安月給職とされている。
    • 勤務時間中は1日中お茶飲んでパソコン見て適当に仕事をしているフリをしていればそれだけで給料がもらえる。そんな仕事。
      • 結局後々に社会現象となり、現実は甘くない物に…。
    • 大卒が高卒と学歴を詐称して公務員になることもなかった。
  21. しかしバブル崩壊がなかったとしても、さすがに2010年代後期頃まで来るといい加減不況期になっていそうな気はする。
    • 就職氷河期が20年遅れてやってきたかも。
      • とは言え、第3次ベビーブームが起こったとしても第1次や第2次ほど数が多くなかった可能性が高いので、史実の就職氷河期ほど苦労はしなかっただろう。
    • それでも、アベノミクスでバブル全盛期までは行かなくても何とか回復していただろう。
    • その頃になれば第三次オイルショックが起きていたかもしれない?
  22. 最低賃金は1200円以上もする都道府県がいくつかあった。
    • 一番低い最低賃金の都道府県でも1000円ぐらいはある。
  23. 東京五輪の費用も最低限で抑えていただろう。
    • それ以前に2008年の大阪五輪が実現していた可能性が高い。
    • 東京は2032年以降に再立候補するかも。
  24. ガソリンの値段は100円以内で抑えられていただろう。
    • 但し、人口の多さで第三次オイルショックが起きていたらこうなるとは限らない。
  25. タバコに関してはタバコ税も含まれるので史実とあまり変わらないかも。但し、値段は300円台ぐらいになっていただろうか。
  26. 自動販売機の缶ジュースの値段と言えば現在も100円だった。
    • 上手くいけばショッピングモールと同様90円で発売されてる缶ジュースもあったかもしれない。
    • というか日本が現実ほど拝金主義に陥ることはなかった。
      • ネット上の新聞記事における「有料会員限定記事」というのも存在しなかった。
      • ラーメンは首都圏では700円、関西や中京圏では600円、地方では500円が相場になっていて、名実ともに「庶民の食べ物」になっていた。
  27. 特定保健用食品も手軽な値段で買えていたはず…

国際関係[編集]

  1. OECD加盟国の中でも貧困率はデンマークに次いで最も低い。(或いはデンマーク並かそれ以下)
  2. 超円高が進み、1ドル=5円に。
    • いつのまにか1円=??ドルに。
    • イギリス、北欧諸国以上に物価の高い国になってるだろうね。
  3. 世界一の経済大国となり、米国も日本に対して弱腰になる。
    • 日本無くしては世界経済が成り立たなくなった為。
  4. 中国や韓国へのODAは一切中止。
    • 税収が増えているため、むしろ増やされる。
    • そうすると韓国や北朝鮮、中国がつけ上がるので、一転して国内の議会の反対で中止。
      • 「言いたい奴には言わせておけ。金ならくれてやる」という態度で金を出す位の余裕がある。それに文句を言う日本人は日本国内でばかにされる。
        • という状況になると、反対に媚韓・媚中派がODA縮小を主張するが、ごく少数派なので全く相手にされない。
    • というか、社会に不満を持つ人が減りネット右翼は現実より激減。中国・韓国を気にしなくなってODAをバンバンやってる。
  5. 日本が出している国連負担金は大幅削減。
    • 世界経済に対する日本の経済力が強まるため負担金は増額される。
    • ところが憲法第9条の改正に繋がるとしてこれまた一転して国内の議会の反対によって中止。
  6. 国連安全保障委員会の常任理事国拡大には反対の立場を取る(当然日本は国内の議会の反対により常任理事国に加盟しない)。
    • むしろ「経済力に合った地位をよこせ」とばかりに途上国を援助で引き入れて現実以上に大規模な運動をしていたのでは。
  7. 勢いに乗って台湾併合。
    • もっと調子に乗ってパラオサイパンも。
    • 某半島国家某大陸国家は猛反発するが、誰からも相手にされない。
      • 某半島国はその後経済が破綻し、全世界から「日本を馬鹿にした天罰だ」と言われるハメに。
        • そのように、どういう話題にも中国や韓国を持ち出して貶さないと気が済まない者はほとんど存在しない。いたとしても蔑まれる。
        • 中国や韓国が経済破綻しても日本が全て肩代わりしてしまう。北朝鮮も日本に押し付けられる。
      • 韓国・中国は日本の支援で成長。
    • そして映画「ゴジラVSキングギドラ」に出てくる様な「世界一の超大国日本」が現実のものとなる。
  8. ハワイを買収し、羽合県とする。そしてアメリカの反日感情が高まり、真珠湾に奇襲をかけられる
    • 「布哇県」の間違いでは。
    • 奇襲がかけられなかったとしてもジャパンバッシングは相変わらず最高潮。
      • デトロイトではプリウスを焼き討ちにしている。
      • アメリカ各地では人種差別主義者による日本人殺害事件が頻発。
        • 2010年のトヨタバッシングは史実よりすごいことになっていた。
        • ネット右翼は韓国や中国ではなくアメリカを猛烈に非難する。
        • ロサンゼルス暴動の際、暴徒に襲われるのは韓国系の商店ではなく日系人が経営する商店になる。
    • 日米戦争が勃発するも日本の勝利に終わる。
    • TRONの家庭用パソコン化は結局アメリカに抹殺されて黒歴史。
  9. 日本人の3K嫌いが一層進み、単純労働移民受け入れが解禁され、多民族国家に。人種暴動が起きる。
    • 親日国の国民や、かの国の体制に不満を持った国民を中心に移民がやってくる。
      • 実際は親日国の国民だけでもやってきて来るとうれしいのだが。
        • 親日国の移民だからと安心し、相手に傲慢な態度を取る日本人が増え、移民の不満が爆発して暴動が起きる…が、お金の力で無理矢理解決する。
    • 日本での成功を求めて海外から外国人が来日。「ジャパンドリーム」という言葉が生まれる。
  10. アメリカとの関係では時の大統領が民主党か共和党で対日関係が変わるかもれしれない・・。
  11. 香港では相変わらずヤオハンが大人気。
    • 進出当初のもくろみ通り大陸にも多くの店を出していた。
  12. 国際貿易センタービルは三井不動産が所有。
    • しかしこれで大損害…(涙)
      • しかしすぐに再建。
  13. 日立がワーナーグループを買収。
  14. 山一證券が危機的状況に入っていたリーマンブラザーズを買収する。よってリーマンショックならず。
  15. アルカイダなどのイスラム過激派に「十字軍の金庫」とみなされテロの主要な標的とされていた。
    • ネオナチも「黄色人種のくせにこの大繁栄はけしからん」とばかりに日本人や日系企業を攻撃対象にしていた。
  16. 歴史問題も金の力で解決しようとして諸外国に批判される。
  17. 日本人観光客のマナーは現実より悪かった。
    • 生活が現実よりも豊かになっていたら日本人観光客のマナーはそれほど悪くは無かったと思う。
    • 欧米諸国では日本人観光客による爆買い行為が批判の対象になっていた。
  18. アメリカと日本の関係は史実に良くなっており、日本の店もアメリカに出店していた物もあっただろう。
  19. ロシアは日本のバブル経済好評により、北方領土を返還していたかもしれない。お金だけじゃ解決出来なさそうだが。
    • 流石に樺太までは返還しないと思う。というかさせたくない。
  20. ドバイは日本の企業も建設に関わっていたかもしれない。プルジュ・ハリファ辺りが日本の企業が関わっていたかもしれない。
  21. 親日国は台湾やパラオなどだけではなく史実以上に増えていたかもしれない。中国と韓国は微妙な所だが。

関連項目[編集]




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