もし日本の教育制度が○○だったら
(もし日本の大学がアメリカ並みに卒業が難しかったらから転送)
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独立済み[編集 | ソースを編集]
- もし日本の教育制度で○○が存在しなかったら
- もし日本で○○が禁止されたら/教育制度
- もし日本で○○が合法化されたら/教育制度
- もし義務教育が○○だったら
- もしあの教科の授業が○○だったら
- もし日本の試験が○○だったら
- もし日本の留年制度が○○だったら
就学期間が○○だったら[編集 | ソースを編集]
高校と大学の就学年数が逆だったら[編集 | ソースを編集]
- 大学進学率が少し下がっていた。
- このため平成になって新設された大学も史実より少なかった。
- 大学が3年制になることから、2年制の短大との格差が小さくなっていた。
- 現実より多くの短大が3年制大学となっていた。
- 短大そのものがなくなっていた。
- 現実より多くの短大が3年制大学となっていた。
- 大学の一般教養課程を高校で習うことになる。
- 高校の修学旅行は3年次に行くところが多くなっていた。
- 高専は5年制となっていた。
- これは現実通り。
- 高校で1年留年した場合、卒業式の日には成人している生徒もいることになっていた。
- 高校野球で甲子園に行けるチャンスは5回から2回増えて7回になっていた。
- 高校ボクシングでは最大11冠。
- 一部の中高一貫校では高2までに高4までの学習を終え、残りの2年を受験用に割いている。
- 理系の学部で3年は厳しい。本当に初歩の部分しか触れられなくなるぞ。
- 医学部と合わせるだろう。この場合は5年制。
- 定時制の場合は5年制になる。
- 就活の方法が史実通りだと基礎教養だけしか学べなくなる危険性が高い。
- 特に理系はカリキュラムをかなり圧縮しないと研究室にすら入れない恐れがあるので、大学院進学者がほとんどを占める事になりそう。
- 高校での学習内容が格段に難しくなる。
- 東京大学の教養学部に相当するカリキュラムが高校で扱われる。
- 偏微分や複素関数、微分方程式は、高校で習っていて、大学入試にも出題される。
中学校が「13歳~成年までにのべ3年」だったら[編集 | ソースを編集]
- なお20歳以上は就学免除とする。
- 中学校の登校拒否は「一時就学猶予」という名称に変わり、就学猶予者に卒業証書は出せなくなる。
- 心理的要因での就学猶予者が増える。
- 金満家は家庭教師や塾を使って、小卒後、高校1年程度まで自学自習する。
- 中学卒業程度認定試験の受験者が急増する。
- 13〜15歳の登校拒否で中学校卒業証書を出す茶番をしなくてもよくなるため、中学校の権威が上がる地域が出る。
- 突然勉学に目覚め、昼間の中学校もしくはそれに相当する課程の教育施設に通う16歳以上の生徒が増える。
- 16歳以上を対象に中学教育を施す夜間制や通信制を中心とした専修学校一般課程が「中等課程」の名称に法改正される。
- 国私立中や公立一貫制中学は相変わらず満12歳小学校卒業見込み資格で、「小学浪人」は認められない。
- これの受益者発生を前提とした制度だろう。
小学校と中学校の就学年数が逆だったら[編集 | ソースを編集]
- 小学校は幼稚園・保育園の延長的な扱いだった。
- 中学の部活は6学年合同だった。
- 小学校の修学旅行で学校が所在する都道府県から出ることはまずない。
- 小学校の間に修学旅行は行われるのだろうか。
- 中学校の制服の生産量が2倍になる。
- 家庭科の授業は中学校の後半で始まる。
- 負の数、文字式は中学校の初期で、ということはないだろう。
- 負の数は実生活でもよく使うので12歳は遅すぎるのでは?小5(この世界での中2)くらいで教えそう。
- 地方公共団体ごとに、6-3-3制のほか、3-6-3制、4-4-4制などを実施すれば、この仮定も所によって実現しうる。
- ちなみに、村立の義務教育学校で、4-3-2制で分けているところがある。
ゆとり教育が○○だったら[編集 | ソースを編集]
戦後すぐに実践されていたら[編集 | ソースを編集]
- 子供の学力低下が1950年代には問題になっていた。
- おそらく団塊の世代以降学力低下が深刻となり、日本の経済にも悪影響が・・・。
- 戦後の高度経済成長はなかったかもしれない。
- 日本人のノーベル賞受賞者も現実より少なかったかもしれない。
- 高校進学率も低いままで学力に関係なく、集団就職する人が増えていた。
- 中国の台頭が史実より早くなっていた。
- むしろ学力が大幅に向上していた。
- 体罰やブラック企業、セクハラパワハラの問題もなかった。
- 逆に大学生が暴力革命運動に走ることもなかった。
- ホームスクーリングで優秀な塾講師や家庭教師を探すことで受験産業が潤い、ハイレベルになっていた。
- 体罰やブラック企業、セクハラパワハラの問題もなかった。
- 公立学校の週休2日制も1960年代以降に実施されていた。
- 場合によっては企業の週休2日制実施よりも早かった。
- あるいは企業も学校に追随して週休2日制を実施していた。
- いや、毎週とは限らないと思う。学校では小学1.2年生のみだと思う。
- 1980年代に大学進学が一般化するが、公立学校の学力低下が著しいことからそれこそ私学に入らなければ大学進学など夢のまた夢となっていた。
- その結果1980年代以後公立学校はゆとり教育を見直していくことになる。
- 鉄道業界において「土曜ダイヤ」というのは存在しなかったかもしれない。
- いや、連休中を除けばあるだろう。
- 学習塾や予備校への通学者が現実以上に多かった。
- その結果、学校が無意味でホームスクーリングや塾・予備校・家庭教師が価値があるという正しい価値観が流通した。
- 「GHQによる愚民化教育」と非難されていた。
- 元日帝兵士が生徒に暴力を振るう教師になれなかった。
- 現実のゆとり世代が生まれた年には脱ゆとり教育にCHANGEする。
- ゆとり教育は、昭和の悪しき護送船団方式の象徴とみなされ、最終的に小泉政権で全廃された。
- もしかしたら受け身の教育が改善されていたかも。
- 下手すると「暗記=悪」みたいな考えが浸透していた。
- 特殊詐欺や闇バイトは2000年代の時点で社会問題になっていたかもしれない。
- 2010年代の時点で日本の治安神話が崩壊していたと思う。
- 2000年代の時点でインターネットを用いて暴走族行為をする少年少女の非行が起きていた。
- 逆に被害は件数の多さに対しては規模が軽微にとどまっていたかも。
なかったら[編集 | ソースを編集]
- 史実の1980年代後半から1990年代半ばに生まれた人たちもそのまま詰め込み教育になっている。
- ゆとりゆとりと言われなくて助かることもある。
- 世代差別が現実ほどひどくなかった。
- ゆとりゆとりと言われなくて助かることもある。
- リアルタイムで土曜日の授業も実施する。
- 但し、毎週土曜日ではない。こともある。
- 2002年4月~2005年3月は小学2年生から高校生までで、2005年4月以降は小学校中学年から高校生までである。
- それでも2002年以降は公務員の完全週休二日制実施に合わせて公立学校では学校週5日制も実施されていた。ただ、史実とは異なり平日は7時間・8時間授業が当たり前の詰め込み授業になっていたほか、さらに関東以西では夏休み・冬休み・春休みの短縮も全ての学校で実施されていた。
- いや、学校週5日制は小学校低学年のみしか実施してないだろう(2002年度~2004年度は1年生のみである。)。
- 但し、毎週土曜日ではない。こともある。
- 1980年以降第3次ベビーブームが起きる。
- 第3次ベビーブームが起きるとしたら1990年代末以降では?
- 2000年以降も年少人口は2割にとどまっている。
- 増減することは絶対にないであろう。
- 老年人口は6%以上18%未満だった。
- 少子高齢化にならなくて済む。
- 結婚しても子供を作らなかったり、あるいは第2子以降の出産に二の足を踏むという現象は発生しなかった。
- 少子高齢化にならなくて済む。
- 結果として受験戦争がより加熱していただけだと思う。
- 史実では「ゆとり回避のために子供を難関校に入れる」と言う目的の親が多かったが、この場合だと「詰め込むならより高度な教育を詰め込みたい」という目的になりそう。
- 私立中学・高校の総進学校化現象も発生しなかった。私立中高は難関進学型・お坊ちゃま型・お嬢様型・宗教型など学校ごとの校風がはっきりしていて、私学ならではのそれぞれの特色を生かした教育をアピールしていた。
- 「ゆとり」という単語の印象悪化はとりあえず無い。
- 湯陶里(ゆとり)市が実現していたか?(検討すらされなかった可能性もあるが)
- バブル崩壊はなかったか、1999年のノストラダムスの時に崩壊した。
- ノストラダムスの予言は万が一の場合。
- 若者の勤務態度の悪化もなく、バイトテロが横行することもなかった。
- ネット荒らしも少なくなっていた。
- 日本人のイメージが史実以上に良くなっていた。
- これはゆとり云々以前の家庭教育や地域社会教育の問題だろ。因みにバイトテロを起こした連中の親は学生鞄を薄っぺらく改造していたようなツッパリや校内暴力の全盛期世代だから、そういう親の躾や家庭教育に問題があったとしか思えないが。
- 情報教育が早くから行われていた。
- 日本はアメリカに次ぐIT大国となっていた。
- 日本の国際的な地位の低下はなかった。
- 国際的な地位の低下の原因を起こしたのはむしろ詰め込み教育で育った偏差値バカなんじゃないのか?そういう連中が日本社会の各界において指導者的立場に立つようになってから、日本の国際的地位が低下したようにしか思えないけどな?
- 桶川の二の舞・JR埼○線でチカンなど間違ってもありえなかった。
- 特殊詐欺や闇バイトが日本で流行したり、2010年代以降SNSを使った暴走族行為の流行はなかった。
- 件数は少なくなっていたとしても、事件は現実以上にむしろ残酷なものになっていたと思う。
- 日本は現在も本当の意味で治安のよい先進国である。
学校給食が○○だったら[編集 | ソースを編集]
存在しなかったら[編集 | ソースを編集]
- GHQによる食糧支援は別の形で行われていた。
- 少なくとも公立校では弁当の持ち込みが必須となっていた。
- あるいは小中学校でも学食が存在していた。
- 給食費の未納問題の代わりに、所得格差や弁当の中身によるいじめなどの問題が起こっていたかもしれない。
- 「弁当を出来るだけシェアしよう」的な運動が行われていた。
- 弁当を作らずにカップ麺などで済ませようとする親が問題視される。
- 学校は熱湯をサービスしない姿勢を貫いていた。
- それを理由に保温性のある水筒に熱湯を入れる親が現れる。
- 学校は熱湯をサービスしない姿勢を貫いていた。
- アレルギー問題がもっと早くから周知されていた可能性大。
- 間違っても「アレルギーの対象物を無理やり食べさせる教師」は存在しない…はず。
- 栄養士を志望する人が大幅に少なくなっていた。
- 但し管理栄養士に関してはそれほど変わらない。
- 学校給食が原因の集団食中毒(O157など)は起こらなかった。
- 学校給食廃止を打ち出した(結局、撤回した)埼玉県庄和町の町長が早死にすることはなかった。
- 「欠食児童」という言葉は死語になっていない。
- 食い物の好き嫌いが激しい子供が増加しよう。
大学まであったら[編集 | ソースを編集]
- ちなみに一部の大学(スポーツ学部、栄養学部など)では実際に給食制を採るところもあるそうです。
- 高校はともかく大学はクラスの概念が無いに等しいので、学食のメニューを固定化する形で給食としていた。
- 意地でも「クラスで一緒に給食を食べる」という概念を大学まで持ち込むなら、ゼミや研究室で一斉に食べるのが定則になっているはず。
- 間違いなく学生運動の時期に撤廃論が出る。
- 今でも「自主欠食」と称して給食以外の物を食べる学生が少なからず…どころかほとんどを占める事になりそう。
- 特に都市部のキャンパスではこれが顕著になるので、酷い場合だとキャンパスを何もないような田舎に移して無理矢理でも給食を食べさせようと大学側が動いていたかもしれない。
- 講義のない間の自由行動が認められている限りは、全員そろうことはない。希望者のみが学食でとるという形になりそう。
- ホームルーム(m年n組)の教室が必要になる。少なくとも給食の間は、学科やクラスごとに講義室が割り当てられ、時間割表に掲載される。
- 空きコマや昼休みの自由行動もできなくなる。選択科目?何それ?
- 今でも「自主欠食」と称して給食以外の物を食べる学生が少なからず…どころかほとんどを占める事になりそう。
- 一部の大学で行われている朝食制度はもっと早くから存在していた。
- 昼休みに学食は混雑しない。
特定のメニューや食材の使用が規制されたら[編集 | ソースを編集]
- 全般
- だんだん給食で出せない食材が増え好き嫌いを克服できない日本人が増加していく。
- 栄養のバランスを取るのも難しくなる。
- 食べる機会が減る食べ物が増える。
- 牛乳
- 牛乳が苦手な子とその親が安心する。
- 単なる牛乳嫌いだったら、親は複雑な気分だろう。
- それでも、度合いによると思うのだが。
- 単なる牛乳嫌いだったら、親は複雑な気分だろう。
- その代わりお茶や水などが出て来る。
- 骨がもろくなる子が増えていた。
- その代わりカルシウムが入ってる食べ物が給食としてが出る為それは無い。
- おそらく小魚とかになるので牛乳よりも子供にとってはきついかも。
- それでも魚好きの子どもは問題なくパクパク食べるか鮭などの焼き魚が出てくる。
- おそらく小魚とかになるので牛乳よりも子供にとってはきついかも。
- その代わりカルシウムが入ってる食べ物が給食としてが出る為それは無い。
- 理由は牛乳アレルギーの防止。
- 無脂肪乳や低脂肪乳だったら先生が安心する。
- 牛乳を飲んで具合が悪くなる子はいなくなる。
- 嫌いな人の気持ちも考えるべきである。(吐いた生徒の気持ちも考えるべきである。)
- 身体・宗教・思想等でNGとされている食材
- 例えばムスリムに対する豚肉など。対象は該当生徒のみとします。
- さすがに当日だと準備できないので、最低1週間前にそのことを学校へ書面にて申し出る、ということになる。
- 急に申し出る必要があるのはアレルギーがあることが判明した場合くらい。それ以外は入学前に申し出るか。
- 上記の申請後、準備のため提供できない期間は給食はなし。自宅からの弁当持ち込みになる。
- 日本ではこういった生徒はマイノリティになりやすいので、それによるいじめが懸念される。
- 本人の希望を尊重して、必要ならば別部屋に移動させる、という配慮がとられるか。
- そもそも給食に動物肉を使わなければいい。
- 五葷(仏教の精進料理で禁止)に入るニンニクやタマネギなどとの線引きで一悶着ありそう。
- 白米
- かわりに肉や魚を山ほど食べさせた。
- タンパク質摂取量が上がり日本人の平均身長が韓国なみかそれ以上に伸びていた。
- 白米を多く摂取する東北・新潟の平均身長が高いからそれは無関係。ちなみに大谷翔平は毎日茶碗10杯食べていたという。
- 日本人の肥満率は減り体脂肪率が落ちていた。
- 日本人の身体能力も上がっていた。
- まぁ大人と違い成長期の子供は、完全なケトレシピではなくある程度の炭水化物もいるだろうから、白米のかわりに栄養のありGI値の低い十穀米とかを食べさせていたかも。
- 戦前派からは、クレームがついたかも。実際戦前生まれは十穀米や芋を嫌う人間が多い。
- 史実よりも味の向上が図られることはなさそう。
- 安納芋ブームなども無いかもしれない。
- 農協は解体されていたかも。
- むしろ減反政策が史実以上に推し進められる結果、その窓口や取りまとめ役として絶大な権力を持っていた。
- 史実でも一時言われた「米を食べると馬鹿になる」などの主張が根拠として現在でも広く普及していた。
大学が○○だったら[編集 | ソースを編集]
- 特定の大学ごとのネタは「もしあの学校が○○だったら」を参照
国公立大学に学区があったら[編集 | ソースを編集]
- 大学に入学したくて引っ越す人が増える。
- 東京大学の地位が下がっていた。
- むしろ首都圏(東京大学の学区)の地位がソウル並みになる。東大に行けない地方出身は社会的に著しいハンデになるため。
- 私立大学に行く人が増えていた。
- 帝国大学は学区の大学本部に置かれた。
- 1872年なら東京・愛知・石川・大阪・広島・長崎・新潟・青森、1873年の区割りなら東京・愛知・大阪・広島・長崎・新潟・宮城に置かれた。
アメリカ並みに卒業が難しかったら[編集 | ソースを編集]
日本の大学は入試が難しいものの、卒業するのは易しいと言われます。逆にアメリカの大学は入学はしやすいものの卒業が大変です。もし日本の大学がアメリカと同じ方式だったら…
- 日本の大学進学率は現実ほどには上がらなかった。
- 技術を身につけるために専門学校への進学が多くなる。
- バブル期に大学がレジャーランドだと呼ばれることもなかった。
- いやむしろ入試条件が緩和又は入試が撤廃されて(或いは書類選考になったり)却って大学進学率が上がる。
- そして卒業試験に向かって勉強に明け暮れるので大学生といえども遊ばなくなる。
- 中退率も倍になる。
- 結果、かえって韓国ばりの学歴社会になる可能性も・・・。
- ニッコマや大東亜でも大卒=学力の証明になるため、就活フィルターが問題になることはなかった。
- 逆にガチFラン(特に経営難の私立)の中には卒業しやすさを売りにするところも出てくる。
- こちらはディプロマミルと見なされるため、本物の就活フィルターで門前払いされる。
- 逆にガチFラン(特に経営難の私立)の中には卒業しやすさを売りにするところも出てくる。
- 人口の多い第2次ベビーブーム世代の多くが大学に進学しないので、彼らがバブル崩壊後の就職難に巻き込まれることはなかった。
- 彼らの高校卒業は1990~1993年頃で、当時はバブル末期だったため。
- でも入試が緩和又は撤廃でやはり多くが進学するので、就職難に巻き込まれるのは史実どおり。
- でも卒業できない学生も多数いた。
- バブル世代とは第二次ベビーブーム世代のことであった。
- でも入試が緩和又は撤廃でやはり多くが進学するので、就職難に巻き込まれるのは史実どおり。
- 卒業要件に就職内定が加わるかも。
- そもそも在学時に就職なんてやってる暇あるかどうかも怪しいから、ギャップイヤー制度がかなり早くから浸透していたかもしれない。
- 彼らの高校卒業は1990~1993年頃で、当時はバブル末期だったため。
- 平成になって大学の新設が相次ぐことはなかった。
- 仮に新設されるとしても大学の少ない地域のみとなっていた。
- 就職活動の早期化も抑制されていた。
- 就職協定が未だに存在していた。
- 女子アナウンサーのタレント化もなかった。
- 某大学は「卒業三流留年二流中退一流」と呼ばれなかった。
- 優秀な大学生の大学院への囲い込みがかなり進むことになりそう。
- 留学を強制される
- ボーダーフリーの大学はあるかもしれないが、Fランという言葉があんな意味で広がることはない。
- 「最高学府」の言葉が誤用される事は減っていた。
あの部活が○○だったら[編集 | ソースを編集]
存在しなかったら[編集 | ソースを編集]
- 記述のない限り小学校から大学まで全てで存在しないと仮定して下さい。
- 部活動がすべて存在しなかった場合はもし日本の教育制度で○○が存在しなかったら#部活動へ。
- その部活を題材としたフィクション作品は存在しなかったか、ストーリーが大幅に異なっていた?
- そのスポーツをやりたければ、クラブチームやスポーツ少年団や道場(武道系)などに入らなければならないだろう。
- 都道府県の出場選手は各校からの選抜制になっていた。
- スポーツが売りの学校、特に私立校は生徒集めに苦労することになる。
- いずれにしろ学校は「勉強するだけの場」となっていた。
- 野球部
- 学生の野球は地域のチームに入るのが当たり前だった。
- 球団直下のクラブチームもある。
- 甲子園のイメージは確実に阪神だった。
- 高校野球開催中の「死のロード」という言葉は存在しない。
- 「東京六大学」という単語はなかった。
- 「早慶戦」という言葉もない。
- 昭和初期の漫才師、エンタツ・アチャコは早慶戦をネタにした漫才でブレイクしたが、別なネタでブレイクしたか、ブレイクできないままに終わった。
- 「早慶戦」という言葉もない。
- 高野連は組織されなかった。
- 学生野球憲章は制定されない。
- 金品の授受を禁止した規定もないから、特待生問題は起こらなかった。
- 朝日新聞が「野球害毒論」を掲載することはなかった。
- サッカー部
- 天皇杯は誕生していただろうか?
- 学生のサッカーはクラブチームに入るのが当たり前だった。
- 陸上部
- 日本の正月に駅伝はない。
- 箱根駅伝はなくても、実業団のニューイヤー駅伝はあるだろう。
- 山梨学院大学は無名大学のままになっていた。
- 駅伝と言えば、都道府県対抗駅伝かニューイヤー駅伝しか思いつかなくなる。
- 初期の箱根駅伝で人力車夫を替え玉にした「人力車夫事件」は起きなかった。
- 剣道・柔道部
- 剣道や柔道を学生のうちからやりたければ道場か警察などに入門しなければならなくなる。
- 相撲部
- モンゴルからの「相撲留学」というのはない。
- 朝青龍、照ノ富士、逸ノ城などは直接相撲部屋に入門していた。
- 高卒、大卒で入門した力士が中卒で入門していた。
- どこかの高校が相撲部を設立しようとしたら、昭和脳で中卒至上主義の日本相撲協会からすさまじい圧力を受ける。
- アメリカンフットボール部
- N大学チームによる反則タックル事件は起きなかった。
種類別[編集 | ソースを編集]
飛び級制度が全面的に認められたら[編集 | ソースを編集]
アメリカなどでは天才少年が10歳ぐらいでいきなり大学に入学する、なんてことがたまにありますが、日本ではせいぜい大学に1年早く入学できるぐらいの飛び級しか存在していません。もし、英才教育の一環として、大幅な飛び級が認められたら?
- そう言った天才少年はみんな東大に入学する。
- っていうか親にさせられる。
- その後は海外留学。
- ハーバード大学や北京大学やマサチューセッツ工科大学など。
- 他にも様々な留学先がある。
- ハーバード大学や北京大学やマサチューセッツ工科大学など。
- 「末は博士」以外の選択肢なしか?
- 金持ちの場合会社の社長も。
- 飛び級合格獲得の年齢によってはマイナス2桁の浪人カウントが飛び出すことになる。
- 史実の飛び入学で東大が対象外なのはこれが理由かも。(千葉大飛び級より東大現役のほうが社会的評価は高いため)
- 美浜ちよや三千院ナギが現実に。
- 大手予備校がこぞって「飛び級コース」を作り競争率倍増。灘やラ・サールを越える難関になる。
- 中小予備校が「飛び級コース入試対策コース」を作り(ry
- 文部科学省から「飛び級の主旨に反する」と行政指導が出る。
- 理由は「飛び級とは努力ではなく才能を評価するもの」であるから。
- しょうがないので親は家で子供を独学させるようになる。
- 理由は「飛び級とは努力ではなく才能を評価するもの」であるから。
- 1万人に1人ぐらいしか飛び級者を出せないようなシステムになる。
- 1万人に1人って東大理3くらいでしょ。全国に1万2千人、1学年100人くらいいる計算になる。結構いるように見える。
- だが、おそらく学会で認められるタイプのIQテストでは判別不可能。パーセンタイル99.99はSD15のIQでいうと156でたいしたことないように見えるが、テレビとかの盛ってるIQと違って、ウェクスラー式知能検査で全問正解してもそこまではいかない。
- 1万人に1人って東大理3くらいでしょ。全国に1万2千人、1学年100人くらいいる計算になる。結構いるように見える。
- 高校への飛び級入学があった場合、体育に限っては成績が優遇される。
- 公共交通機関が潤う。
- 免許を取るまで、飛び級で卒業した人に支えられるから。
- 現実には飛び級の子供はほとんどいないし、親が車で送迎するのでそこまで大きな影響は出ない。
- 親は是が非でも子供を飛び級させることが日常化する。
- 親としてのプライドをかけ子供をとにかく勉強させるため、公園や遊園地が閑古鳥になる。
- モンスターペアレントがますます増える。
- 理由は教育費が莫大になっても子供が早く実社会で活躍出来て教育費分を取り返せるから。
- それでもとにかく勉強をさせる様な事をやらない親もいる。
- モンスターペアレントがますます増える。
- 逆に貧しい家庭が学費節減の手段として勉学に励む事も増えるかも。
- 親としてのプライドをかけ子供をとにかく勉強させるため、公園や遊園地が閑古鳥になる。
- 就職活動も、飛び級が採用の重要なポジションに。
- 飛び級が出来なかった人は「人生オワタ」扱いされる。
- それでも、↑の人達に対する救済措置は行われるが。
- 企業などが新入社員を採用する際などに、対象者の飛び級の有無を採用、非採用の判断要素とする事が法律で禁止されるようになる。
- でも現実は・・・
- 飛び級になる人はごくわずかだと思うのでそこまで影響はでない。
- でも現実は・・・
- 企業などが新入社員を採用する際などに、対象者の飛び級の有無を採用、非採用の判断要素とする事が法律で禁止されるようになる。
- 飛び級をした人が同年代の飛び級ができなかった人を見下すようになってしまう。
- 親の間でも同様のことが。
- そしていじめにつながるかもしれない・・・。
- その結果、懲罰としての留年が普及する。
- 同調圧力のある日本は、これがあるから飛び級はやらないほうがいい。それこそ韓国みたくなる。
- 親の間でも同様のことが。
- 中学生料金や高校生料金など、段階別料金設定をしているテーマパークなどが困惑する。
- 最終的に年齢別料金設定へと一元化させられる。
- 頭は良くても体が飛び級したレベルに達していないので、周りの飛び級してない連中から「チビのくせに生意気だ」などといじめられる。
- 最大の飛び級は「生後初めて受ける学校教育が大学院博士課程」の6段跳び。
- これの達成者は「神の才能」として注目されるのでは?
- 労働基準法第56条(「15歳未満の使用の原則禁止」を規定)に第3項として「飛び級児童は15歳未満でも労働を認める」という条文ができるだろう。
- 理由は「飛び級児童を早くから囲い込みたい」財界の圧力。
- そして,『高卒以上』の児童がオフィスなどで大人たちに混ざって仕事をするようになる。
- 普通の労働現場でも「実働年数=年齢」や「年齢-実働年数≤5」という衝撃の経歴の持ち主が出てくるだろう。
- むしろ低年齢層の飛び級者に関してはより強い保護なり研究者への誘導なりがなされると思う。必ずしも「知能がある=精神年齢が大人並み」とは限らないのが大きなポイント。
- その場合飲み会の時には児童の場合酒の事で叩かれる事は無い。
- 被雇用者は15歳以上のままだが、会社設立の年齢制限は撤廃されるだろうから少年起業家が爆増する。
- そして,『高卒以上』の児童がオフィスなどで大人たちに混ざって仕事をするようになる。
- こういうのはおそらく頭脳系の職業や職人などに限定されるだろう(そもそも飛び級できるほどの学生が肉体労働系に行く可能性は極めて低い)。
- 料理人や寿司職人を目指す子どもが現れるのかもしれない。
- 理由は「飛び級児童を早くから囲い込みたい」財界の圧力。
- 英語の「accelerator」という単語が,学園都市の第一位としての意味ではなく「飛び級進学(級)者」という意味で知られるようになるだろう。
- 英和辞典によれば「acceleration=飛び級」であり,これになぞらえれば「accelerator=飛び級進学(級)者」という意味が容易に想像できる。
- 場合によっては「14歳で甲子園に出場」というケースもありうる。
- ただ体の成長が追いついていないかもしれないので、確率は著しく低そう。
- 17歳でプロ野球選手になる人も存在していた(実史では元阪神の辻本賢人が15歳でプロ入り)可能性もある。
- スポーツ推薦での飛び級も存在していた。
- 大学の研究室やゼミの飲み会で飲酒する学生が減る。
- サークル等でのアルハラは若干減るかも。
私立優勢になっていたら[編集 | ソースを編集]
日本の高校・大学は公立(国公立)出身のほうが優勢ですが、もし逆だったら?
- 収入格差が教育に与える影響は間違いなく大きくなる。
- 国立大医学部、門だけでなく肩身も狭し。
- 公立学校のスラム状態が現実以上に社会的問題になる。
- 国語・英語・数学の3教科だけで受験できる国公立校が増える
- 特に偏差値が低い国公立校であれば
- 文系の場合は国語·地歴公民·英語で、理系の場合は数学·理科·英語も可能。
- 都市部と地方で私立と公立の立場が逆転する現象は起こらなかった。
- Fランク私大はかなり少なくなる。
- 進学校では私学専願コースの割合が国公立対策コースより多くなる。
- 特に慶應早稲田上智とMARCH、関関同立がほとんどである。
- 偏差値によっては私立高校が本命で、公立高校が滑り止めになることもあり。
- 都道府県によってはそれが当てはまる。
- 公立高校単願者が私立高校単願者より多くなっている。
- なぜなら、都市部あるいは偏差値の高低では私立高校不合格なら公立高校入学になる。
旧制中学校が存続していたら[編集 | ソースを編集]
戦前の中学校・高等女学校は12歳から17歳までの五年制で現在の中高一貫に近い形でした。もし戦後もこの体制だったら?
- もちろん義務教育。
- 高校が存在しない(中学校が高校を包含する)場合は、公立中等教育における「受験」が無くなるため、史実以上に私立中学受験が盛んになる。
- 何故か高校は廃止され、17歳で大学に入学する。
- 新しい名称は「高等中学校」。
- プロ野球球団は史実より1年早く学生をドラフト指名できる。
- っていうか、12歳(1年かつ誕生日前)で甲子園に出場できる。
- 卒業してすぐプロボクサーになれる。(プロライセンスは17歳から)
- 飛び級みたいな状態になる。
- 短大ではなく、3年制大学だった。旧制高校・旧制専門の流れを汲む駅弁は3年制で、5年制の旧帝とは一線を画していた。
- 駅弁出身者は大卒扱いされず、史実の短大卒並みに低く見られていたかも。
- それでも医学部が7年制になっていたかは微妙。もし6年制のままだったら卒業も1年早い。
- 普通免許やアダルト商品の年齢制限も17歳になる。
- 成人年齢は19歳になる(飲酒・喫煙は当然20歳から)。
- 制度上、高等女学校も当然統一される。
- 「女学生」という言葉が未だに使われている。
- 何と無く少年犯罪が今より酷くなってそうな気がする。
- あといじめも。
- 今では岩手あたりでしか見かけない「バンカラ」が日本各地で現存。
- そもそも「旧制中学」と呼ばれることはなくなる。
- 12歳から18歳までの六年制に延長されたかも?
- そうなると、結局最近増えてきている「中等教育学校」や中高一貫の学校のようになるのか。
- 大学入学については国際的にも18歳が原則。ただ17歳での飛び級の大学入学は史実以上に多そう。
- 中学校卒業とともに選挙権獲得。
保育園・幼稚園から大学までの授業料が完全に無償化されたら[編集 | ソースを編集]
- 大学への進学率が上がるのは確実。
- 私立大学にも適用されれば、MARCHや関関同立に相当する大学群はもっと増えそう。
- 生徒・学生の親の負担も減る。
- 教育税が導入されているかも。
- 少子化が少しは改善される。
- 高校や大学の学費無料を目指すという国際人権規約の条項(国際人権規約a規約13条2項)をとっくの昔に批准している。
- 現実では2019年に幼保無償化法案(子ども・子育て支援法改正案)が通過したので、幼保に関してはこの項目に近くなる……か?
- 都道府県によっては独自に高校以上の無償化をやってるところもあるので、既に現実のものになっている地域もある
生徒会の権限がフィクション並みに強かったら[編集 | ソースを編集]
- 校内自治を考えれば中学校でそれなりに権限を持つケースは少ない気がする。
- 高校でも校内の治安によっては権限に制限が掛けられている。
- 酷いところではリアル「ねらわれた学園」と化しているところもなくはない。流石にリアル「監獄学園」やリアル「武装少女マキャヴェリズム」はないだろうが。
- 高校でも校内の治安によっては権限に制限が掛けられている。
- 目的の分からない部活が乱立する。
- ただしそっち系の人達が持つ権力はたかが知れているので、恐らく全国各地に「ごらく部」や「情報処理部」が乱立することはない。
- けいおん!全盛期には全国各地に軽音部を設立しようとして挫折した人が何人も出ている。
- ただしそっち系の人達が持つ権力はたかが知れているので、恐らく全国各地に「ごらく部」や「情報処理部」が乱立することはない。
- 学生運動全盛期には生徒会粉砕を目的に学生団体が結成されるケースも少なくはなかった。
- 安田講堂事件のようなことが全国各地で起こっていたかもしれない。
- いまだに学生運動が1960年代並みに盛り上がっている。
- どこかのタイミングで「日本学生革命」が起きていた。
- たとえ底辺校であっても「生徒会長」の肩書はその後の人生において大きなアドバンテージとなる。
- 生徒会選挙はどこの学校でも「帝一の國」みたいになっていた。
- 政治家の子供たちは親から生徒会役員になるよう言われていた。
- 「全国高等学校生徒会長会」のような組織が結成され、年数回会合が行われていた。
- 下部組織として都道府県別の組織が存在する。中学校なら市もしくは地域(旧郡単位とか)ごとの組織も。
- 県組織の会長は旧制中学の流れをくむ公立伝統校の会長が務めることになることが多いが、東京など私立の多い地域だと私立校の会長が務める。
- 生徒会長や生徒会役員に対する傷害事件が起こっていた。
- 下手すると殺人事件まで起きていたかも。
- 若者の政治の感心が薄れることはなかった。
- いわゆる「ブラック校則」は生徒によりことごとく廃止されていた。
- 私服通学の高校が現実より多くなっていた。
- 生徒会の顧問には、社会科以外の教員はなりづらい。
文系学問が教育界から追放されたら[編集 | ソースを編集]
一部では占星術のように文系学問を教育界から追放しろという意見があるようですが本当にこうなったら
- 大学の人文系学部は全て閉鎖させられる。
- 経済学部はかろうじて理系に組み込まれる。
- 数学や理科が苦手な者は、高卒に。
- 教育自体が退化するので教育学部は閉鎖されない。
- 文学部などは肩書きだけ「教育学科」に組み込まれる。つまり、「教育学科人文学専攻」などとしてそのまま続けられるかも。
- 師範学校が復活するかも。もちろん大卒扱いにはならず高専などと同じ扱い。
- 政治家が劣化する。
- 一方で、医学部から厚労省、農学部から農水省などという進路も考えられる。
- 現実以上に科学万能主義・生産性至上主義がはびこるようになる。
- 藝大や音大なども軒並み専門学校への転換を余儀なくされる。もちろん大卒就活コースから外れるため、専攻分野で一生食べてける人以外紬む。
除籍が容易になったら[編集 | ソースを編集]
- 成績不良や問題行動を起こした場合でも除籍させることは難しいとされ(私立や大学は緩いが、それでも限度がある)、あまりやりすぎると教育委員会や文部科学省からお叱りが入るとのことです。では、このような問題のある生徒・学生を退学させることが容易になったら?
- 教師による度を超えた叱責および懲戒行為(言葉で制御できない生徒を拘束するための行動。許容されているのは腕をつかむ程度)を超えた体罰(建前禁止されているが実際は胸ぐらをつかむなどは行われている)も減少する。問題行動があれば留年や除籍等に踏み切ればよい。ここは解雇規制の緩い欧米諸国にハラスメントがあまりないことに対応している。
- 定員の余裕ができやすくなるため、転学科・転校や中退者や既卒者の再入学(特に大学では医学部など手に職目的の人が多くなる)に寛容になる。また、入試の難易度も下がる。ここも解雇規制を緩くしたことによる雇用の流動化に対応している。
- 学力の保証は入試段階でなく卒業段階になり、そのために入試ではなく定期試験や卒業試験でふるい落とす形式になる。
- 素行や学力には問題ないがスクールカーストが低くいじめの対象になりやすい生徒を保護する効果もある。左記のようなスクールカーストもなくなるだろう。
- 唯一の問題は、素行に問題のある生徒を放り出すために、彼らが犯罪に手を染める可能性が出てくる程度か。
- 何処で何をしてもいい…となるので大阪に行こうが福岡に行こうが自由となる。
- で、こち亀の両津よろしく問題行動を起こすアホが増えて収拾がつかなくなる。
転校・編入が自由化されたら[編集 | ソースを編集]
- 日本では、転校は親の転勤やいじめを受けたなど特別な事情がない限り、編入も条件を満たさなければできないのが普通です。もしこれらの条件が撤廃され、学生生徒本人が自由に転校・編入できるようになったら?
- 突然「今日から転校・編入します」なんて言われても両校での手続きや受け入れ調整、資料の共有などができない。このため転校・編入のタイミングと申込期限で制限を設ける。具体的には
- 転校・編入できるタイミングは学期の切れ目のみ。移籍元には前学期終わりまで在籍し、次学期初めより移籍先に在籍する。
- 転校・編入の申し込みは次学期開始の3カ月前まで。
- 教育バウチャー制度(希望の学校に対して使う利用券を交付する制度)が導入される。
- 経済的事情で私立を選択肢から外すということが無くなる。
- 学校種によって選抜が行われることも。
- 入試のない小中学校は申し込みのみで可能。
- 保育園・幼稚園は保護者や子供の状況を勘案して決定する。
- 中高一貫校(中等教育学校含む)、高校、高等専門学校、大学、大学院は試験や面接を課し、そこの学生生徒以上の学力があるか確認する。
- 都市部にある、進学実績がよいなどで人気の学校に転入の申し込みが殺到する。それ以外の学校は生徒が少なくなる。結果学校ごとの生徒数に大きなばらつきが出る。
- 対策として、逆に学校側が理由をつけて(成績不振・通学時間が長いなど)生徒を追い出すようになるかも。
- 最終的には教育内容が均質化し、ばらつきがなくなる可能性も考えられる。
- 転入後の教育内容と本人の学習状況の違いが生ずることについては自己責任となる。
- 進度についてや可能な補習について説明をして本人の同意を得る形になるか。
- 高校以上(人によっては中学以上)では、希望の学校に行く方法が入試以外にも開かれることになる。結果仮面浪人とよく似たことをする学生生徒が多発する。
- 修得状況を明確にするため、中学校以下も単位についての規定が作られる。
- 初中等教育は学期ごとの科目を開講できないため、年度途中での転校・編入時の単位について規定ができる。
- 特定教科・科目のみ別の学校で受ける、なんてことが可能になるかも。
- その場合は、2020年頃からリモート履修が主流になる。
- 生徒の質がブランドイメージを左右する観点から、私立はこの制度自体を嫌がりそうである。
- いじめ被害者が逃走する手段に悪用されよう。