もし日本社会党が○○だったら

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もしあの日本の政党が○○だったら > 日本社会党

自民党に代わって政権を握っていたら[編集]

  1. 実際握ったじゃん。
    • 片山哲(1947~1948)と村山富市(1994~1996)のとき。そこで、勝手に他の時代でもし政権を握っていたら、と考えてみた。
      • 「自民党に代わって」とあるので、この2つの政権は該当しない。
        • 片山哲政権は自民党誕生以前。村山富市政権は自民党との連立政権。

1960年代[編集]

  • 首相:江田三郎
  • 1960年代に江田三郎が佐々木更三との派閥抗争に勝利して、社会党を社会民主主義路線に転換させて、政権交代を実現させていたら
  1. 高度成長で得た成果を元にして福祉政策が進む。(革新自治体の政策が日本全体で行われるようなもの)
  2. しかし早々に財源が行き詰まり、累進課税率や相続税率をさらにアップ。
    • その結果、ジャパンマネーの多くは海外へ逃げ出す。
    • 日本人は均しく貧乏に。もちろんバブルは起こらない。
      • 下記のように自民党が政権奪還し反動で規制緩和を打ち出していたらこの限りではない。
    • 直間比率が物凄いことになる。
  3. そのため、日本の国際競争力は著しく低下。その国際競争力を取り戻すための新自由主義的な政策を掲げる自由民主党が1970年代末に政権を奪還。
    • イギリスのサッチャー政権のような大胆な規制緩和・構造改革を断行し、日本は国際競争力を取り戻す。
      • 中曽根さんが10年早く登場したと考えるとよいだろう。
    • だが、そのせいで1980年代後半には貧富の差が拡大。現実社会の2000年代後半並の格差社会になる。
  4. 1990年代には貧困層の支持を集めた社会党が再び政権を獲得。以降、自民党と社会党が政権交代を繰り返す。
    • その結果どっかの西洋の島国と似たような状況に。
      • 21世紀に入るとどちらも総選挙で過半数を取れなくなり、どちらかが公明党あたりと連立を組み始める。
        • 民社党が成立した場合は民社党も連立に加入する。
  5. 案外これが一番健全な政治状況になっていたかもしれない。
    • 政権交代可能な中道右派と中道左派の2大政党がしのぎを削り、中道の小政党や共産党が加わる欧米型の多党制に早くから落ち着いていた。
  6. 民社党や社民連は誕生していなかったかもしれない。
    • 民主社会党が分裂せず右派が日本社会党内に多く残っていれば上記が実現していたかもしれない。
    • これらが母体になった新進党や民主党も存在しない。
      • 自民党の長期政権が存在しないので政治改革を目指した分裂が起こらず、新生党や新党さきがけも誕生していない。
  7. 公明党は早い時期から社会党との連立を組んでいた。PKOやイラク派遣法に賛成するなど有り得ない(そもそもこれらが提案されることがなかったかも知れないが)。
  8. 田中角栄自民党総裁が政権奪還を目指して「列島改造計画」をぶち上げるが建設業界との利権構造を批判され辞任に追い込まれていた。
  9. 江田が公共事業に無関心だった場合、東北新幹線の開業は10年遅れ、上越新幹線は2015年現在も着工すらしていない(代わりに北陸新幹線が建設中)。
    • 予算はインフラにではなく福祉にバラまくものになっていた。

1990年[編集]

  • 首相:土井たか子
  • 第39回衆議院議員総選挙で社会党は大きく躍進した。他の野党及び自民の離反組(もしいたと仮定して)との連立政権を作っていたら
  1. もちろん消費税は成立させない。
  2. 湾岸戦争には一切協力しない。国をあげてフセインを支援する。
    • 史実の日本航空の労働組合が起こしたストライキのように、「米軍、自衛隊の後方支援」と見なされるあらゆる業種で妨害を行う。
  3. 例の国の工作と、関連勢力の利権拡大が進む。(実際村山-橋本政権下で進行していたことだが)
    • 社会党が政権から外された時点でテポドンまたはノドンの発射があった。(現実には橋本政権崩壊-小渕自自連立が成立した直後の'98年8月に起きている)。
    • 北朝鮮との国交正常化が実現していたりして。
  4. なんやかんやでバブル続行。
    • バブル崩壊後の不況もまた異なった展開を示していたかもしれない。
      • 失われた20年もなかったかも。
      • 第3次ベビーブームが起こっていた可能性もある。
  5. ひょっとしたら、日本はの植民地になったかもしれない。
    • そんな事したら日本で市民革命が起こると思うが。
  6. 内閣発足直後の内閣支持率が70%~80%くらいになる。
    • 但し退陣直前の支持率は惨憺たるものに。
    • 1桁になってた可能性もある。
  7. 日本ユニセフ協会は地味な位置にいた。
  8. 土井たか子が日本初の女性首相となっていた。
  9. 女性の社会進出なんてものは、とっくのとうに実現。
    • 今現在では、日本の上場企業の中では、女性社長の割合が多くなっていた。
      • 保育所の不足に対しても早くから対策が立てられていた。
  10. 選挙のたびに、女性候補を多く擁立していたかも。
    • 勝利しようものなら「第○次マドンナ旋風」と呼ばれていたかも。
      • 女性の国会議員が飛躍的に多くなり、女性閣僚も増えていた?
      • また、女性の都道府県知事も現実より多くなっていた?

右派・左派の抗争がなかったら[編集]

社会党を衰退させる要因になった佐々木更三を中心とした派閥が江田派を攻撃した事による右派・左派、両派閥の度重なる抗争ですが、もし社会党内部の抗争が全く無く、一つにまとまって自民党に対抗していた場合はどうなっていたでしょうか?

  1. 少なくとも現在の社会党は大幅に勢力を落す事は無かった
  2. 江田三郎と土井たか子の時代に政権を握っていた
    • 土井たか子が首相になった場合、日本最初の女性首相が誕生していた。
  3. 民主党は誕生せず、現実の民主党系の議員が社会党に合流していた。
  4. 社会民主党」に名称が変わることはなかった。

右派社会党・左派社会党に分裂したままだったら[編集]

  1. 左派社会党が後に社会民主党を名乗る。
    • むしろ左派社会党は共産党に吸収される。
  2. 後に右派社会党が平和党になる。
    • 「平和党」じゃなくて「愛国党」だろ。
    • 寧ろコッチの方が「社会民主党」になっていた可能性も・・・
    • 右派社会党が「民主社会党」と改名しそれに伴い左派社会党が「日本社会党」に党名を戻す。従って1955年から1960年までの間史実では統一していたものが分裂したままだったということを除けば現実と大差なし。当然右派社会党改め民主社会党は後に略称の「民社党」を正式党名とする。
  3. 両党ともに衰退して民主党と自由党が日本の二大政党になる
    • 現実と変わらないじゃん・・・
      • この「民主党」は現実の清和会系のことなので、全然違う。
  4. もちろん原水禁運動にも影響があった。
    • 史実の原水協、原水禁、核禁会議に加え「原水爆禁止日本国民同盟」(略称:原水同)などという組織ができていた。
  5. 自民党は結成されていない
    • 左派社会党→日本社会党+日本民主党で合併して社会民主党。右派社会党→民主社会党+自由党が合併して自由民主党が誕生。
    • その結果、55年体制は存在せず、毎回の衆議院選挙で社会民主党と自由民主党が政権を交代していたかもしれない。
    • 国鉄の分割民営化はなかったかもしれない。

少数政党に転落しなかったら[編集]

日本社会党の後身、社会民主党の議席は惨憺たるものですが、もし現在でも野党第1党のポジションだったら。

  1. 民主党、新社会党は結成されていなかった。
    • 民主改革連合、民社党、社民連は日本社会党に吸収されていた。
  2. それでも日本新党は存在している。
    • 新生党、新党さきがけは日本新党に吸収されている。
      • その後やっぱり小沢一郎一派が独立する。
  3. 郵政解散で追われた国民新党、新党日本も吸収。
  4. 2009年の政権交代は日本社会党、日本新党の連立政権になっていたかもしれない。
  5. みんなの党、日本維新の会、たちあがれ日本は結成されていなかったかもしれない。
  6. 日本社会党は綱領に国民政党と打ち出していた。
  7. 2012年に自民党政権に復帰してもある程度の力を保っていた。
    • 安倍1強政権にならなかったかもしれない。
  8. ひょっとしたらバブル崩壊後の日本経済の状況が変わっていたかもしれない。

関連項目[編集]




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