もし常任理事国が中華民国のままだったら
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- 日米との国交はもちろん、西側各国との国交はいまもある。
- この国は今も「新中国」または「中共」と呼ばれている。
- アメリカとの貿易摩擦の結果、日本は食料自給率を上げざるを得なくなる。
- 韓国・北朝鮮の国連加入はない。
- あるいは韓国が単独で加入。
- 多分何も変わらない…中華人民共和国は今まで単独での拒否権行使はほとんど無いから…中華民国が常任理事国になってもきっと米英仏に合わせるだけ。
- 90年代に中華民国は民主化して台湾共和国になり、「米英ソ中仏」体制から「米英ロ台仏」体制に移行する。
- いや、むしろ中華民国のまま。
- 日本・ドイツが常任理事国に追加される。
- ロシア(ソ連)が反対する。
- 台湾民進党は結成されなかったかもしれない。(台湾独立派が史実よりも少なくなる)
- 中国の政治は北朝鮮並みに強硬になっていたかもしれない。
- そして中国は北朝鮮と同様に孤立。
- ブッシュが名指していた「悪の枢軸」には中国も含まれていた可能性あり。
- 東欧諸国は社会主義崩壊後中国と断交し国中華民国と国交を結ぶ国が多くなっていただろう。
- 100円ショップは無かっただろう。多くの製品は中国製に頼っているものだから。
- インドや東南アジア諸国の製品が代わりに輸入されていたかも
- むしろ日本の産業空洞化がなかった。
- ニクソンが中国に訪問することもなかった。
- 多くの教材には中華民国の国旗が載っているのが多い。
- 香港、マカオはイギリス、ポルトガル領のまま。
- むしろ中華民国に「返還」。
- イギリスは中国も中華民国も両方承認していたからこうなっていたかもしれない。
- むしろ中華民国に「返還」。
- 衣服業界は大打撃を受けていただろう。衣服は中国製のものが多いから。
- 裏ルートでの輸入が多かった(密輸入・あるいは中立国を経由)。
- インドや東南アジアが世界の工場になっていた。
- 大阪府の泉州地域の繊維産業が中国に押されて衰退することはなかった。
- オリンピックに双方は、「中国」(台湾)、「チャイニーズ・ペキン」(大陸)として参加。
- 「チャイニーズ・ベイジン(Chinese Beijing)」かと。
- 北京オリンピックは無かった。
- その代わり台北でオリンピックが開催されていた。
- あるいは2008年大阪五輪が実現していた可能性もある。
- 上海万博もなし。
- その代わり高雄で万博が開催されていた。
- 東西ドイツ・南北朝鮮のように同時承認が可能だったら十分ありえた。
- 一応現在でも国連憲章には安保理常任理事国に「中華民国」の名が見える。
- 史実とは異なり政権の連続性を重視した判断がなされていた。
- この場合、安保理拡大についての議論で中華人民共和国が常任理事国としての権限の移譲を求めていた。
- 核保有も中華民国に認められた。
- 台湾での核開発が早い時期から行われた。
- 逆に中共は核拡散防止条約に加盟していない。