もし日本で○○が禁止されたら/政治・経済

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政治関連[編集]

マスコミの日本国内の政治批判[編集]

  1. テレビから討論番組が死滅する。
    • NHKでは自然や科学をテーマにした番組がさらに増える。
  2. 数多くの新聞や週刊誌が廃刊に追い込まれる。
  3. ネットでも政治・経済関連のネガティブな単語(支持率低下や景気後退など)が悉くNGワード(掲示板やブログに書きこめない状態)にされてしまう。
  4. メディアは全て国営化され、独裁国家のそれのように政権賛美に終始するだろう。
    • あるいは個人や企業のあら捜しが主な仕事になる。
    • 今の情勢なら外国を叩く内容も少なくない量を占める。
  5. そのうち海外メディアの日本支局も全て閉鎖に追い込まれる。
  6. これを犯したら「You are fake news.」と言われる。
    • その文では「あなたの存在そのものがフェイクニュースです」という意味になってしまうので不適当。
    • 身も蓋もないが「You are a liar!」の方がしっくりくる。
      • 「You‘re Fired‼︎」でもしっくりきそう。
        • 雇用者と被雇用者の関係でもない限り「貴様はクビだ」はおかしい。
  7. 海外からの中波や短波での日本語放送が再び強化される。
    • VOAの日本語放送も再開される。

犯罪被害者の実名公表[編集]

  1. あるとすれば被害者及びその周辺人物のプライバシー保護が考えられる。
  2. 有名人が犯罪被害に巻き込まれた場合、所属事務所やチームなどはそのことに触れるのはタブーとされる。
  3. 殺人事件の被害者を追悼する番組も作れなくなってしまう。
  4. 5・15事件や2・26事件のような政界の重要人物が被害者となる事件の報道が極めて困難に。
  5. 社会的影響の大きい公人の場合はさすがに認められるだろう。線引きが難しいのでこれでトラブルが起きるケースも。

天皇制の批判[編集]

現在の象徴天皇制には反対論・廃止論もありますが、仮にそれらを唱えることはおろか、批判することすら禁止されたら?

  1. 事実上の「不敬罪」の復活となる。
  2. 言論の自由度のランキングで日本の順位が一気に下がる。
    • 控えめに見積もっても台湾や韓国よりは下になるはず。
  3. 下手をすると反体制派の弾圧法としてかつての治安維持法並みに重宝されかねない。
  4. 皇族の方々は「我々はこのような政策は望んでいない」という趣旨の意見をもらされると思われる。

市町村合併[編集]

  • 単独市制は合法とします。
  1. 理由は町村が消滅する県が出そうだから。
  2. 平成時代になってから禁止された場合はこうなっていただろう
  3. 分離独立を目指す旧市町村が増える。
    • 合併が多かった新潟県や広島県などがそうなるかもしれない。
    • カントリーサインは元の市町村のものが採用される。

旭日旗の使用[編集]

  • 戦前を想起させるという理由で禁止されたら
  1. 自衛艦旗も変更させられる。
    • なぜか朝日新聞の社旗も変えさせられる。
  2. 応援旗として使用している中日ドラゴンズの応援団が野球場から締め出される。
  3. 旭日大綬章など旭日~を使用している名称も変更になるかも。
  4. デモで故意過失問わず旭日旗を掲げてしまい逮捕される人が続出する。
  5. かわりに八つ日足紋や日章旗を掲げる。

商品関連[編集]

割引販売[編集]

  1. 仕入原価・小売価格も政府により規定される。
  2. ポイントサービスも禁止していた。
    • もしこれも一緒に禁止されてたら、店によっては売上げに大打撃になってたかも...。
  3. 当然だが小売店を開業するさいには免許制になる。
    • 距離制限などが設けられている。
  4. ダイエーは有名にならなかった。
  5. 今頃消費税の税率がたばこ税と同じかそれ以上になっていた。
  6. Amazon等のインターネット通販での割引販売は違法なのかどうかは議論になりそう。
  7. ディスカウントストアの存在の意義が問われる。
  8. 青春18きっぷも対象になるのか?
    • それ以前に定期券も引っ掛かりそう。

値下げ[編集]

  1. 値下げによる販売促進が期待できなくなるため、利益が出る最低ラインでの価格で売るメーカーが多く出る。
    • 旧モデルに対しては、ポイント優遇など代替方法を考える店が出ると思われる。
    • もしかすると、これもセットで禁止されるかもしれない。
  2. 生鮮食品などは廃棄が多く発生し、社会問題と化す。
  3. やはりAmazon等のインターネット通販での値下げによる販売は違法になるかどうかは議論になりそう。
  4. デフレが起こったらどうなるのだろうか?
    • デノミもできなくなる。

税抜価格表示[編集]

「総額表示」以外の数字が値札や他の価格を表示する紙に書かれると、詐欺に該当する。

  1. 税込み価格自体がきりのいい数値になるので、1円玉を使うチャンスが減る。
  2. ほとんどの国民が所得税だけを重視し、消費税にはあまり関心を持たない。
    • 消費税増税への反発が強くないので、消費税は10%より高い。
  3. 値段を下げるため、商品の容量をへらす。
    • 勿論「一口サイズ」などの言い訳は用意しておく。

値上げ[編集]

これとは逆に値上げをする事が禁止されたら

  1. 商品の原料が高騰しても値段はそのままにする必要があると言う状況になる。
  2. 特定の商品をプレミア価格で取引する事も禁止される。
  3. 「物価はどうすんだ」と批判される。
  4. 統制経済となり日本の資本主義は実質的に崩壊してしまう。
  5. 下手をすると戦時中のようにヤミ取引がまたはびこる。
    • 合法的に取引されるのは低品質のものが少しだけ。
  6. 全国でカイゼンが行われる。

その他[編集]

フランチャイズ展開[編集]

今現在いろいろな企業が業種を問わず地元企業などと協力してフランチャイズ展開をしていますがもしこれが法律によって禁止されたらどうなるのか検証してみる。

  1. 地方展開していたフランチャイズ店舗(事業所)が消えてしまう。
    • 全国展開できる企業はよほど力のある企業だけになる。
  2. カーネル・サンダースがあの世で泣くな・・・。
  3. 原則としてエリアフランチャイズしか認めない鹿児島から全国チェーンが消える。
  4. 日本経済までも打撃を受け、下手すればこういうことに…
  5. 特に食文化に関しては現実以上に地域差ができていた。
  6. 四国ではこのコンビニが無くなってしまう。
  7. 沖縄は一気にコンビニ過疎地となってしまう。
  8. 青森・秋田からデイリーヤマザキが無くなってしまう。
  9. 青森・岩手ではミニストップが無くなってしまう。
    • だが、以前四国や九州がフランチャイズで、本社直轄化したのと同じように、直轄化して存続する(と思う)。
  10. セブンイレブンにとっては大喜びか?
  11. 地方の不採算地域に出店する場合、本部直営の店にその地方の投資家が出資するような「ファンド」という抜け穴ができるかもしれない。

クレジットカードの使用[編集]

クレジットカードは破産する人が続出するという理由で禁止になったら

  1. 外国人旅行客が途方に暮れる。
    • 日本に行く際には十分な現金を持参して入国する事が勧められる。
  2. マスターカードやVisaが日本から撤退するので海外に行く日本人も困る。

関連項目[編集]




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