もし日本の就業が○○だったら

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○○が禁止されたら[編集]

転職・中途退職[編集]

  1. 社員全員が定年退職まで働きつめるので、退職金が切り下げられる。
  2. ブラック企業問題がより酷くなる。
    • 少なくとも退職が出来ないなら労災が続発するだろうから、立ち入り調査が頻発すると思われる。
      • 結果的に「労働者を使い潰す」と言う発想自体が無くなる…といいんだが。
    • 「幾ら苛め抜いても自分から辞めれば一生無職」と言うのを良い事に、同族企業がこの制度をとにかく悪用する。
    • 中小のブラック企業では「ワンマン社長を殺して会社ごと潰そう」という殺人事件が頻発してもおかしくない。
  3. 解雇後の再就職も「転職」に当てはまる場合は確実に違憲。
    • もしこれをやってしまうと会社が潰れた場合に社員が全員野垂れ死にかねない。
    • 解雇は合法なのでこの辺りの条項を詳しく決めないと大変な事になりそう。
      • 転職というシステムがないのだから、中途採用にわざわざコストを割く必要がなくなる。
      • クビになるにしろ、会社がつぶれて無職になるにしろ、残された道は自分で起業する以外、他はない。
        • 海外で職探しは?
  4. 新卒至上主義が史実以上(下手すると韓国以上)にえげつない事になる。
  5. 事務所を移る事が転職や中途退職とみなされる恐れがあるので、芸能人はほとんどがフリーランスで活動する事になる。
    • プロスポーツも軒並み全滅になりかねない。特にサッカーはJリーグ設立以前の状態に逆戻り。
  6. 勤め先の倒産以外に今の職場を離れる方法が無いとすれば、会社を潰すのを請け負う闇ビジネスなどが出回るかもしれない。
    • 倒産して会社を抜け出たとしても、再雇用というシステムもなくなるだろうから、無職か自営業をするしかなくなる。
      • これが横行するのはあくまで「勤め先の倒産の場合の再就職は可」となっている場合に限られる。
  7. 転校・中途退学も禁止にされる
  8. アルバイトにも適用されるなら、そこの正社員になるつもり以外ではバイトすら出来なくなる。
  9. 日本の企業で働こうという外国人(特に欧米人?)がほぼ皆無に。
  10. 経営合理化の方法から「人員削減」という選択肢が消えてしまうため倒産や破産に追い込まれる企業がさらに増えてしまう。
    • 生産性もかなり低下しそうな気がする。
  11. 結果的に、社会主義国家のように民営という概念をなくした方が無難ということになる。
    • 企業体はすべて国営で運営される。
    • 仕事の適正はシビュラシステムによって決定・管理される。
  12. 「『クビにされた(≒解雇された)』場合に『自殺する(=人生廃業する)』人」も確実に出てしまうに違いない…。
  13. 寿退職できない、あるいは寿退職すれば(元の職場以外?)二度と再就職できないというのであれば、女性の結婚率をさらに低下させる要因にもなりうる。
    • 少子化対策も兼ねて男性の家事・育児への参加を促進するような国策が実行に移される。
  14. 解雇や勤め先の倒産の場合の再就職は認められるなら、円満に解決する場合は転職希望者が形式的に「解雇」にしてもらうという方法をとることもありうる。
  15. 他社を中途退職した有能な人材がいれば賢い企業が放っておくはずがない。「雇用」ではなく「個人事業主への業務委託」のような抜け道で事実上の再就職ができるようになる可能性も高い。転職希望者はこの方法を盛んに用いるだろう。
  16. 少子化がますますひどくなる可能性もある。

既婚女性の就業[編集]

極端に保守的な政治家によって「少子化対策」の名のもとに、女性が結婚したら(少なくとも、子どもを生んだら)仕事を持つことが禁じられ、専業主婦になることを義務づけられたら?

  1. 既婚女性が自らの経済基盤を持てなくなるので、夫の浮気やDVに悩まされることはいっそう多くなる。
  2. 「働く妻」というセーフティネットを持てなくなるので、(特に既婚の)男性の労働条件は現実以上にブラックになるに違いない。
  3. 「自営業の手伝い」まで禁止することは現実的に不可能なので、対象は基本的に雇用労働。もしかするとこの点が抜け道になる可能性がある。
  4. 仕事を続けたい女性は非婚でなければ、事実婚を選ぶ。少なくとも公営の保育所は全廃されるだろうから子育てとの両立は困難を極め、よほど恵まれた条件でなければ子供は諦めることになるだろう。
  5. 現実に専業主婦を忌避する男性が増加している状況を鑑みれば、むしろ男性の結婚離れを加速させ、少子化対策としては完全に裏目に出る可能性も高い。
    • 当然ながら結婚を危険行為として回避する女性も増えるだろうからなおさら。
  6. 人材派遣業界が相当な打撃を受けると思われる。
    • 主婦のパート労働に支えられているスーパーマーケットなども壊滅的な打撃を受けるだろう。
    • 登録するスタッフだけでなく派遣会社で営業担当や裏方として働く人にも女性が多いような印象がある。
  7. 欧米諸国や旧共産圏どころかイスラム圏の国にさえボロクソに叩かれる。
    • 日本人男性はどこの国に行っても現地の女性から白い目で見られる。
    • この決定に抗議して非婚や事実婚を選ぶ男性は確実に増えるだろうから、そうした男性はむしろ肯定的に見られるだろう。
    • テレビ黎明期の頃から禁止されていた場合、史実において結婚した女性芸能人は全員とも史実通り結婚した場合にその時点で芸能界から強制的に引退させられていた。
      • 芸能人は結婚後も活動を継続するのでさすがにそれはない。
  8. この政策を推進した与党はおそらく次の選挙で大敗北を喫することになる。
    • 女性票はほとんど入らないはず。

24時間営業・一般的に休日とされている日の出勤[編集]

  • 「休日とされている日」とは土・日曜日・国民の祝日・年末年始(おおむね12月30日~1月3日)を念頭に。
    • 上記以外の「月曜日~金曜日」を「平日」とします。
  • 民間企業(特にコンビニ、小売店、サービス業、製造業、警備員など)を対象とし、公務員は対象に含めないものとします。
  1. その分給与が普通に値上がりしない可能性がある。
  2. 盆休みは普通通りに行われるだろう。
    • 「盆休み」は法的の「祝日」にはならず、(土日と重ならない限り)通常の「平日」と変わらないので、役所とか税務署とかに盆休みはない。
  3. サービス業との接触機会が多いサービス業以外の会社(外食業に材料を提供する企業など)は困るかもしれない。
  4. ユダヤ教みたいだ。
  5. 一部の土木工事や電気設備などのメンテナンスにかなりの悪影響が出る。
    • 平日にやればいいだけでは?
    • 業務時間内だとその時間の生産活動が停止し生産性が下がってしまう。
  6. 警察や消防、自衛隊なども対象から外されている。
    • 運輸業も同様に除外されている。
      • 運輸業であれ、除外してはならない。
    • 警察や消防も出動がちょっと遅くなりますよと広報してみんなお休み。もちろん自衛隊も(ry
      • 社会秩序を脅かしたい人間にとって天国のような状況になってしまう。
    • 当然いうまでもないが、公務員全てを除外しなければならない。
  7. 土曜、祝日にしかできない行事に参加したいがために休暇を貰わなくて済む。
    • 開催が土曜、祝日ばかりのイベントに参加したいがために下らない理由で怒られることもなかった。
    • というか土・日・祝日のイベントは誰がやるんだ?
  8. やむを得ず、民間企業で土・日・祝日・年末年始に業務をする必要がある場合、事前に労働基準監督署などへ申請し、許可を得なければならない。
    • 民間企業で土・日・祝日・年末年始に業務をさせる場合、休日出勤に相当する割増賃金を支払わなければならない。
      • そして代理休暇も必須となる。
      • さもなければ、シフトで「完全」週休2日制を必須とする。
    • 24時間営業(業務)の場合、許可の条件がより厳しくなる。
  9. 土日はどこの店も休業という事になり、金曜日は二日分の買い込みを行う必要があるため、どこの会社も半ドンになる。
    • 毎週2日は昭和天皇の大喪の礼の時のような状態になる。
    • テーマパークやアミューズメントパークなども休業になるので、休日なのにやることがなくなる。
      • こういうときのために、事前に「土・日・祝日」の業務を可能とする許可を得なければならない。
    • 仮に民間企業における「土・日・祝日」「年末年始」の業務を「許可制」とすれば、許可申請の手続きに謀殺されるのは必至なので、どうせそのうち「許可制」は廃止され、各企業の自由裁量になる。
  10. 役所とか税務署とか裁判所は当然休みになる。民間企業の場合も「原則的に禁止」すべきだが、許可を得れば「24時間業務」「年中無休」も可とする。
  11. 原子力発電や製鉄所が日本で成り立たなくなる。
    • これらは仕組みの関係上1秒たりとも休めないため。
    • 原発はともかく製鉄所ができないというのは工業国としては致命的すぎる。
  12. 結局は、警察、消防、病院、自衛隊、ガス、電気、水道、鉄道など、最低限確保しなくてはならないインフラについては国営となり、公務員は休業無し(シフト勤務)という扱いになる。
    • 病院はもとから土日休業だろ。
      • 「診察」はな。土日に事故っても医師による治療が受けられないわけじゃないだろう。
  13. 日本人のギリシャ人化が進み、ステレオタイプで「日本人=ロクに仕事をしない人」の代表になる。
  14. 「24時間じゃなきゃいいんだろ?」と言わんばかりに「23時間営業」を始める企業が続出する。
    • これが原因で24時間営業の禁止が有名無実化してしまう為、具体的な最大営業時間も定められていたかもしれない。
  15. 深夜営業禁止もセットで行われる。
  16. テーマパークも休日休業になるので行きたい人は有給休暇を取らないといけなくなる。
  17. 休日は何もできないので平日に休業する企業が増える。
  18. 宿泊業および付帯事業(ホテルの背広のクリーニング・同じ建物のコンビニ・レストランなど)もなくなる。
  19. ロボットやAIを使い人間が働かなくていいような技術の開発が進まなければ日本社会そのものが傾いてしまいかねない。

アルバイト[編集]

  1. 当然みんな正規雇用になるので人件費が上昇する。
    • 低賃金で従業員をこき使いたい経営者が外国人雇用を推進しはじめる。
    • 障碍者の雇用も人件費抑制目的で拡大。
  2. 大学生たちが給料をくれと要求する。
    • それこそ諸外国同様に高等教育も無償化されるのでは。
    • 正社員としての責務が重くなるので、学生をしながら仕事をするということに耐えきれない大学生が続出する。
      • 昼は会社で仕事、夜は大学の夜間学部に通うといった二重生活になる。
  3. 人材派遣会社が一気に事業規模を拡大させる。
    • 若者の登録者数や企業の派遣労働者需要が一気に増えるため派遣会社には大チャンス。

解雇[編集]

  1. 「仕事を続けたい」と言い出す人が増加する。
  2. 解雇ならぬ中途退職をしない限り他の仕事を探すことはできない。
  3. 簡単に解雇できないなら企業がなかなか人を雇わなくなってかえって失業者があふれる可能性大。
  4. 労基署がよほど仕事をしない限り、「辞めさせたい社員を自主退職させるためのパワハラ」が横行する可能性も高い。
  5. 「契約満了で更新しないのは解雇にあらず」という抜け道で、契約社員しか採用しない企業が増えてむしろ雇用環境が不安定になる事も予想される。
  6. さすがに企業倒産時は対象外と思われるので人員削減のための偽装倒産も発生する。
  7. 人を雇わずに済ますため、自動運転その他、機械による業務代行の技術の開発が加速される。
    • 人格・意志を持つまでに至ったロボット従業員が、「用済みだからといって廃棄されるのは解雇を禁じた法律に違反する」として権利を主張するのは未来のお話。

忌引休暇[編集]

  1. 自分の身内の誰かが死去した場合に、例えどんなにショックがあっても休暇してはならなくなる。
    • 普通に有給休暇を使うのは規制されない気がする。
  2. 日本の異常な働き方を象徴する事例として世界的に批判されていた。
    • 「働き方改革」以前から幾度となく問題視されていた。
  3. 故人分の名義変更などの各種手続きは葬儀会社か遺品整理の会社が代行することに。

未成年者の就業[編集]

未成年者には就業が厳しいとして禁止されたら

  1. 就職は専門学校や大学を卒業できる見込みが立ってからできるようになる。
    • その分アルバイトが増える。
  2. 中卒や高卒の存在意義が消滅する。
    • 成人年齢が18歳に引き下げられたら高卒の存在意義は現在とあまり変わらない。
  3. 大相撲では18歳以上にならないと新弟子検査を受検できなくなる。
  4. 高校の義務教育化とセットで行われると思われる。
  5. 子役という職業が無くなり、アイドルも20歳以上になる。
    • 現実にも芸能活動については年齢制限が緩和されていることを考えれば無くなることはないのでは。

共働き[編集]

これとは異なり、結婚後、夫婦のどっちかが仕事を持つことが禁じられ、家事を担当することが義務付けられたらどうなるか?

  1. その分、主夫業は間違いなく増える。
    • プライドが許さない、自分の経済基盤を捨てるのは危険と考える男性は多いだろうし、そもそも並みの主婦レベルの家事・育児能力を持つ男性が少ないことや、主夫を養える高収入の女性が多くはないことを考えると大して増えないだろう。
  2. 子育て支援には役立つかもしれない。
    • かえって非婚化を加速させる可能性の方が高い。
  3. どうせ事実婚の夫婦が増えるだけだろう。
    • そして事実婚の夫婦にも共働きが禁止される。
      • 事実婚かただの同棲かを判別することは容易でない(何かトラブルがあってから裁判で争われることも多々になるレベル)であるため現実的にこれは無理。
    • 主夫業が増えるのでそれはないかもしれない。
      • 現実に専業主夫志望の男性は少ないし、主夫を養いたいという女性もそう多くないからその可能性は低いような。
  4. 多くの共働き世帯で家計が苦しくなる。
    • 生活保護受給者も増える。
    • 事実婚にすればいいだけの話。
      • むしろ事実婚の人にも適法される。
    • 結婚して片働きを強制されれば困窮するような制度下で、わざわざ結婚して生活を苦しくするバカはそうはいないだろう。
  5. 自営業では実質的に規制が有名無実のものになっている。

主夫業[編集]

男性には家事・育児が合わないとして禁止されたら

  1. 「夫は仕事が義務」と言い出すことは間違いない。
    • 解雇されたら人生を廃業させられる男性が多くなる。
  2. もしかしたら、これとセットで禁止になるかもしれない。
  3. 「専業主夫が禁止される」ということなら現実にそうなる男性が少ない以上ほとんど変わらない。
  4. 「共働きの家事・育児分担」まで禁止されるとしたら、確実に結婚しない男女が増えるだけだろう。
  5. 一人暮らしの独身男性の家事まで禁止されることは完全な生存権の侵害だからいくらなんでもあり得ない。
    • 上記のように非婚志向の男性をさらに増やすことが予想されるため、皮肉にも男性の家事スキルを上げてしまうことすら考えられる。
    • 独身男性は皆んな家政婦やメイドを雇う必要になる。
      • 生存権の侵害だからあり得ない。
        • 要するに面倒くさがりの独身男性が増えるのか?
    • 何が家事に含まれるかなど定義は難しいことを考えればこのレベルでの禁止はまず不可能。
  6. シングルファーザーの育児まで禁止され、(即再婚するか実家に預けられない限りは)施設に送ることが義務づけられるようなことがあったら猛反発必至。
    • シングルマザーが増えそうだが。
    • 問題が深刻なのは妻が死亡した場合。
      • 流石にその時は例外になる。
  7. 男性の料理人や清掃業者、保育士など、職業として料理や掃除、子供の世話を行うことまで禁止されることはないだろう。職業的に家事を行う者として妻から「雇われる」形であれば主夫業も実質的に可能になるだろう。
  8. 日本は世界でも有数の男女差別国家とみなされるようになる。
    • 「日本は明確に区別したるんだ差別ではない」と言う日本人や親日の人がその事について訴える。
      • 国際社会でこのような理屈がまかり通ることはまずありえない。
  9. 各家庭に監視カメラを設けるような無茶苦茶なことをしない限り禁止しても取り締まりようがない。現実に禁止可能なのは「結婚して男性側が無収入で妻に養われること」が限界だろう。

所要時間が一定を超える通勤・通学[編集]

遠距離通勤・通学が規制されたら?

  1. 転勤のたびに転居を求められる。
    • 住所に応じてどこまで転居なしで転勤させてよいかを定める必要がある。
    • 学校の場合学生寮の設置やアパートの借り上げを求められる。
  2. 新幹線定期券がほぼ意味をなさなくなる。
  3. 北関東は衰退する。
  4. 理由は東京一極集中の解消か。
    • この場合首都圏だけさらに規制が厳しくなっていてもおかしくない。
  5. 職住近接のニュータウンが一般的に。
  6. ある一定の従業員数の企業には、通勤時間が制限されるように、通勤圏内に社宅を持つように行政指導が入る。
  7. テレビ東京の某番組のネタが一つ減る。
  8. 現実でも私立の一部の学校や国立の学校だと遠距離通学を規制しているところもあるので、通学ではこれらの学校にならった規制が行われる。

転勤[編集]

地方の雇用確保や、共働き夫婦が転勤によって居住地が分かれないようにするため、企業における転勤が規制されて現地採用が原則となったら?

  1. 少なくとも、引越しに伴う転校で友達ができずにいじめられるという就学児童は減ると思われる。
  2. 都会の暮らしに飽き飽きして、田舎暮らしを始めたいと思った場合には、一度会社を辞めるしかなくなる。
    • 現実でも退職する場合が多いような気がする。
  3. どうしても入りたい企業があって、そのグループ企業だったらどの地域にあってもいいという場合、面接の度に住民票を移し替える必要がある。
  4. ユニコーンの『大迷惑』が前時代的なものとなって、歌詞の意味が伝わらなくなる。
  5. 地方や都道府県ごとに別会社にして出向扱いで規制を潜り抜ける会社も出てくる。
  6. 引っ越し業者や一部の不動産会社の経営に悪影響が及びかねない。

手書きの履歴書[編集]

  1. パソコンを持っていない人が困る。
    • ハローワークに履歴書を作成用のパソコンが設置される。
    • データを送信する形にすれば専用のスマホアプリでも対処できるのでは。
  2. 履歴書の代筆を行う業者が出てくる。

労働組合の新規結成[編集]

元からある労組に加入することは合法とします

  1. どこの会社も労働組合が一つしかなくなる。
  2. 下手したら某JRは毎年ストで全線運休。
  3. 大半が御用組合だらけになる。

定年が○○だったら[編集]

定年がなくなったら[編集]

超高齢化社会の到来により、定年の引き上げが行われていますが、もし定年がなくなったら?(1970年代までは55歳、1980年以降60歳、現在は65歳)

  1. 退職は完全に希望制度となる。
    • でも、日本人はあまり退職せず生涯働く。
      • 運転手など、一定の身体能力が求められる職種では、年齢ではなく、身体能力による退職義務が定められるようになる。
        • (例:定年がないからといって、身体が衰えてまともに運転できない運転手がいるようでは困る)
    • 一定年齢になったら退職金をもらって「引退」するケースはあるだろう。ただ老害として威張り散らすだけの人もいそうだが。
  2. 就職が今以上に難しくなる。
    • 退職者の発生に伴う受入れが減るわけですから…
    • 社会に出る若者は最初から企業への就職なんて考えない。第1次産業に就くか、伝統工芸の後継者の道に進むか、自分で起業する。
      • 自分で事業を起こし、そこでの成果を元にスカウトされて企業に入社、というパターンでしか企業に就職できなくなる。
        • 言葉本来の意味での「即戦力」(訓練や準備をしなくてもすぐに使える戦力のこと)のみが企業に就職するんですね。わかります。
      • 自分で商売を始める若者が増え、現在シャッター下ろしっぱなしの店が多い商店街が今よりにぎやかになる。
    • と言うか逆に解雇も易々と行えるようになりそう。
  3. 引退後角界に残れない力士が増える。
    • プロ野球でもそういった時世に合わせ、70代以降も監督を続ける人が出てきそう(現実でも仰木彬、高木守道、野村克也のようなケースはあるが…)。
  4. 非常勤で雇われる講師が少なくなっていた。
  5. 「いつ死んでも業務に混乱が起こらないように」と、特定の役職以下の社員は一定年齢で強制的に契約変更が成される可能性もある。
  6. 言うまでもなく、年金制度は廃止となる。
    • ただし病気などの理由から働くことが不可能になったり、自らの意思で引退した場合などを想定し、税金等の減額制度は導入されるかもしれない。
      • 生活保護に一本化される
  7. 高収入の高齢者がいつまで経っても会社に残留する為、人件費が異様にかさんで新卒社員の雇用まで回れず、社員の若返りが図れない企業が続出する。
  8. シルバー人材センターは存在しない。
  9. 水戸黄門などの時代劇に登場する「ご隠居さん」という単語が、完全に死語となる。
    • あるいは、スラングで「無駄に年齢だけ取って威張り散らす、会社に寄生する老害」という意味で使われるようになる。

50歳になったら[編集]

  1. 一時的に人手不足になるが、若年雇用が増加するとは限らない。
  2. 平均年齢が約60歳のタクシードライバーは自動運転車に切り替えられる。
    • というか第一次産業はロボット、第二次産業は3Dプリンター、第三次産業は人工知能に置き換えられる。
    • 高齢者の退職分をロボットに置き換える→企業は新規採用を抑制→若年雇用が減るという事態になるかも。
  3. 地方では店や工場が次々に閉店する。
  4. しょうがないので国が50歳以上全員に毎月生活できる程度の給付金を出す。
    • その代わり年金支給年齢は75歳以上に引き上げ。もらえたとしてもその給付金を引いた額しかもらえない。
      • 払われる年金額より給付金の方が多い場合は事実上の全額没収。年金を払わない人(特に国民年金だけしかもらえない人)が一時的に増加するが、マイナンバーをフルに活用して徹底的に納付率を上げに来るだろう。
      • 50歳以上の生活保護は事実上断られる。
    • 財源が無くなるので、年金制度が破綻して無くなる。
  5. 国会議員に50歳定年制が導入されているのが大前提。
    • さもなくば自分の職を破壊するような法案に賛成票を投じることなどまず考えられない。
  6. 国内で働けなくなった熟練技術者などが海外の企業にヘッドハンティングされ技術の流出と空洞化が進む。

○○が義務化されたら[編集]

無職の自衛隊入隊[編集]

働いていない人間は自衛隊に入隊しろということになったら

  1. 自衛隊に行きたくない人は働き始める。
    • 自称「建築業」とか、派遣会社への偽装登録という形で、働いている体裁を取り繕い、入隊を拒否しようとする輩が増える。
    • ベトナム戦争中のアメリカのようにホームレスになって逃れる人も出てくる。
  2. 防衛費が増える。
    • だが自衛隊の実力自体は全く上がらない。
  3. 自衛隊が刑務所とともにセーフティーネットの代わりになる。
  4. 定年退職者は除外される。
  5. だが引きこもりも入隊させられるのだろうか。
    • 業務に適さない障碍者や外国籍の人の扱いも気になる。

失業者の公務員採用[編集]

会社をクビになったのは政治のせいだから公務員として採用しなければならなくなったら

  1. 公務員の数が増える。
    • リーマンショック直後はすごいことに。
    • 一般企業にわざと就職してすぐに辞めて公務員になろうとする人が続出する。
      • そのため解雇された人限定になる。
  2. 日本の失業率はゼロになる。
  3. 公務員が溢れるので、民営化した企業が続々と国営・公営に戻る。
  4. 政府が主導で公営の派遣業を始める。
    • あふれた人員は全員、公務員とは名ばかりの派遣社員として、民間企業に押し付けることをやり始める。
    • 押し付けられる企業側に拒否権を持たせないようにする法案を強引に可決させる。
  5. 潰れそうになった大企業や後継者不足の中小企業などが国営・公営化される事例も出てくる。

有給休暇の完全消費[編集]

  1. もちろん「休暇を取らせた」と嘘をついて仕事させるのは違法。
    • 有休取得日を上司が勝手に決めて、無理やり消化させる行為ももちろん違法。
      • それでもそれらに類するような行為を行う企業は後を絶たない。
  2. 期限切れが近づく季節に休業状態に陥る企業も出てくる。
    • 四半期などで分けて取らせてそのような事態は避けるのでは。
  3. 経済界の圧力により労働者側にマイナスになる何らかの制度改変とセットにされてしまう。
    • 国民の祝日の削減あたりが考えられる。
      • 特にハッピーマンデー制度の廃止がありそう。
    • アメリカのように企業による有給の買取も認められる。
  4. 本来の有給台帳とは別に裏台帳を用意するなどの不正を行う企業が続出。

テレワーク[編集]

  1. 企業のオフィスビルは空っぽになる。
  2. たまにしか会社に通勤しなくていいので人口が分散化する。
    • さすがに工場勤務はなくならないので、人口の上位に大きな工場がある所が占める。
      • 工場の機械を遠隔操作できる技術が確立したらそこも分散できる。
  3. 電車の混雑率が低下する。
    • 有力な通勤通学路線だったところが一気に赤字線に転落する事例も続出。
  4. 地方から上京する必要性も減る。
  5. 教育でも自宅学習や通信制が一般的に。
  6. 日本人の平均的なコミュニケーションスキルが著しく低下するような気がしてならない。
  7. 無人のコンビニも一気に普及し始める。
    • それどころかありとあらゆる産業で自動化・無人化が推し進められる。

既婚女性の就業[編集]

  1. 全国の幼稚園は保育園に転換する可能性もある。
    • 最近は幼稚園でも預かり保育のようなことを行うところが多数派らしい。
  2. 退職した場合、積極的な求職活動を行っていれば就職しているとみなすと思われる(倒産・人員整理・遠方への引っ越しなどやむを得ない理由での退職に配慮するため)。
    • 体調不良の場合、診断書を提出することで同様の措置が取られる。
  3. 専業主婦になりたければ事実婚にするしかない。
    • 配偶者控除や年金上の優遇も全廃されるだろうから扱いは現実よりさらに不利になる。
    • 『逃げ恥』のように「家事担当者として夫から有給で雇われる」ことも就業と認められるなら、この方法でも可能。ただし現実より夫からの一方的な解雇=離婚がはるかに容易になる。
  4. 「週1-2回の申し訳程度のパート」でも就業扱いされるなら現実とそれほど変わらない可能性もある。
  5. 長寿アニメの大半が放送できなくなる。
    • 共働きに設定が変更されるか、「この作品はXX年時点(法改定前)の社会制度に基づいたものです」とテロップを入れられるかして放送が継続される可能性もある。

一般的に休日とされている日の賃金割増[編集]

「一般的に休日とされている日」は#24時間営業・一般的に休日とされている日の出勤と同様、土・日曜日・国民の祝日・年末年始(おおむね12月30日~1月3日)を念頭にしています。

  1. 「平日休み=高給取り」というイメージができ、土日祝日が出勤の企業への応募が増加する。
    • 土日祝日が休みにならない仕事(サービス業・小売店など)は求人倍率が低下する可能性がある。
  2. 最低賃金も平日・休日別々に公表されるようになる。
  3. 管理職には年俸制を採用し、平日だろうが休日だろうが割増賃金の恩恵にはあずかれない。
    • 基本給が高い中堅社員は極力休日出勤しないようお達しが出て、休日出勤対応はもともと基本給の安い新人社員の仕事となる。
      • 休日出勤では、新人でも対応できるように難しい仕事より単純労働が中心になる。

1時間当たり2500円以上の賃金支給[編集]

もし政府が景気対策のため最低賃金は時給2500円以上とする法律が出されたら

  1. 代わりに人件費の急上昇を値段に転嫁させることを可能にする。
  2. どんな仕事でも月給30万はもらえるようになる。
  3. 土日祝日出勤や残業させたらとんでもない給与になるので減らす企業が増える。
  4. 企業の倒産理由の第一位がしばらく「社員に給料が払えなくなったため」が続くようになる。
    • やがては失業者の増加や産業の空洞化をもたらしかねない。
  5. 極端なインフレの原因になりかねない気がする。
    • 実際に最低賃金引き上げを求めている政党や団体でも2500円などという水準は掲げていない。
      • 日本共産党は今のところ(2019年8月時点)1500円が最終目標。
  6. これを機に最低賃金が全国共通に再編される可能性もある。

成年者全員の就職[編集]

  1. 高等教育が滅亡する。
    • むしろ夜学や通信制の大学が発展するのでは。
  2. かつての共産圏のように当人の意志や能力を無視した割り振りがまかり通る。
    • 企業側としても役に立たない人ばかり押し付けられ迷惑するほかない。



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