もし橋本政権による「9兆円の負担増」がなかったら

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1997年、当時の橋本内閣は財政再建のために消費税の5%への増税と特別減税の廃止、医療保険の患者本人負担増の「9兆円の負担増」を実施し、その結果日本は経済混乱と長期に渡るデフレ不況に陥ることになりました。 さて、この「9兆円の負担増」がなかったら、日本はどうなっていたでしょう?

  1. 日本経済は順調に回復し、バブル崩壊後の不況は10年で終わり、21世紀には安定成長に復帰している。
    • 当然ニートやフリーター、派遣社員などの問題は起こらず、不況で就職できなかった人も救われる。
      • その結果、少子化は現実より進まず、2000年代中盤に第3次ベビーブームが起こっている。
      • 少子化が史実より遅れていた場合、各テレビ局のゴールデンタイムアニメ撤退も史実より10年前後遅れていた
        • 「こちら葛飾区亀有公園前派出所」は2010年代初頭までアニメ放送が続行、「one-piece」も日曜夜7時台での放送が続き「笑っていいとも!」終了のタイミングでようやく日曜の朝へ移動していた
      • ただしどっち道、土日の朝アニメ枠が増加するのは史実通りだったはず、あれは子供たちのライフスタイルの変化(習い事等)もあるので
      • 2010年代後半に入って各業界が人手不足に陥ることもなかった。
        • 外国人を労働力として受け入れようという動きもなかった。
  2. 景気回復で税収が回復し、小渕政権下の不況対策も必要なかったので、財政赤字も現実よりは少なくて済んでいる。
  3. 日経平均株価はすでに20000円台か、ひょっとしたら30000円台になっている。
    • 21世紀初頭に「第二次バブル景気」が起こっているかも。
      • 第2次バブルも2008年のリーマンショックのあおりで終わる。
      • それにより、隠されていた不良債権が表に噴き出ることになるため、日本経済へのダメージは現実以上に酷いことになっていたかも。
      • 日本がギリシャのような状況になっていた。
    • 第2次バブルが起こった場合、2008年の夏季五輪は北京ではなく大阪になっていた。
      • その場合2020年の五輪は東京ではなかった可能性が高い。
      • (五輪とは関係ないが、)2005年に開催された愛・地球博の規模は史実より更に大きくなっていたかも。
        • 1970年大阪万博と同様の一般博となっていた。
  4. 構造改革フィーバーは起こっていないので、小泉政権は誕生していない。
    • 郵政民営化もなかった。
      • 道路公団民営化も。
    • バスや航空業界の規制緩和もなかったので、格安ツアーバスやLCCは存在しない。
      • その代わり寝台列車の廃止は現実よりは少なかったかも。
  5. ポール・クルーグマンがインフレターゲット政策を主張することもなく、リフレ派も誕生していない。
  6. 1998年の参議院選挙で自民党が大敗し橋本内閣が退陣することも無かった。
    • どっちみち当時の政府は増税による財政再建を急いでいたので、消費税増税は次の小渕内閣かその次の森内閣で行われていた可能性が高い。
      • ただ経済状況がV字回復していた場合は別。
      • もし経済状況が回復する前に増税していたら結果は同じ。
    • 橋本内閣が長続きしていた場合、森喜朗はともかく小渕恵三は総理になれなかった可能性が高い
      • 現実では橋本龍太郎退陣後に総理に就任した小渕は1年11か月後に死去している。あのタイミングで総理に就任しなかった場合、史実ほど業務をこなす必要は無くなるため多少は寿命が延びていた可能性もあるが自身の健康問題から総理就任を諦めていた可能性もある
  7. 安倍政権が名目GDP600兆円を目標にしてるけど、今頃(2016年5月)既に1000兆円近くはあったはず。名目GDPのピークは、橋本のセルフ制裁が行われた1997年・・・。
  8. 橋本政権は北方領土の全島返還を実現していた
    • 実際に多額の資金援助と引き換えに返還寸前まで行ったらしい、橋本龍太郎の総理退陣でうやむやになったとか
  9. インバウンドによる訪日外国人の増加は2000年前後に起こっていた。
    • 関西国際空港の滑走路増設や第2ターミナルビル建設も史実よりも早く行われていた。
  10. もしかすると個人情報保護法も施行されなかったか?



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