もし日本が戦後しばらくして権威主義化していたら/経済

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もし日本が戦後しばらくして権威主義化していたら > 経済

  1. 史実よりも大企業が中心の経済体制になっていた。
    • 中小企業や零細企業は大企業と取引や請負の形でぶら下がってる事例が史実よりも多い。
  2. GHQの財閥解体で解散した旧財閥は帝国復古を経てほどなくして再合流し復活した。
    • よって旧財閥系列の銀行や証券会社同士が合併してメガバンクやメガセキュリティカンパニーを構築することもなかった。
    • 三井、住友、三菱、伊藤忠、丸紅などは昭和中期から21世紀の現在まで東洋を代表する巨大財閥として物を言っている。
      • 先にもある通り、バブル景気と失われた20年も十中八九ないので、平成のメガバンク誕生などあり得ないだろう。
      • 伊藤忠・丸紅ではなく「大建産業」が復活していたと思う。
  3. 公正取引委員会の権力が史実よりそれ相応に小さくなっていた。
    • 独占禁止法も要件が史実より緩和されるか、場合によっては一時的にでも廃止されていた。
  4. 大手私鉄や大手電機メーカーなどを中心に戦後新たに成長した財閥が多く、これらは戦前からある「旧財閥」に対して「新興財閥」と呼ばれた。
    • 鉄道系は東武、西武、東急、小田急、名鉄、近鉄、阪急
      • 西武グループはセゾングループが誕生せず堤家支配が続く。
        • 西武グループ現総帥の堤義明氏の保有総資産額は現在も世界で十指に入るレベルであり続ける。
      • 大東急解体や阪急の京阪離脱、近鉄の南海離脱はない。
        • 史実通り大東急や京阪神急行電鉄、大近鉄の解体があれば、小田急や京王・京急、京阪、南海も新興財閥に名を連ねる。
          • 京王プラザホテルや京王百貨店、京急百貨店、くずはモールの開業が史実より早まったかも知れない。
            • 京王プラザホテル開業は1960年代中盤に早まる
    • 電機系は日立、東芝、松下(現:パナソニック)、日本電気(NEC)、パイオニア、ソニー
    • 食品系はロッテ、大洋、ヤクルト、日清食品、北洋、カルビー
    • 自動車系はトヨタ、ホンダ、ヤマハ、スバル、日産、ダイハツ
    • 流通系はアイワイ、そごう、ダイエー、三越、伊勢丹、大丸
    • ゲーム系は任天堂、セガ、ナムコ、コナミ
    • 他にもソフトバンクやファーストリテイリングなども新・新興財閥に名を連ねている。
  5. 韓国や台湾、香港やシンガポールの財閥や大手企業の日本進出も昭和中期までに早まった。
    • ロッテの日本での経営規模も韓国と同一規模か場合によってはそれ以上になっていた。
      • 東京駅や新宿、銀座にロッテホテルやロッテ百貨店が進出していた。
      • 東京・江東区にはロッテワールドも開業
        • 新宿にも開業したただろう
    • 現代の日本における経営規模もかなり大きかっただろう
    • LGやサムスンの日本進出も高度経済成長期には行われていた。
      • LGの日本進出は高度経済成長期で、CM等のイメージキャラクターには石原裕次郎が起用された。
        • 「金星」ブランドはLGに改名した後もしばらく続いた。
      • サムスンは「三星(さんせい)」として80年代に日本進出。史実よりはるかに評判が良い。
    • 鴻海はシャープや東芝を買収するのではなく、自前で日本へ進出した。
      • 鴻海は日本進出の直後から台湾に地理的に近い九州や沖縄に工場を建てまくっては地元住民を大量に雇用しては育てている。
    • ジャーディン・マセソン(怡和洋行)も昭和中期に日本に進出し、日本での経営規模を拡大させ、日本での知名度も史実より遥かに高かった。
    • ファーイースト・オーガニゼーションも早期に日本に進出し、日本法人を設立させ成長させていた。
  6. 逆に欧米の企業の日本進出は冷戦時代はアメリカとイギリスを除いて皆無だった。
    • むしろ、アメリカ系企業とイギリス系企業の日本進出は史実より多かったと思われる。
      • コストコの日本進出は史実よりも早く、事業展開も史実以上になっていた。
      • ウォルマートは西友を買収するのではなく、自前で日本に進出していた。
      • テスコも高度経済成長中盤に進出していた。
      • ハズブロは70年代に日本進出。
        • 史実における「変身サイボーグ」のようなウルトラマンや仮面ライダーに着せ替えができるG.I.ジョーが販売されていた。
          • 新日本軍、韓国軍、中華民国軍兵士のモデルも販売されていたのは間違いない。
        • トランスフォーマーがタカラとの合同事業になっていたのは史実と同様。
        • マイリトルポニーは史実より大きな展開になっていた。
          • G1のアニメも吹替版が放映された。史実より人気が深く浸透している為、G4のアニメが途中打ち切りなど到底ありえない。
    • 史実で日本に進出しているドイツや北欧諸国、ベネルクス三国、フランスの企業の一部は今も日本を始めとする東アジアに進出していない。
  7. 日本の企業の海外進出も韓国や台湾、香港やシンガポール、アメリカやイギリスは史実より早く同時に史実以上に盛んに進出したが、他は史実より進出するのが遅れたうえに進んでいない。
    • 鉄道に関して言えば、韓国や台湾に(後にアメリカ・イギリスにも)上述の大手私鉄が資本を有する鉄道会社が誕生しており、現地の公営鉄道事業者と熾烈な競争を繰り広げていた。
      • その後タイやマレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンにも進出していた。
  8. 政官財の癒着は現在よりもべったり。
    • ロッキード事件や東京佐川急便事件などは起こっても問題視されなかったか、場合によってはJCIAの手でもみ消されていた。
  9. 史実のバブル期以降の新自由主義政策が行われないので、オリックスやパソナ、電通は史実ほど成長できなかった。
    • オリックスは宮内義彦の政治思想が原因で一部事業の事業許可が下りず、経営拡大に難が生じたことだろう。
      • 本業のリース業では史実より長く殿様商売ができた。
      • オリックスの経営の多角化は史実より遅れるのは必至。
      • 民主化の数年後の21世紀初頭まで社名はオリエント・リースのまま。
    • ライブドアの成長も史実より遅れ、堀江貴文の知名度が上がるのも史実より遅れた。
      • その代わり、証券取引法違反で逮捕され実刑判決を受け服役したりせずに済んだ。
    • パソナが史実のように台頭することがないので、人材派遣という概念自体が一般化しなかった。
      • 労働者派遣法の制定自体が民主化以降の2000年代に入ってから。
  10. 西武企業グループが西武鉄道グループ(西武グループ)と西武流通グループ(セゾングループ)に分裂することもなかった。
    • 西武企業グループは西武鉄道グループ(西武グループ)から西武流通グループ(セゾングループ)が分裂することなく、2018年現在にまで至る。
      • 西武グループの経営拡大は史実より相当進んでいる。
        • 西武鉄道は首都圏の全域をほぼ網羅。
          • 甲信越や東海にも進出し鉄道を経営
          • 中京圏や近畿圏にも進出し、既存の在名・在阪の大手私鉄に挑むことに
          • さらに北陸の一部地域や中国地方、九州、東北にも進出
          • これらの地域でも広大なネットワークを構築する。
          • 法規制の関係上で限定的にはなったが、北海道、沖縄、パラオにも進出した。
          • さらに西武鉄道は韓国や台湾を皮切りに海外にも進出。それを経て香港やシンガポールにも進出。
            • 韓国では主にソウル首都圏や江原道、大田大都市圏、大邱大都市圏や釜山大都市圏に進出
            • 台湾では台北大都市圏を中心に台中大都市圏、台南・高雄大都市圏など西海岸を中心に進出する。
            • さらに年数を経て昭和後期までにはタイやマレーシアにも西武鉄道は進出した。
        • プリンスホテルは史実より遥かに経営拡大を進め、気が付けばアジアの業界最大手にまで成長した。
          • 東京と横浜では史実以上にホテルを展開
          • 附属するレジャー施設も史実より充実している例が多い
          • 東京駅や横浜駅にプリンスホテルが進出。これらが「東京プリンスホテル」「横浜プリンスホテル」を名乗る
            • 史実の東京プリンスホテルは「新東京プリンスホテル」を名乗る
            • 史実の横浜プリンスホテルは「横浜磯子プリンスホテル」だろう
            • 新横浜プリンスホテルは昭和後期に開業が早まる
          • 甲信越でも史実以上に経営拡大を進めた
            • 苗場スキー場の開業は史実と同じだが、以降に何度か拡張が行われる
          • 伊豆や箱根での経営拡大も圧倒的に史実以上に進む
          • 東北や北海道でのホテルやレジャー施設の経営拡大も史実より圧倒的に進む
          • 名古屋や京阪神でのプリンスホテルの経営拡大は史実よりも相当進む
            • 名古屋プリンスホテルの開業も昭和中期に早まる
              • 名古屋城界隈、栄、千種、金山総合駅にもプリンスホテルが開業した
              • 名古屋プリンスホテルは名古屋駅に進出
              • 笹島の史実の名古屋プリンスホテルは別館扱い
                • 国鉄の貨物駅移転の早期化で史実より開業が早まる。21世紀以降にザ・プリンス名古屋スカイタワーになる。
            • 京都や滋賀へのプリンスホテルの進出も史実より早まる上により積極的に
              • 京都駅には間違いなく進出していた
              • 京都宝ヶ池プリンスホテルの開業も史実より早まった
              • 彦根プリンスホテルも大津プリンスホテルも史実より開業が早まる。
                • 大津プリンスホテルは1970年代中盤に開業。
                • 彦根プリンスホテルは売却されずに現在も存在
                • 大津プリンスホテルはびわ湖大津プリンスホテルに改名していない
              • 比叡山や嵯峨野にもプリンスホテルが開業
              • 宇治、舞鶴や宮津や伊根にも開業しただろう
            • 大阪駅に大阪プリンスホテルが開業していた
              • 難波駅や天王寺駅、京橋駅や大阪城公園界隈にもプリンスホテルは開業
              • 大阪駅のプリンスホテルは「大阪プリンスホテル」に
                • 史実より早く高度成長期に手狭となり他所へ移転した梅田貨物駅の跡地に開業した。
                • 拡張も複数回実施されている
            • 新神戸駅、神戸駅、姫路駅にもプリンスホテルは進出した
              • 有馬温泉や城崎温泉にも進出
            • 高槻、樟葉、新千里、川西池田、つかしん西武、西宮、芦屋にもプリンスホテルは進出していた
            • 奈良や紀伊半島にも一部地域にプリンスホテルが進出し成功させていた
              • 奈良や橿原、白浜が有力
        • 西武バスも西武鉄道の路線網拡大が史実より進むため、それに併せて路線網を史実より拡大させていった。
          • 西武バスの路線バスは首都圏全域をほぼ網羅
          • 甲信越や北陸、東海地区も網羅
            • これらの地域の一部では分社化は必至だろう
          • 中京圏と近畿圏もほぼ網羅
            • 北近畿地区や南紀地区は分社化
        • 伊豆箱根鉄道グループの経営拡大も史実より進む
          • 伊豆箱根鉄道は駿豆線と大雄山線以外にも幾つか路線を開業させた
          • 駿豆線と大雄山線以外の路線は戦後の開発独裁の洗礼を受け開業
            • 伊東~下田の路線がその代表格
            • 沼津~三津の路線も
          • 伊豆箱根バスの経営路線網拡大も史実より進む
          • 伊豆下田バスの解散もなかった
          • 伊豆箱根タクシーも史実より経営拡大
          • 西伊豆航路も廃止されず現在も存在
          • ホテル事業からの撤退もなかった
        • 近江鉄道の経営拡大も史実より進んだ
          • 西武鉄道の近畿圏進出で西武線との相互直通運転も実施されている
        • 西武商事の発足が史実より早まるかも、また西武不動産の発足も史実より早い
          • どちらも堤康次郎の存命中に発足したかも
          • 西武商事と西武不動産の合併による西武プロパティーズの発足はなかった
          • 西武商事と西武不動産は今でも互いに合併せずに別々
          • バブル景気がないので西武不動産販売の発足はなかった
        • 国土計画がグループの持株会社で非上場なのは変わらず
          • デベロッパー事業も担当するが地方中心であり、都市部のデベロッパー事業は国土計画とは別のグループの子会社が担当した。
            • 西武鉄道とプリンスホテルの合資による子会社が西武グループにおいて大都市圏のデベロッパー事業を担当
            • 名称は西武都市計画かと
          • 国土計画のコクドへの改組は史実と同時期か史実より少し遅れる
          • コクドの本社が原宿駅前にあるのは史実と変わらず
          • コクドは20世紀末以降に堤義明総帥によって西武ホールディングスが設立。発展的解消という形で解散
            • デベロッパー部門は西武都市計画(先述)に統合
              • 統合により西武開発計画に改組
    • 西武企業グループは西武航空を旗揚げし航空事業へも参入した。グループ名はSALグループ
      • 西武航空の通称である「SAL」が由来
      • 西武グループ本体とは独立採算性
    • セゾングループ(旧称:西武流通グループ→西武セゾングループ)の経営拡大も史実より進み同時に有意義なものになった。
      • 鉄道グループとの分裂もなければグループの解体もないまま現在に至る。
        • こちらもやはり西武本体とは独立採算性だろう。
          • グループ本体とセゾンは史実におけるセゾン本体とパルコのような関係
            • 航空にも同じことがそっくりそのまま言える
      • 西武百貨店の経営拡大は史実より進んだ
        • 二流百貨店から脱皮し一流百貨店へと成長するのは史実より早まる
        • バブル景気がないので世紀末以降の経営縮小もなかった
          • そごうとの経営統合もなければ、セブン&アイの傘下にも当然入らず
          • 現在もセゾン傘下のまま
        • 池袋本店の拡張は史実より多く実施
          • 西武百貨店の池袋本店はアジアの百貨店で売り上げがトップクラスの1店舗
          • 併設の西武美術館は現在も存在
          • テナントのリブロ池袋本店の閉店も回避できた
        • 渋谷店の開業も史実より早まった
        • 1964年の東京オリンピック開幕前までに東京駅にも旗艦店を開店させている。
        • 上野駅や品川駅にも出店していた
        • 新宿駅にも出店している
        • 八王子店は駅前に移転したうえで存続している
        • 横浜駅にも旗艦店を開店
        • 安定成長期までに新横浜やあざみ野にも出店している
        • 川崎店開店は史実より約15年早かった
          • 閉店することもなかっただろう
        • 東戸塚への出店も変わらず
        • 横須賀にも出店していた
          • 大船か藤沢のどちらかにも出店してただろう
        • 相模原の橋本にも出店
        • 埼玉県には史実以上に出店
          • 大宮駅への出店は史実と変わらず。そごうとの経営統合がないので閉店されなかった。
          • 所沢への出店は史実より約15年早い
          • 本川越駅にも出店していただろう
          • 春日部への出店はロビンソン百貨店の業態転換ではなく自前での出店を行っていた
        • 相模・伊豆・駿東地域にも史実以上に出店していた
          • 小田原駅には確実に出店していた
            • 小田原駅ビルに入居する商業施設は西武百貨店だった
            • ロビンソン百貨店小田原店からの業態転換などあり得ない
          • 沼津への出店は史実と変わらず
            • 閉店することもなかった
          • 三島にも出店していたかも知れない
        • 名古屋駅にも旗艦店を出店していた
          • 名古屋駅への西武線延伸の直後に出店
          • 中京で初の店舗になった
        • 名古屋駅以外にも中京圏では複数箇所に出店していた
          • 岡崎への出店は史実より早まる
          • 高蔵寺ニュータウンにも確実に出店
          • 小牧や一宮にも出店しただろう
          • 岐阜駅には確実に出店していた
        • 京都駅にも旗艦店を出店
          • 京都駅への西武線延伸に伴うもの
        • 大阪駅にも旗艦店を出店
          • 西武線の大阪駅延伸の直後
          • 関西で初の店舗である
        • 大阪・京橋駅への出店は予定通り行われていた
        • 難波と天王寺にも出店していただろう
        • 神戸駅への出店は史実より早く閉店もなかった
          • 神戸駅への西武線延伸の直後と思われる
        • その他、京阪神への出店は史実よりも遥かに進んだ
          • 高槻への出店は史実と変わらず行われていた
            • 開店前の火災は回避できたかも
            • 1980年代に複数回拡張が実施されていた
            • 閉鎖され阪急へ譲渡されるなどあり得ない
          • 川西池田にも出店していた
          • 甲子園口か西宮にもどちらかには確実に出店していた
          • 芦屋にも出店
          • 大津への出店は史実と変わらず
            • 史実より1~2年早まるかも
            • 史実と同じくにおの浜に出店していた
          • 彦根にも確実に出店していた
          • 更に年代が進めば草津にも出店していただろう
      • 西友の経営拡大も史実以上に進んだ
        • 当初は「西武ストア」を名乗るのは変わらず
          • その後「西友ストア」を経て「西友」に
            • 「西興ストア」を名乗ることはなかった
        • 二流スーパーマーケットチェーンから脱皮し一流スーパーマーケットチェーンへ成長するのは史実より早まる
        • バブル景気がないので世紀末以降の経営縮小もなかった
        • ウォルマートに買収されることもなかった
        • 現在もセゾン傘下のまま
    • 西武の経営体制や堤家は以下のようになった
      • 堤康次郎は政治家としても史実より大成したほか、史実以上に事業を成功させた
        • 企業の経営は生前に息子に譲って下野し、政治家に専念しただろう
          • 会社を継ぐのは次男の堤清二と三男の堤義明なのは変わらず
        • 堤康次郎が死去するのは史実と同時期か史実よりやや遅い時期
          • 堤康次郎の死後に資産を息子の堤清二と堤義明が継承するのは史実と変わらず
        • 堤康次郎の死後に西武企業グループは鉄道グループと流通グループに分裂せず
        • 堤義明のメディア露出は史実よりかなり増える
        • 堤清二の創作家としての活動は史実よりかなり多角的になるが、同時に史実よりかなり副業的に
          • 音楽家や俳優などタレント的活動も行っていた
        • 堤義明は証券取引法違反をせずに済んだ
          • 有罪判決を受けることもなければ経営から下野することもないまま現在に至る
            • 堤義明は現在も総資産額で世界上位10位圏内に入っている
  11. アイワイグループ(セブン&アイ・ホールディングス)の台頭は史実と変わらないか、或いは史実以上のものになっていた。
    • セブン-イレブン・ジャパンを旗揚げして、日本でセブン-イレブンを展開するのもアイワイグループだろう。
      • 韓国でのセブン-イレブンの展開はロッテに任せることなく自前で行っていた。
      • 史実の台湾でセブン-イレブンを展開する統一企業を買収している。そのため、台湾でのセブン-イレブンも自前で展開するようになっている。
      • 開発独裁政権後期の米国法人の買収はおそらく変わらず。
        • 但し、アイワイグループにおいて、基幹となる事業は史実より後年までイトーヨーカドーで、セブン-イレブンが主力となるのは史実より遅れる。
    • アイワイグループからセブン&アイ・ホールディングスに改組するのは史実より遅い。
    • ロビンソン百貨店は現在も存在
      • 西武百貨店が西武鉄道と同一グループのままなのでセブン&アイの傘下に入ることもなかった。
        • ロフトの経営権掌握もなく、アイワイグループは自前で雑貨店を旗揚げしては展開した。
      • 当然、そごうも独立を保ち、バブルがないので経営破綻せず、セブン&アイの傘下には入らない。
  12. そごうが闇雲で無計画な経営拡大に走ることもなかったうえ、バブル景気もないので、経営破綻することはおそらくなかった。
    • そごう心斎橋本店は閉店することなく現在も存在
    • 西武百貨店との経営統合も行われず
    • そごうの経営縮小も回避できた
      • そもそも経営拡大も史実ほどは大規模でない
  13. ダイエーも、バブル景気がないので、平成以降に経営が傾き、最終的にはグループが経営破綻することもなかった。
    • 産業再生機構に入ることもイオンに買収されることもなく、2018年現在もダイエーグループは普通に存在。
      • ダイエーの屋号が消えるなんてあり得ない
      • ローソンは今もダイエーの子会社
      • バブル景気がない以上は球界参入もなかった。
    • プランタンなどのダイエー系列の百貨店の経営拡大は史実より進むことに
      • プランタンなんばは予定通り、地下食品売場が設けられ、世紀末に閉店してビックカメラに譲渡されることもなく、現在も営業を継続している。
  14. 竹下登の首相就任がないため、リクルート事件も起きず、リクルートがダイエーの傘下に入ることもなかった。
    • リクルートは創業から現在まで一貫して他社グループの傘下に入らず、独立を維持し続けている。
  15. バブル景気とその後の失われた20年がないので、山一證券やカネボウ、北海道拓殖銀行が破綻することはなく現在も存続していた。
    • 拓銀の破綻がないのでハドソンの経営破綻→コナミへの吸収合併もなかった。
  16. 近鉄グループの経営拡大も史実より圧倒的に進んだ。またバブル景気がないため、実質倒産的事態も回避できた。
    • 近鉄の世紀末以降の経営縮小はなくむしろ今も経営を拡大し続けている。
    • 近鉄グループの経営拡大は史実より早く同時に大規模に。
      • 近畿日本鉄道のネットワークは史実より更に相当拡大している。
        • 中京圏のネットワークも近畿圏なみに
        • 近畿圏でも近江地域、北大阪、阪神地域、北神地域にも進出
          • 阪急や西武と大きな摩擦を起こす
            • そこに東急が殴り込みデッドヒートは更に加熱
        • 首都圏進出も果たしていた
          • 首都圏のネットワークの規模も近畿圏と同一規模
        • 韓国や台湾にも進出している
  17. 東急グループから、東亜国内航空と東映が離脱することのないまま、現在にまで至る。また、東急グループの経営拡大も史実より進む。
    • 中核の東急電鉄グループは以下の通りに
      • 東京急行電鉄のネットワークも史実より相当拡大
        • 首都圏の全域をほぼ網羅
          • 更に甲信越や北陸、中京圏や近畿圏にも進出
            • 中国地方や九州にも進出した
          • 東北や北海道にも東京急行電鉄は進出
          • 韓国や台湾にも進出した
            • 韓国と台湾でネットワークを拡大し成功させたのち、香港やシンガポールにも進出
            • 韓国では主にソウル首都圏や江原道、湖西圏(忠清北道と慶尚南道)、台湾では主に台湾西海岸に進出しただろう
              • 韓国の嶺南圏(慶尚北道と慶尚南道)にも進出
              • 更にタイやマレーシアにも進出した
          • 当然、西武鉄道との対立が鮮明に
          • 東武鉄道とも協調から対立の姿勢へと転換
      • 東急バスのネットワーク拡大も史実より相当進んだ
        • 東急線のネットワークが首都圏のほぼ全域に及ぶので東急バスのネットワークも首都圏のほぼ全域に及ぶ
        • 東急線の甲信越と東海地域への進出で東急バスも甲信越と東海地域に進出
        • 東急線のネットワークが中京圏と近畿圏でも拡大するので東急バスも中京圏と近畿圏でのネットワークを拡大させた
          • 東急線が中国地方と九州にも進出するのでこれらの地域にも進出
        • 東北や北海道にも東急線が進出することでこれらの地域にも進出
        • 韓国や台湾にも東急線が進出することでこの両国にも東急バスは進出
    • 東亜国内航空は東急グループを離脱しないまま現在に至る
      • 東亜国際航空を旗揚げして国際線の航行も開始
      • 東亜国内航空と東亜国際航空は合併し東亜航空となり現在に至る
        • 日本航空への合併もあるはずがない
      • 日本エアコミューターは史実とは別の名前になっていた
    • 東映も東急グループから離脱しないまま現在に至る
      • 戦後に東映が急成長を遂げるのは史実と変わらず
      • 第二東映の発足も史実と同時期
    • 東急の経営体制と五島家は以下の通りに
      • 五島慶太は晩年に政界に復帰
      • 五島慶太の死後は息子の五島昇が経営権を継承
        • 大川博は早晩東映から排除され岡田茂の東映の経営権掌握が早まった
        • 横井英樹も五島昇を支える東急グループのブレーンとなった
          • ホテルニュージャパン火災は起きなかった
            • 横井英樹の晩年が史実のように暗いものにはならなかっただろう
      • 五島昇の死後は五島哲への権力継承がスムーズになされた
        • 五島哲の急死はなかったかも知れない
          • 上條清文の総帥就任が史実より遅れていた
          • 野本弘文の総帥就任は史実と同時期
        • むしろ五島昇は生前に経営から下野していた
          • 岡田茂が五島昇の後継者となった
          • 岡田茂が下野したのちに五島哲が総帥となるが比較的短期間で終わる
            • 五島哲の後継者は横田二郎
              • この場合も五島哲の急逝はなかったかも
              • 横田二郎も史実より長寿だった
            • 清水仁の総帥就任はなかった
          • 横田二郎の後継者が上條清文に
          • 上條清文の後継者が越村敏昭なのは変わらず
          • 岡田茂が逝去した時のメディアの扱いは史実より大きかった
          • 越村敏昭の後継者が野本弘文なのも史実と同じ
            • 2019年現在は野本弘文が東急グループの総帥
            • 野本弘文の総資産額は世界でも上位25位圏内に入る
  18. 阪急東宝グループの経営拡大も史実より進んだ。こちらも近鉄と同じく、バブル景気がないため、実質倒産的事態も回避できた。
    • 阪急の世紀末以降の経営縮小はなくむしろ今も経営を拡大し続けている。
    • 阪急東宝グループの経営拡大は史実より早く同時に大規模に。
      • 阪急電鉄グループは以下の通りに
        • 阪急電鉄の経営規模は史実より相当拡大している。
          • 近畿圏では京阪神地域を史実以上に網羅している。
            • 北近畿や紀伊半島にも進出
          • 大阪空港へのアクセス路線も高度経済成長以前に開業している。
          • 有馬延伸構想も小林一三の死後に再燃し実現
          • 京都本線の名古屋延伸で中京圏に進出、また東宝の縁で首都圏にも進出し鉄道を経営。
          • 首都圏と中京圏のネットワークも近畿圏と同一規模に
          • 必然的に甲信越地域や北陸地域、東海地域にも進出
          • 山陽地域や九州にも進出する
          • 更には韓国や台湾にも進出し鉄道を経営
          • 安定成長期以降には香港やシンガポール、タイやマレーシアにも進出してただろう。
        • 阪急バスの経営拡大も阪急線の路線網拡大で史実より進む
        • 阪急ホテルズの経営拡大も史実より相当進む
          • 大阪駅(梅田)ホテル阪急大阪が昭和20年代中に開業
          • 大阪・梅田に大阪新阪急ホテルが開業するのは史実より数年早いか史実と同時期
          • 宝塚ホテルと六甲山ホテルの定評は史実以上に
          • 神戸・三宮にホテル阪急神戸が開業
          • 神戸駅に神戸新阪急ホテルが開業
            • 1970年代には開業
          • 京都の四条烏丸か四条河原町にホテル阪急京都が開業
          • 京都駅の京都新阪急ホテルは1970年代に開業
          • 名古屋駅への阪急線延伸で名古屋駅にも阪急系のホテルができていた
            • 名古屋駅にはホテル阪急名古屋と名古屋新阪急ホテルができていた
          • 1973年頃に阪急線の西宮北口駅に阪急西宮ビルが竣工しそこにホテル阪急西宮が進出していた
          • 首都圏でも阪急電鉄のネットワークが拡大することで、首都圏においても阪急ホテルズの経営拡大が史実より圧倒的に進んだ
            • 東京駅や新宿駅や横浜駅にも阪急系の大規模ホテルが開業している
      • 阪急百貨店グループは以下の通りに。確実に阪急流通グループに改組している。
        • 阪急百貨店の経営拡大は史実より相当進む。
          • 阪急うめだ本店の拡張は戦後複数回実施されている。
          • 数寄屋橋阪急の開店は史実より早まるかも。
            • 閉店もなかっただろう
          • 阪急百貨店は東京駅、新宿駅、名古屋駅にも出店していた。
            • 同駅に阪急電鉄が延伸されるため
          • 三宮阪急は戦後拡張されていた
            • 震災で損傷を受けて解体されるのは不可避だが早期に復旧され現在に至る
          • 神戸ハーバーランドの神戸阪急の閉店も回避できた
          • 四条河原町への出店も史実より早く、閉店して撤退することもなかった。
          • 池田への出店は実現していた
          • 川西と宝塚への出店は変わらず
          • 西宮阪急は1973年頃に阪急西宮ビルの竣工時にこのビルに入居する形で行われた。
          • 高槻への出店も阪急線の高槻駅に併設する形で実施
            • 高槻市駅は大都市制度再編で高槻駅に改称
          • 大都市制度の再編で茨木市駅から改称された茨木駅にも確実に出店していた
          • 千里中央への千里阪急出店は変わらず
          • 箕面駅に箕面阪急が出店していた
  19. 日産コンツェルンは戦後財閥解体によって解体されるも、帝国復古以降の経済政策で、傘下の企業は再合流し、日産コンツェルンは復活していた。
    • 日産自動車が日産コンツェルンの中核企業なのは変わらず。
      • ルノーとの経営統合はなかったか史実より遅れた。
        • カルロス・ゴーンが日産自動車の会長に就任することはおそらくなかった。
          • カルロス・ゴーンが証券取引法違反で逮捕・起訴されるのも回避できた。
        • 三菱自動車との提携もあり得ない
          • そもそも三菱自動車は三菱財閥の復活により現在も三菱傘下のまま。
    • 日本鉱業が共同石油を買収することはなかった
      • (日本石油)→新日本石油との合併もあるはずがなく、JXTGグループも発足しない。
    • 日産化学は日産コンツェルン傘下であること以外は史実とほぼ変わらず
      • 経営拡大は史実より進んでおり、傘下の子会社は史実よりも多い
    • 日産生命保険と日産火災海上保険は現在も存在
      • 損保ジャパンの誕生はなく、日本興亜損害保険との経営統合もなかった
        • SOMPOホールディングスは誕生していない



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