もし日本が戦後しばらくして権威主義化していたら

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戦後の日本はGHQによって日本国憲法が制定され民主化が実現。これにより戦後民主主義がスタートしたことで日本は民主化しました。以後70年間日本は戦後民主主義の名の下に、今日まで民主主義国家として歩んできましたが、これがもし戦後ほどなくして権威主義へと戻っていたら…

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全般[編集]

  1. 権威主義化するやいなや、日本国憲法は改正されるのは間違いない。
    • 憲法9条は直ちに改正の対象になり、陸海空軍は復活し、集団的自衛権の行使は合憲となる。
      • 戦前の大日本帝国の陸海軍が旧日本軍と呼ばれるのに対して、こちらは新日本軍と呼ばれる。
        • 国内での通称は前者が「旧軍」で後者が「新軍」
      • 緊急事態条項・首相による法律と同等の効力を持つ政令の施行なども追加される。
    • 吉田茂・鳩山一郎両首相の下で権威主義化となれば、当時の国力や国内の経済状況、国際情勢からして徴兵制も復活。
      • 戦後は男女平等の観点から、女性にも兵役の義務が課せられる。
        • 国内のフェミニスト団体が女性の兵役義務に賛成していた一方、反フェミニズム団体が「婦人を戦場に送るな」と主張していただろう。
        • 上官が女性になるのも珍しいことではなくなるだろう。
      • 徴兵制が再び廃止され、兵士が志願制に戻るのは早くて1972年前後。遅ければ1989年の冷戦終結の前後になるだろう。
        • ただし徴兵制が廃止された後も、志願兵として兵役を修了した者は大企業や官公庁に優先的に就職できるような制度が設けられているほか、そのまま軍人として社会に出て、高齢で勇退するまで兵士として働いた者は、退役後も福利厚生の面で文民より圧倒的に優遇されている。
          • 徴兵制の有無に関わらず、こうした退役軍人が文民より厚遇されるのは間違いない。
          • 政治家に転身した退役軍人も多数いたし、場合によっては退役軍人上がりの首相も誕生していた。
          • 退役軍人上がりの首相に該当するのはおそらく永野茂門。
        • 中国が共産党政権であるうちは徴兵制は廃止されなさそう。
          • おそらく1990年代中盤の北朝鮮崩壊と同タイミングで徴兵制廃止になると思われる。
          • 日本が徴兵制を廃止してから1~2年後に台湾と統一韓国も徴兵制を廃止している。
    • 権威主義化した直後は大日本帝国憲法をそのまま使いまわしていたかもしれないが、ほどなくして一部改正していた。
      • 再民主化までの憲法典の正式名は「大日本帝国憲法」ではあるが、通称は昭和帝国憲法に。
  2. 史実ほど中国に舐められることもなければ、安全保障の面でアメリカに依存することもなかった。
    • 日本は史実ほどアメリカの言いなりになることもなければ、アメリカも史実ほど日本を服従されることもなく、日米は史実よりは対等に近い同盟国になれた。
      • でもなんだかんだ言って貿易摩擦問題とかは史実通り起こっていた。
    • 逆に中国との関係は史実以上に険悪なものになっていた。
      • 場合によっては今も大陸中国を国家として承認していないかもしれない。
      • 国交回復前には日本の再びの軍国主義化を恐れていた事情を考えれば、キューバ危機レベルの事案が冷戦中に日中間で起こっていてもおかしくはない。
    • 政権の後ろ盾がアメリカだったら、アメリカ51番目の州と揶揄されるくらいの親米になっていたのでは。
      • 親米なのは間違いないだろうが、どちらかというと親共和党というスタンスであり、民主党との関係は史実より悪かったと思われる。
    • 日本に米軍基地ができるのは間違いないが、おそらく米領のグアムなどにも新日本軍の基地ができているだろう。
  3. 韓国との関係は史実より良好な状態を保ったまま現在まで推移する。逆に北朝鮮との関係は史実より険悪な状態のまま現在まで推移。
    • 李承晩ライン制定前に権威主義になり陸海空軍を保持した場合、竹島を韓国に奪われることは避けられたかも知れない。
      • 逆に李承晩は史実以上に日本に対して辛辣な姿勢を取っていたに違いない。
    • 韓国で李承晩が政権から下野し国外へ亡命した後、日韓国交正常化が実現するのは史実と同じ。但し、この日韓国交樹立が史実より数年早くなる可能性は大いにある。
  4. 吉田茂政権の下で権威主義化した場合、同政権が史実より若干長続きするため鳩山一郎政権の発足が遅れ、日ソ国交正常化が史実より数年後になった。
    • 日ソ国交回復は鳩山一郎政権最後の懸案として実現しただろう。
      • 但し、日ソ国交樹立後の日ソ両国は史実よりかなり警戒し合い対立することになるのは避けられない。これは鳩山一郎によって権威主義化した場合にも言える。
  5. 諸外国における日本に対する評価が史実と多かれ少なかれ違っていた。
    • 韓国、台湾、アメリカにおける日本への評価は史実より上がっていた。
      • 韓国は史実ほど反日にはならず、日本も史実ほど反韓・嫌韓は多くない。
        • 韓国で「親日」がタブー視されるなんて当然あり得ない。
      • 台湾の親日ぶりは史実以上のものに。
        • 一部の過激な台湾人が「日台合併」を叫んでいそう。
      • アメリカでは一部の白人至上主義者の日本人を含む黄色人種への差別は史実と変わらないが、それ以外の一般人は日本に対してそれ相応の評価をしただろう。
        • 但し、一部の有識者は日本が戦後民主主義を破棄したことを痛烈に批判したかも知れない。一方それを評価した有識者も現れる。
        • 共和党支持者は史実よりもっと親日になるだろうが、民主党支持者はむしろ史実よりもっと反日だった。
      • 日本国内でも、反米・反韓・反台的な言動は史実よりも忌み嫌われることになった。
    • 逆に北朝鮮、中国、ヨーロッパ諸国における日本への評価は史実より下がっていた。
      • 北朝鮮は史実より更に日本を悪者呼ばわりし強く警戒した。
      • 中国の反日ぶりは史実以上に早く且つ顕著なものになっていた。
        • 当然日本でも反中感情は史実以上に高く、中国製品不買運動も度々起こっている。
      • ヨーロッパでも東西ドイツ、オランダ、フランスは日本に対して史実よりかなり辛辣で冷ややかな態度を取った。
        • フランスも権威主義的な国家だから仲良くできそう。
      • 北欧諸国(特にフィンランドとスウェーデン)も同様に対日感情は史実より悪かったし、逆に日本国内でも北欧諸国に対する評価は史実よりかなり低かった。
      • イギリスは一定の理解を示してくれた可能性は高い。
        • アイルランドもイギリスほどではないが一定の理解を示してくれただろう。
      • 戦後デモクラシーで失敗したイタリアは遅かれ早かれ同じような道を辿っていた。
      • スペイン・ポルトガルも民主化前は比較的日本に対して好意的だったであろう。
      • ギリシャやトルコも同様に比較的親日であった。
        • 上記2カ国ではもしかしたら日本の開発独裁政権に範をとった反共独裁政権が誕生していたかもしれない。
  6. 戦後日本の独裁政権も天皇制との兼ね合いをどうするかが課題になるのは避けられない。
    • むしろ天皇制の存在が政権の暴走の抑止となり、世界中の独裁国家の中では一番穏健な独裁となっていただろう。
      • 天皇には内閣総理大臣の任命権と罷免権が与えられるだろう。少なくとも後者は間違いなく与えられる。
        • 首班となる内閣総理大臣が天皇に罷免されたことで総辞職なった内閣もいくつか前例があったこと間違いない。
      • それでも上述の「天皇大権」は伝家の宝刀のような扱いになり、滅多なことでは行使されないだろう。
    • いずれにせよ、天皇主権の下での内閣の独裁になることはほぼ間違いない。内閣でも権限は首相へと一極集中することになる。
      • 名目的には首相に権限が一極集中しているが、実質的には閣僚や軍関係者による合議がある程度尊重されているだろう。
    • イメージとして近いのは軍事政権時代のタイかな
    • GHQにより皇籍離脱させられていた皇族の方々は権威主義化した後に皇籍復帰していた。
      • 史実の竹田恒泰氏は竹田宮恒仁王の名前で皇族の一員として活動していた。
        • 無いでしょ。竹田宮家は長男の恒正王の家系が男系で存続しているし、例え皇籍離脱が無くても良くて竹田伯爵家継嗣・従五位竹田恒泰氏、だよ。
      • 皇位継承者問題も起こらないので、女系天皇を認めるべきだなんていう主張は今も異端扱い。
  7. 何にせよ高度経済成長は史実と変わらず起こることは間違いない。
    • 高度成長期には同時期の韓国や台湾のような開発独裁が日本でも盛んに行われていた。
      • 国自体の規模や国力からして韓国や台湾以上に派手な開発独裁になったであろう。
        • 公共事業に反対する市民運動も史実ほどの規模や影響はなく、起きても警察や軍により鎮圧されていた。
        • 従って鉄道・道路・航空問わず日本の交通インフラは史実よりも更に充実していた。
        • おそらくこれこれに書いてあることが実現していた。
        • 勝手に交通整備シリーズにある鉄道・道路・航空インフラは大部分が既に実現していた。
        • 出生率の減少はいずれにしろ史実ほどではないが起きるので、1990年代以降は交通インフラの過当競争が問題になっていたかも。
  8. 男性優遇社会が史実より長く続き、現在も史実ほど女性優遇社会にはなっていない。
    • 男女雇用機会均等法の成立と施行は史実より遅れた可能性もある。
      • 男女共同参画社会は史実ほど進んでいない。少なくとも政府が男女共同参画社会の実現を目指すのは史実より遅れただろう。
    • 飲食店や映画館、ホテルなどのレディースデーは史実ほど広まっていない。
      • 女性専用車両の導入もなかったか、導入されたとしても朝晩のラッシュ時だけだった。
    • ただしそれでも恋愛結婚の一般化は史実通りである。一般化する年代が史実よりやや遅れるだけで。
    • 民主化後は史実ほどではないが男女間の差別は徐々に解消しつつある。
    • 性別役割分業を否定的に捉える人は今も少数派。
    • その結果、平均初婚年齢は男女とも現実よりも若くなっていた。
  9. 三公社五現業などの公共企業体や地方公営企業の民営化は史実より遅れ且つ進んでいない。
    • 国鉄、電電公社、専売公社の民営化は平成に入ってからになる。
    • 道路公団や営団地下鉄の民営化も史実より遅れるか現在も未だに実現せず。
    • 郵政三事業民営化も実現してないかもね
    • 地方の公営交通も史実ほど廃止にはなっていない
    • むしろ公共交通機関は国有・公営が主流になる。
    • 本業の不採算部門の赤字を補填するためにこれらの公社は確実に何らかの副業に手を出していた。
      • 結果として公共企業体の税金依存度が下がっていた。
  10. 日本の国際化は史実ほど早くはなかっただろう。
    • 日本人や日本企業の世界進出も史実より遅れる。逆に外資系企業の日本進出も史実より遅れることになる。
      • 韓国や台湾、香港やシンガポール、アメリカへの日本人や日本企業の進出だけは史実より早まったと思われる。
      • 逆もまた同様。日本国内では史実よりもっと韓国や台湾、アメリカの資本が幅を利かせるようになっていただろう。
    • 日本の先進国首脳会議への参加は史実より遅れた。
      • 1979年のサミットは日本以外で開催されていた。
      • 1985年のプラザ合意には日本は参加できなかったかも知れない。
        • その場合、昭和末期から平成初期にかけてのバブル景気はなかった。
          • バブル崩壊後の失われた20年もなく、現在の史実における社会問題の多くはなかっただろう。
  11. いずれにせよ、現在の日本は再び民主化されている可能性が高い。
    • 民主化されるのは昭和後期~末期から平成初期~前期の可能性が高いし時期的にも妥当なところだろう。
      • 民主化は国民によって達成されてるので、史実のように今日における民主主義が機能不全に陥るようなこともなかった可能性は低くない。
      • 民主化された現在も史実のような行き過ぎた民主主義などはなく、国を代表するような大都市や北海道や沖縄などの国境沿いの外地は国の安全保障や経済などを大きく左右するので、通常一般の自治体と違い民主主義や地域主権、住民自治が著しく制限されている。
        • というかそうすべきかと…
  12. どっち道高度経済成長がある以上、医療も普通に進歩するので、国民の平均寿命は史実とほぼ同様に推移するし、国民の健康度も史実とほぼ変わることなく上昇する。
  13. 高度経済成長期までは国策で東京一極集中が史実以上に進められるが、オイルショックとその後の安定成長期以降は東京一極集中の是正が国策で進められ、現在の東京一極集中は史実ほど顕著ではない。
    • 史実のような東京一極集中ではなく東名阪三極集中だったかもしれない。いずれにしろオイルショック以降は国策で多極分散政策が進められたのは間違いないし、場合によっては民主化をきっかけに事実上連邦制へ移行していたかもしれない。
      • 平成になってからは福岡も第4極に加わっていた。
  14. 結局、戦後昭和の日本において動向が大幅に変わったのは政治くらいなものであり、あとはその影響をまともに受ける経済や社会が史実と多かれ少なかれ違ってきたくらいで、人々の生活は史実と言うほど変わらなかった気もする。
    • 政治的な側面においては史実ほど国民に自由はなかったが、その分国民の生活は一部の政治活動に深入りする例を除けば、むしろ史実よりよっぽど平穏なものになっていただろう。
  15. 平成期の日本は政治と経済の両面において史実のような反権威主義や新自由主義、リベラリズムやグローバリズムの浸透や増長はなく、あったとしても史実と違い顕著なものにはならず、そうなる前にこれらが素晴らしい考えだというのが嘘だというのを国民の多くが見抜くこととなった。
    • 史実において近年顕著になってきた政治問題や社会問題の多くは最初からないか、あっても徐々に解決へは向かっている。
      • 「キモくて金のないおっさん」や「ネットカフェ難民」、「派遣切り」などの概念はおそらく最初から誕生しない。
      • 「ポリコレ棒」や「保育園落ちた日本○ね」といった史実で流行語大賞の候補に選ばれた政治・経済系の新語も登場せず。
  16. あれ?意外とこの方が国力もあって暮らしやすい日本になっているような?
  17. クレーマーは現実ほどではない。
    • 少数派がクレームを出しても、多数派の意見により叩き潰されていた。
    • CMの表現なんかに問題があってもクレームにより放送中止になったりすることはなかった。
    • 表現の自由は現実以上に保障されていた。
  18. 日本でのオリンピックや国際博覧会の招致や開催にも史実と差異があった。
    • 1964年の東京夏季オリンピックは史実と変わらず開催された。
      • 但しボイコットする国は史実より多かった。
      • 岸信介政権の反共開発独裁政権の下、大会は大成功に終わった。
    • 1970年の大阪・千里丘陵での日本万国博覧会も史実と変わらず開催された。
      • 名誉総裁は皇太子明仁親王なのは史実と同じだが、名誉会長は佐藤栄作ではなく岸信介だった。
        • 史実と違い、当時の内閣総理大臣が岸信介のため。
    • 1972年の札幌冬季オリンピックも史実と変わらず開催された。
      • こちらもボイコットする国は史実より多い。
      • やはりこちらも岸信介首相の反共独裁政権の下で大成功に終わった。
    • 沖縄国際海洋博覧会は開催されなかったか、史実より数年遅れて開催された。
      • 沖縄の日本復帰が史実より遅れるため。
    • 名古屋は1988年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地に立候補できなかった。
      • 開催地決定当時の1981年の非常に独裁的な憲法がその要因。
        • 同じ理由で史実で開催地に当選したソウルも立候補できず。
          • 1988年の夏季オリンピック・パラリンピックはメルボルンで開催されていた。
    • 国際科学技術博覧会は史実と同じく1985年か、史実より遅い1990年。
      • 1985年開催の場合も1990年開催の場合も名誉総裁は上皇明仁陛下(2019年現在)になっていた。1985年ならば皇太子明仁親王、1990年ならば天皇陛下。
      • 名誉会長はおそらく中曽根康弘
    • 国際花と緑の博覧会は開催されなかった。
    • 1998年の長野冬季オリンピック・パラリンピックも開催されなかった。
    • 2005年の日本国際博覧会はおそらく史実と変わらず開催される。
    • 大阪が2008年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地に立候補することはなかった。
    • 2020年に日本で夏季オリンピック・パラリンピックが開催されるのは史実と同じ。
      • 但し開催都市は東京ではなく名古屋の可能性もある。
    • 2025年の日本国際博覧会の開催も史実と変わらず。
      • 2020年の夏季オリンピック・パラリンピックが東京なら史実と同じく大阪だが、2020年の夏季オリンピック・パラリンピックが名古屋なら東京か横浜の可能性もある。
        • 仮に大阪が開催地でも会場は鶴見緑地の可能性が高い。
          • 先述したとおり1990年の大阪花博が開催されないため。
  19. オウム事件は史実よりも早く決着していた。
    • 麻原彰晃らオウムの死刑囚たちは民主化のギリギリ前で処刑されている。
  20. 日本と日本人は史実よりよっぽど正気を保ってるが、国際社会全体における日本と日本人の評価は史実より多少下がっていた。
    • とはいえ肝心の日本国内の情勢と日本人が正気な分だけ、史実よりはよっぽど幸せだったと思われる。
    • 北欧や共産圏からの評価は史実より下がるが、アジア反共圏や英米からの評価は史実より上がっていた。
    • アスリートの実力も史実より多少上がっており、スポーツ面では国際的な評価が史実より上がっていた。

生活インフラ・郵便・電信電話・IT[編集]

  1. 電力供給とガス供給は帝国復古で全て国営化される。
    • 東京電力などの史実の電力会社や東京ガスなどの史実のガス会社は存在しない。
      • 参入の自由化は行われるも、国営の1強状態は史実の電力会社・ガス会社1強よりも更に顕著に。
    • 民主化以降も電力供給とガス供給は国営が主流
    • 参入の自由化は「官民共存」が前提。つまり、参入の自由化で、国営の電力供給事業とガス供給事業の民営化は行わないということに固定されることに。
    • ただし2018年現在は国営の電力・ガス事業が全体に占める割合は徐々に縮小傾向にある。それでも電気・ガスともに90%弱の割合を維持しているが。
    • 日本発送電が復活。
      • 後に商用電源周波数の境界に合わせて東西に分割されていたかも。社名はそれぞれ「(東/西)日本電力公社」あたりが順当か。
  2. 水道と下水道が公営なのは史実と変わらず
    • 民営化法案も提出されてないか、提出されていても既に廃案になっている。
    • コンセッション方式で民営化を求める動きがネオリベ政党を中心にあるが、それでも国民の支持は低い。
  3. 日本電信電話公社(電電公社)は民営化されず現在も存在
    • 民営化の法案もあったが近年のネオリベ経済の衰退で廃案に
      • 現在は自民党を離党してネオリベ政党を立ち上げた小泉純一郎や同党の小池百合子や渡辺喜美、吉村洋文などが提唱し続けている。
      • 略称がNTTなのに変わりはなかろう。
        • 携帯電話の普及でNTTドコモも普通に発足していた。
  4. 電信電話事業の参入自由化は案外史実より早かったかもしれない。
    • ただしこれこそが電電公社を民営化しない口実になった。即ち「官民共存」の固定化。
      • ソフトバンクが電信電話事業に参入するのは史実より早かった。
        • むしろソフトバンク初の電信電話事業は固定電話事業だった。
          • いずれにせよ、ソフトバンクは携帯電話事業にも参入し、現在はそちらが主な収益源となっている。
        • 初期のソフトバンクの主な顧客は西鉄など九州に本拠地を置く大企業が多かった。
    • 第二電電(DDI)の発足も史実より早まった。
      • 日本移動通信(IDO)は最初から発足せず、当初よりDDIの一事業だった。
    • KDDは電電公社のグループ企業だった。
      • よってDDIとの合併もなくKDDIは存在しない。
        • auもDDIの系列
          • 「au BY KDDI」ではなく「au BY DDI」のキャッチコピーに
    • 携帯電話大手がNTTドコモ、ソフトバンク、auの3強が長期間続いたのには多分変わりない。
      • 楽天が第4の事業者として参入するのも史実と同じ。
      • ボーダフォンの進出および撤退もおそらく史実と変わらないだろう。
    • 固定電話事業はDDIやソフトバンクなどの新電電系が参入するも電電公社の1強状態にほぼ変わりはないだろう。
      • それでも2018年現在においては電力・ガス事業と比べると電電公社のシェアは相対的に低く、75%くらいになっていた。
  5. 郵政三事業民営化も行われていない
    • 自民党を離党しネオリベ政党を立ち上げた小泉純一郎が一人だけで提唱し続けている。
      • 小泉純一郎の政界引退後は次男で後継者の小泉進次郎が継承して一人だけで提唱し続けていることだろう。
  6. 区画整理や道路の建設などの大規模な事業は強制立ち退きを行ってでも進行させる。
    • 東京外環自動車道は遅くとも1980年代末には全通していた。
  7. GAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)の台頭も史実ほどではなく、ソフトバンクなどの日系IT企業がそれらと互角に戦えている。
    • アリババやテンセントなど中国系IT企業の日本進出も史実ほど進んでいない。
    • 「ウェブで検索する」という日本語の動詞は「ヤフる」が主流になっていそう。

航空[編集]

  1. 戦後の一定時期までは史実以上の日本航空の一強状態
    • 日本航空の一強時代は昭和中期には終わると思われる
      • 但しそれ以降も業界における日本航空のシェアは史実以上
        • 日本航空は未だに国有のまま(即ち現在も日本のナショナル・フラッグ・キャリア)
        • 東亜国内航空との合併などあり得ない
        • 経営破綻も回避できた
  2. 全日本空輸の成長は史実と変わらず不可避だろう
    • 但し史実のシェアの一部は日本航空に持っていかれている
  3. 東亜国内航空は日本エアシステムへの改組もなければ日本航空への吸収合併による解散もなく現存
    • そもそも未だに東急グループの傘下
      • 東亜国際航空を旗揚げして国際線運航にも参入
      • 現在は「東亜航空」の社名
        • 略称は「TAL」
  4. 東急以外の大手私鉄も挙って航空事業に参入し大手航空会社へと成長させていた。
    • 西武企業グループの「西武航空」はその代表的な例。
    • これに書いてあることの大半が実現している。
  5. 成田空港建設にあたっての三里塚闘争は史実ほど泥沼化しなかった
    • 三里塚の空港予定地の農民の土地は強制的に接収されていた
      • そして予定通り1973年には新東京国際空港は開港できていた。
  6. 中部国際空港と関西国際空港は首相就任直後の田中角栄がすぐさま建設を指示した。
    • 1973年初旬には中部国際空港と関西国際空港の建設のためのボーリング調査が実施され、問題ないとわかれば程なくして建設工事へ着手した。
      • 関西国際空港は1985年頃に開港したと思われる。
      • 中部国際空港も1986年か1987年辺りに開港していただろう。
  7. 首都圏の空港は史実よりも整備されていた
    • 先述したとおり新東京国際空港(現:成田国際空港)も予定通り1973年に開港
      • 新東京国際空港の滑走路は開港当初より最低でも3本はあった
    • 東京国際空港の拡張も史実より早くに史実以上の規模で実施されていた
      • 羽田空港の国際線就航再開は昭和の間に行われていた
    • 更に、昭和末期~平成期に羽田、成田に次ぐ第3の国際空港が首都圏には建設され開港していた
      • できるとしたら羽生や加須のあたりかな?

科学技術[編集]

  1. 高度経済成長や石油危機はいずれにしろ史実通り起こるので、1980年代までの日本の科学技術の発展はほぼ史実通りに進んだ。
    • 三種の神器の登場も史実と同時期に変わらず起きるだろう。
    • 自家用車の普及も史実と同時期
      • 自動車技術は史実より発展していた
    • 戦後に日本の航空機産業は再び盛んになっていた
      • 国産旅客機は史実より相当な数が製造された
        • YS-11も史実より量産された
        • 史実にない国産ジャンボ機も大量製造された
    • VHSビデオテープレコーダーの発売は史実と同時期
    • ウォークマンの発売も史実と同時期
      • WM-20の発売も史実と同時期だろう
  2. 一方で、サミット参加が遅れプラザ合意がなされず、結果バブル景気が起こらないので1980年代以降の日本の科学技術の進歩は史実以上のものになっていた。
    • 1980年代後半以降の日本の科学技術の進歩が史実以上になることから、少なくとも西側先進諸国全体において科学技術の進歩が史実以上に進んでいた。
      • 電機系や科学技術系の企業がバブルに踊らされないため浪費に走らず、技術革新が物凄い勢いで進むため
      • 携帯電話やパソコンの普及は昭和末期には始まっていた。
        • ポケットベルは1985年頃のものになっていた。
          • ポケベルが鳴らなくては1985年頃に制作されたか、もしくは制作自体が行われなかった。
            • 史実の1993年に「ケータイが鳴らなくて」の名前で制作されたかも。
        • iモードやカメラ付き携帯電話も1993年頃には登場する。
          • ケータイ小説は1990年代の文化になっていた。もしくは、史実と同時期に「スマホ小説」として広がっていたか。
        • 史実のWindows95にあたるOSが1988年頃には発売されていた。
          • PCの歴史が史実と様変わりしてるかと
            • PC-98は短命に終わりPC/AT互換機への移行はスムーズに進んでいた。
            • いずれにしろWindowsがPCのOSのシェアを席捲しているのは史実通りだろう。ただし、MacやLinuxも史実以上に侮れない存在になりそう。
        • スマートフォンも1998年頃から21世紀序盤にかけて登場
          • LINEなどの通話アプリも2000年代序盤には普及
          • 国産の通話アプリも1つか2つくらいはあっただろう。
          • スマホアプリゲームの種類も史実より豊富になっていたが、課金重視のソーシャルゲームは史実ほど広まっていなさそう。
    • インターネットの普及も史実よりかなり早かった
      • ブログも1990年には普及
      • ウィキペディアも1991年に登場
      • Chakuwikiも1994年に登場
      • YouTubeも1995年に登場
      • ニコニコ動画も1996年に登場しただろう
      • twitterのサービス開始も1996年
      • Pixivも1997年にスタート
      • Facebookも1994年にサービス開始
      • 2ちゃんねるも1990年頃からサービス開始していたが、様々な犯罪の温床になったため、ネット実名制の導入とともに消滅していた。
        • ネット実名制の導入はおそらく2009年頃。
      • いや、これらの企業が成立しサービスを開始するのは史実とほぼ同時期では。それ以前に類似の先行サービスがあり、それらを改良した今のサービスが取って代わったという可能性のほうが高い。
        • 仮に上述のウェブサービスの登場がここに書いてある通りなら、創設者は十中八九史実とは違う別の人物になっているはず。
        • 結果として既存のエレクトロニクス企業や史実にないIT企業が立ち上げたサービスが覇権を握っている可能性が大いに高まる。
    • 音楽媒体・映像媒体のデジタル化も史実より早かった
      • CDの普及も史実より数年早まる
        • MDも昭和末期には普及
      • DVDも昭和末期には一般化
      • 一方で音楽媒体や映像媒体のアナログ媒体も1995年頃までは広く流通
        • アナログの記録媒体とデジタルの記録媒体が共存する期間が史実よりかなり長い
    • 音楽や映像の再生機器の進歩も史実より早くに史実以上に進む
      • ウォークマンのWM-101の発売は史実と同時期だがWM-501の発売は史実より1年早い
        • D-515は1988年頃に発売
        • 1990年頃にはMP3プレイヤーへと移行していた

社会・生活[編集]

  1. 少なくとも戦後日本人の価値観には史実と多かれ少なかれ差異があった。
    • 西洋的価値観は史実ほど広まらなかった。
      • 自己の名誉白人的感覚に囚われる日本人は史実より少なかっただろう。
        • 一方で欧米に留学したり仕事で赴任したりを経験した一部エリートが、現地での冷遇に接して、日本への帰国後に東洋的価値観からの脱却を主張するようになっていた。
          • しかしほとんど誰からも共感を得られないか或いは相手にすらされないまま終わる。
          • 中には東洋的価値観からの脱却を求める主張が受け入れられない結果日本を捨てる人も少なからずいた。
  2. 結婚観や家庭や育児に対する価値観にも史実と若干の差異があった。
    • 戦後日本人の結婚事情が史実と違う
      • 帝国復古のしばらく後まで恋愛結婚は史実以上にタブー視された。
        • 恋愛結婚をタブー視する風潮を払拭したのが皇太子明仁親王と正田美智子の結婚とそれによるミッチーブーム。
      • お見合い結婚の衰退と恋愛結婚の一般化は史実より遅れるが早晩不可避
        • 反共独裁体制後期~末期には恋愛結婚か職場結婚が主流になり、お見合い結婚は少なくなっていた。
      • 現在に至るまで平均初婚年齢は史実より若い
        • 10代の結婚は2019年現在もさほど珍しくない
          • 10代の結婚に対する社会の風当たりが史実のように厳しくなることもなかった
        • 10代の妊娠・出産に対する社会の風当たりは史実ほど厳しくない。
          • ただし、できちゃった結婚に対する社会的なイメージが良くなるのは史実と同時期。
    • 育児に対する考え方や風潮などにも史実と差異があった
      • 児童虐待の件数は史実より少なかった
      • 我が子に子供のうちから高い教養を身に着けさせようとする親も史実より少なかっただろう
      • 親から子に対する体罰は史実より容認される傾向にあった
        • 特に父親からの体罰は最早当たり前に
        • 但し体罰も度を越えた場合や体罰の範疇を超えて虐待の域に達した場合は史実より相当非難される傾向にある
        • また、民主化後は体罰に対する風当たりも史実と同程度には強くなっている
      • 子供にこんな名前をつける親は史実よりもずっと少ないし、そのような親は間違いなく世間の笑い者になっている。
  3. 食生活に対する価値観も史実とはやや異なっていた。
    • 食の欧米化が進むのは史実よりやや遅れた。
      • 史実よりやや遅れるもののいずれは不可避だろう。
        • 但し史実ほどは顕著ではないと思われる。
        • 欧米の食文化の浸透は食文化そのものの国によって史実より差が大きかった。
          • フランス料理は史実より高級感が拭えない。
          • イタリア料理は史実より広まるのは遅れこそするものの、今は史実と同じくらいか場合によっては史実以上に広まっている。
          • イギリス料理は時期は別として、いずれは史実より広まっていたと思われる。
            • イギリス料理はマ✕いという通説もなかったかも知れない。
          • ドイツ料理は史実ほど広まらず。
          • 北欧の料理は今でも史実以上に広まっていない。
          • スペイン料理は広まるのは史実より遅れるが、今は史実と同じくらいか、こちらも場合によっては史実以上に広まっている。
    • 日本人の米離れも史実ほど進んでいない。
    • 日本人は今でも鯨を(昔ほどではないが)食べている。
      • ただし西日本中心の話で、東日本では時代が進むにつれ廃れるのは避けられないかと。
    • 若者の和食離れも史実ほどではなかった。
    • 中華料理は史実以上に食されていたと思われる。
      • ただし、史実以上に台湾料理や広東料理などの南方系の料理の影響が強くなっている。
    • 韓国料理は史実より早くから史実以上に食されていた。
      • 史実よりより早く、より深く浸透している故に韓国語の料理名がそのまま使われる事はあまりなく、日本語に訳された名前を使っている店が大多数。これが遠因で韓国料理の日本起源説を唱える人がいたかもしれない。
        • 例:プデチゲ→軍隊鍋、ビビンバ→韓国風混ぜご飯
          • ビビンバは「五目飯」か「骨董飯」と訳されていたかもしれない。
          • キムチも史実以上に浸透しているが「朝鮮漬」という呼び方は北朝鮮を連想させる為に取り止められ「韓国漬」と呼ばれている。キムチチゲもそれに伴い「韓漬鍋」として知られている。
    • 東南アジアのエスニック料理が広まるのも史実より早かった。
      • 特にタイ料理とシンガポール料理は史実より相当早くから広まり、今は史実より相当かなり広まってるだろう。
        • マレーシア料理もタイ料理やシンガポール料理ほどではないが、ほぼ同じくらい広まってると思われる。

道路[編集]

  1. 史実よりも整備が進むのは確実
  2. 一般道の整備は史実以上に進んでいる
    • 国道の整備も史実以上の規模に
      • 未舗装区間の舗装や幅員の拡幅は史実より早くから行われてきた。
      • 国道1号線は昭和30年代序盤までに全区間の舗装が完了していた。
  3. 高速道路や都市高速道路のネットワーク拡充も史実より進む
    • 東名高速道路と名神高速道路は片側6車線の計12車線になっていた
      • 開通も1950年代終盤に早まる
    • 中央高速道路の開通も1965年頃に早まる
      • こちらもやはり片側6車線の計12車線に
      • 中央自動車道への改称はなく現在も中央高速道路の名称
    • 高速道路の暫定2車線区間は遅くとも2010年頃までには全て解消していた。
    • 東北自動車道の開通も史実より早まった。
      • 最初の区間は1960年代には開通した。
      • 全通も1982年頃に早まる。
      • 名称も「東北高速道路」だった。
    • 関越自動車道の開通も史実より早かった。
      • 少なくとも全通は史実より早く1982年頃になる。
      • 名称も「関越高速道路」。
    • 東京外環自動車道は遅くても1980年代序盤には全通していた。

金融[編集]

  1. 金融業界で日本が令和初期の今も世界で物言い続ける国なのは変わらず。
    • 東京市場も世界に冠たる株式市場のままである。
    • 日本の都市銀行や証券会社も世界の金融市場で史実以上に物言う存在である。
  2. 証券取引所の数は史実より多く廃止も史実より少なかった。
    • 史実で廃止された証券取引所は全て2019年現在も存続
    • 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合も行われていない
  3. 平成以降は銀行や証券会社は史実ほど積極的に合併しなかった
    • メガバンクも誕生しなかった
      • みずほ銀行は今でも第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行と別々のまま
        • 日興コーディアル証券は日興証券として日本興業銀行と同一グループのまま
      • 三菱UFJ銀行も三菱東京銀行やUFJ銀行にすらならない
        • 三菱銀行、東京銀行、東京三菱銀行、三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行のいずれも現存
  4. 日本の科学技術の進歩が史実よりも目覚ましいので、LINE PayやPayPayなどの電子決済サービスも中国より早く普及し、既存の金融業界にも大きな影響を与えていた。

漫画・アニメ・ゲーム[編集]

  1. 日本の漫画が世界的に有名になり覇権を握るのは史実通りだが、発展の仕方がやや違っていた。
    • 少なくとも軍事モノは史実以上に人気を博していた。
    • 一部の漫画家の思想も史実とは違っていた。
  2. アニメ業界でも日本式アニメが世界の覇権を握るのは史実と変わらないが、史実より幅広い層に愛されている。
    • 国内でも「アニメは子供とオタクの見るもの」というイメージが変わっているのは間違いない。
    • 深夜アニメが昨今のアニメの主流になることはなかった(少なくとも民主化前までは)
    • アニメファンに対する偏見も史実ほど酷くはないだろう。
  3. 日本のゲーム業界も史実より有意義な形で成長し、現実以上に日本を代表する輸出産業になっていた。
    • 少なくともスクウェアとエニックスが経営統合することはなかった。
      • スクウェア・エニックスが誕生しないので、タイトーが同社の子会社になることもなかった。
    • セガも20世紀末の経営危機に見舞われることなく、現在もCSK系列のままサミーと合併(実質身売り)することはなかった。
    • ナムコとバンダイの経営統合は無かったが、業務提携ぐらいはしていただろう。



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