もし消費税が○○だったら

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日本では1989年に、それまでの物品税から消費税に移行しましたが、別の展開を迎えていたらどうだったでしょうか???

導入が見送られていたら[編集]

  1. 1円・5円硬貨はとっくに廃止されている。
    • この場合、通貨の単位を10分の1に切り下げるデノミが行われていた可能性も。
    • むしろ、ドルやユーロ等に合わせる為に100分の1かも。(銭復活)
  2. 物品税も廃止されない。
    • 自動車税も料金体系が見直されないため、3ナンバー車は依然として高嶺の花。
    • あるいは海外輸出との関係から5ナンバー枠が幅1750mmまで拡大されていたかも。
    • 「おさかな天国」や「だんご3兄弟」等は歌謡曲か童謡かの議論が行われていた(物品税時代は童謡に限り非課税だったため)。
      • 昨今の事を考えるとそろそろアニソンそのものが歌謡曲か童謡かが議論されてそう。
      • 配信音楽はレコードなのかという議論も出ていた。
  3. いずれは政府の財源が逼迫するため、21世紀初頭にいきなり高い税率(10%くらい)でスタートしている。
    • 時の内閣の支持率は恐ろしいほど急降下する。
      • この時点で自民党が史実より早く下野する羽目になっていた。
    • 同時に2008年の世界同時不況に匹敵する不況が日本を襲っていた。
      • 2005年の愛知万博は中止され、中部国際空港が建設されても利用客が低迷していた。
        • 開催決定は97年なので無理やり開催していた気がする。
      • 大阪市における2008年の夏季オリンピック招致は自ら辞退していた。
        • 当然東京における2016年の夏季オリンピック招致計画も無かった。
          • 大阪の2025年万博誘致もなかった。
            • むしろ大阪は2024年か2028年の五輪を招致していたかも。
    • その分早く中国が経済成長を果たしていたかもしれない。
    • 21世紀初頭(おそらく小泉政権)での導入が実現しなかったら民主党政権が消費税構想を掲げていた。
  4. ≒物品税が存続している、ということになるが、物品税の増税が頻繁に行われた。
    • 物品税対象商品の抜本的な見直しも行われていた。
      • てかそうしないとインターネットの普及や娯楽の多様化で、税収が落ちてしまう。
  5. DAIGOが消費税に関していじめに遭うことはなかった。(消費税を導入した時の総理だった竹下登の孫なので)
  6. 「一円玉の旅がらす」は作られなかった。
    • 遠藤賢司の「壱円玉よ永遠なれ!」もお忘れなく(こちらのほうがよりダイレクトな内容)。
  7. 逆に言えばバブルが崩壊しなかった可能性がある
    • 消費税導入がバブル崩壊の遠因になったという説もあるため。
    • もしくはバブル崩壊が遅れていた。
      • その場合就職氷河期は人口の多い団塊ジュニア世代を直撃しなかったので、起こったとしても現実ほど深刻な問題にはならなかった。
        • 第3次ベビーブームまでとは行かなくても団塊ジュニア世代の出生率は現実よりも高く、2010年代に入っての人手不足も大きな問題とはならなかった。
  8. その分法人税が上げられていたかもしれない。
    • 企業が大きな利益を上げるとその分税金で持っていかれるので、節税のため雇用を増やす企業も多かった。

もっと早く導入されていたら[編集]

  1. 導入当初から5~10%位になっていた。
    • 今頃は15~20%ぐらい。
    • 10%あたりで食品・出版関係で軽減税率導入。
      • ヨーロッパ同様に何を軽減対象にするかという基準設定に苦労していた。
        • 場合によっては鉄道やバスの運賃が対象になっていた。
      • コンビニやスーパーのイートインは普及しなかったかもしれない。
  2. 闇物資の買い出しはどうなっていたことやら?
    • 公権力にばれると全てご破算になるような取引なので何も影響はなかったのでは。
      • 当時は物々交換の場合すら普通にあった。
  3. 高度経済成長はなかったかもしれない。
    • 増税による悪影響を感じさせないからこそ「高度経済成長」と呼べるのではないかと。
  4. テレビはもう少し普及が早まったかも。
    • 物品税時代は税率20%だった為。
  5. 当該商品が課税対象か否かでもめることもなかった。
    • レコードで言えば「黒ネコのタンゴ」「およげ!たいやきくん」「めだかの兄妹」等(当時は童謡と判断されれば課税されなかった)。
    • コーヒーは対象で紅茶は非対象などといった、課税対象か否かが類似商品で大きく分かれる問題もなかった。
  6. 消費税増税の議論を持ち出しただけで時の政権が傾くということはなかった。
    • 消費税の導入が遅かったのが、その増税に抵抗が大きい原因のひとつであるため。
  7. 国鉄運賃の値上げ幅はもう少し小さかった。
    • うまく行けば分割民営化もなかったかも。
  8. ニューミュージック歌手やアイドル歌手とのタイアップによるアニソンが、史実ほど盛んではなかった。
    • 「アニソンを物品税非課税の童謡扱いで販売することで、物品税相当分だけレコード会社の利益が増える」という手法が使えなかったため。
  9. あり得る時期としては1975年頃(史実ではこの年に10年ぶり2回目の赤字国債が発行され、1989年まで発行が続いた)。
    • ヨーロッパで消費税が広く導入された時期もほぼ同じ。
  10. 国の財政状況はもうすこし健全だった
    • 赤字国債を量産するような状況にももう少し歯止めがかかっていた。
  11. どっちみちそれに伴う法人税等の減税はやっていた。

導入当初の税率が異なっていたら[編集]

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1%
  1. バブル崩壊の1991年度から2%に引き上げられる。
    • その後1994年頃に3%、1997年4月に史実通り5%に引き上げられ、その後は現実と同じ。
      • その後も小幅な引き上げが行われていたのでは。
  2. 1円玉の製造枚数が増加していた。
  3. 「みんなのうた」で歌われた「一円玉の旅がらす」が現実以上に大ヒットしていただろう。
2%
  1. 5円硬貨は製造されなくなる。
    • 税込みでキリがいい価格にする場合のことを考えるとそれは考えにくい。
5%
  1. 1997年には10%に引き上げられていた。
    • 結果、アジア通貨危機とのダブルパンチで2008年の世界同時不況に匹敵する不況が日本を襲っていた。
      • 2005年の愛知万博も開催されなかったかもしれない。
      • 東北新幹線の新青森延伸や九州新幹線の開業もなかった。長野新幹線は現実通り開業するものの金沢方面への延伸はなかった。
    • 「9兆円の負担増」ももっと負担額が増大していた。
  2. バブル崩壊が現実より1年ほど早まった。
    • 元号が平成に変わるや否や不況が到来した。
  3. 2014年3月まで5%が続いた場合、2014年4月からは10%に引き上げられた。
    • 上記の通り1997年には10%に引き上げられていた場合、2014年4月からは15%になっていた。

8%移行が半年早かったら[編集]

当初計画では、2013年10月から8%、2015年4月から10%にする予定でした。

  1. 2012年秋の衆議院解散が早まっていた可能性がある。
    • 場合によっては「谷垣禎一首相」が実現していたかもしれない。
  2. XPのサポート終了前特需は2013年7~9月に起こっていた可能性もある。
    • その場合、2014年1~3月のXPサポート切れ前特需は史実よりも少なかった。
  3. 宮崎~延岡間の高速バスは2014年3月17日(東九州自動車道開通翌日)から運行開始されていた。
  4. 長崎電気軌道の20001号車の引退も史実より半年早かった可能性もある。
    • その場合、2001号のさよなら運行は2013年9月29日に行われていた。
  5. 2014年の「今年の漢字」は「嘘」か「災」あたりになっていた。

廃止されたら[編集]

  1. 日本の財政は悪化。数年で破綻する。
    • ただその代わり別の税(法人税とか)があがればそうならない。
      • というのは、財務省が仕掛けた真っ赤なウソと専門家の間ではもっぱら。消費税なんか1円も取らずとも超健全な財政というのが実態らしいぞ
        • 信憑性はその「専門家」が何者かにもよると思う。
  2. 廃止を発表した瞬間、日本国債の格付けが一番下になる。
    • 世界各国は総スカン。
      • なんでそうなる?
  3. 穴埋めのために各種税金が増税になる。
    • 所得税の最高税率が98%になる。
      • 法人税や所得税を小泉以前の税制に戻せばいいだけだと思う。(実際消費税が丸ごと法人税や所得税の減税の穴埋めに使われているし。)
  4. 当然緊縮財政も実施される。
    • 国家公務員の給料は3割カット、ボーナスと退職金はゼロ。
      • 公務員の定年が55歳になり、天下り団体は壊滅。
    • これが現実化。
    • 富裕層や大企業に小泉以前の税制をかけるだけだと思う。
  5. それでも市場価格はそのままなので企業はウハウハ。
    • そのお金を従業員に回すのは一部のみ。
    • その結果、最低賃金が1000円になる。
  6. あるいはこれまで増税分の転嫁が無くなるので料金が値下がる。
    • 日本でデフレが進行して日本経済が縮小する。
      • むしろ内需が活発化しデフレが緩和される。
  7. 物品税復活の場合、課税対象品にはこれまでの消費税率よりも高い税率が課せられる。
    • 8~10%程度の商品はごくわずかで、たいていは20~25%、最高で30%ぐらいになる。
  8. 1円玉や5円玉は御役御免になる。
    • デノミが行われれば何事もなく生き延びる。

もっと上がったら[編集]

25%[編集]

  1. もはや誰も買い物をしなくなる。
    • 家族で3世代まとめて住んで、家庭菜園をやったり自分で家具を作ったり洋裁をしては各々が持ち寄って物々交換するような社会になる。
    • その結果消費税収入が激減し、日本の財政は悪化。数年で破綻する恐れも。
  2. 国民が政府を乗っ取りクーデター起こす。
    • 自衛隊の大半が政府に反旗を翻しアメリカがクーデターを支持するような事態にならない限り成功できる気がしない。
  3. 実際に税率が25%(軽減税率なし)のデンマークの実情を見る限りそこまで社会は滅茶苦茶にはならないはず。
    • 今のままでは国が社会福祉に対するやる気が見えない。
  4. 国民が税金の使い道にもっと関心を抱くようになっている。
    • 政府は現在ほど税金を無駄遣いできない。
  5. 25%増税を発表した瞬間、日本国債の格付けが一番下になる恐れがある。
    • 世界各国総スカンの可能性も。
  6. 増税を決めた時の与党は次の選挙の後に下野どころか解体している可能性もある。

100%[編集]

  1. 日本版「揺り籠から墓場まで」政策の導入が試みられていた。
  2. たばこ税と酒税以外の物品税は廃止される。

3%のままだったら[編集]

  1. icカードの普及率が高まっていた。
  2. バブル崩壊後の不況もマシになっていた。
    • 2000年代中盤に第二次バブル景気が起こっていたかも。
      • しかし、第二次バブル景気後の景気低迷がひどいことになっていたかもしれない。
    • 少なくとも「失われた20年」はなかった。
  3. どこかのタイミングで5%を飛ばして一気に8%か10%にまで上げられていた。

2014年4月の5→8%への値上げがなかったら[編集]

  1. 店舗における価格表示は今でも内税方式をとる所が多かった。
  2. 景気低迷も現実ほどではなかった?
    • アベノミクスの効果が現実よりはあった。
  3. 2014年の「今年の漢字」は「税」にはならなかった。
    • 恐らくこの時点で2回目の「災」が選ばれていた(広島土砂災害と御嶽山噴火で)。
  4. 首都圏において鉄道運賃が切符とICカードで異なる、という事態にはならなかった。
  5. 2015年にも5→10%への値上げが行われていた可能性がある。
  6. 消費税の計算が面倒くさくなることはなかった。

2014年4月の増税が5→10%だったら[編集]

  1. アベノミクスの効果が現実より薄れていた。
  2. 店舗における価格表示は内税方式をとる所と外税方式をとる所に分かれていた可能性がある。
    • 内税・外税ダブル表記が一般化していたかもしれない。
  3. 増税前の駆け込みがもっと多くなっていた。
  4. 軽減税率が導入できなかった恐れあり。
    • 後日改めて導入、ということもありうる。



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