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もしNHKが○○になったら

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完全国営化されたら[編集]

NHKはよく「国営放送」などとは言われますが、実際は特殊法人による公共放送です。

もし、本当の国営放送になっていたら、どうなるか?

  1. 公社による経営となり、「日本放送公社」に変わる。
    • 略称は変わらず「NHK」。
    • その後小泉政権時代に郵政や日本道路公団と同じように民営化され「日本放送事業株式会社」(JB)になる。
  2. 受信料契約制度は廃止されるが、その分所得税に転嫁される。
    • 受信料を「放送税」などと改名するだけかも。
  3. 国家のプロバガンダ放送となる危険性が極めて高い。
    • ネット右翼・2ちゃんねらーはこれを正当化。
    • 少なくとも、離間工作はない・・・だろう。
    • 某共産国家みたいに、政権与党を批判する放送ができなくなる?危険…危険すぎる…。
    • 報道姿勢に反発して出演を拒否する芸能人が続出。
  4. 海外ドラマは無くなる。
    • 国営化が古い時代ならアメリカあたりのドラマを放送してもおかしくない気がする。
  5. NHKのトップは総務省の総務大臣に。
    • 2001年の省庁再編以前なら電波行政も兼ねた「電波庁」が存在していたかもしれない。
  6. 「国営放送」が当然揶揄ではなくなる。
    • 野暮な突っ込みを避けるための「事実上の国営放送」「国営放送っぽい放送局」などといった冗長な言い回しもしなくて済む。
    • ただし、蔑称的な意味合いは残るかもしれない。
      • 「親方日の丸放送」とか
  7. 2010年あたりに事業仕分けで、深夜放送の縮小などの経費削減が行われるかも。
    • 2波のうち、1波は廃止されていたかも、
  8. 出演者のギャラは民放より安くされる。
    • 制作費削減のため視聴者参加型番組が多くなっていた。
  9. 地方の放送局や支局は行政機関などと同居するケースが珍しくない。
  10. 「放送局」という地図記号ができていたかもしれない。
  11. NHKから国民を守る党は「NHKの民営化」を公約に掲げていた。

公共放送でなくなったら[編集]

NHKに対する不満が高まり、2013年の世論調査では8割以上の人が解体を望むとの結果も。
受信料の徴収を廃止して公共放送の看板を下ろしたらどうなるのでしょうか?

有料チャンネルと国営放送に分割[編集]

  1. 地上2波のうち、1波はスクランブルを掛けて有料放送に、もう1波は政府直轄の放送局として再編成

有料チャンネル[編集]

  1. 完全独立採算制となり、現在のBS放送で見られるような質の高い旅番組や映画など放映するのでは。
    • 赤字になったら即刻倒産する。
  2. つまり総合テレビが有料化、教育テレビが国営化するのかな?
    • 大河ドラマ、朝の連続テレビ小説も有料チャンネルに移行して苦情が殺到する。
    • 逆。総合テレビの方が災害情報などの重要な存在だから国営化(無料という意味なら)して、Eテレを有料化の方がいい。
  3. 現行の受信料が視聴料金となる。
  4. 民放でNHK有料チャンネルのCMが流される。
  5. それでもノースクランブルの放送枠は存在すると思う。
    • 大河ドラマの再放送と、朝の連続テレビ小説はノースクランブルになるのでは?? スクランブル放送の宣伝が凄そう。
  6. 韓国ドラマが増えるかも。
  7. 今の地上波でスクランブル放送は非現実的では?
    • スポンサーが付く番組はノースクランブル、制作に金が掛かる上質の番組はスクランブルとか。
      • 前者の例…ひな壇芸人番組、韓流ドラマ。後者の例…「世界ふれあい街歩き」「世界の生き物」
  8. スカパーと提携する。
  9. チャンネル名に「プレミアム」が入る可能性大。
  10. 内容は現行のEテレのように基本的に全国共通。

国営放送[編集]

  1. 政府が管理する本局、地方自治体が管理する地方局といった組織ができる。
    • 局員は全て公務員として身分は保証するが、公僕としての自覚を強く求められる。
  2. 本局ではニュースや政府からのお知らせの他、政見放送も独占して行われる。
  3. 本局、地方局とも空き時間は地方自治体や民間企業から無償で提供された番組を放送する。
    • 「◯◯温泉旅館の料理を紹介します」など、番組を提供した民間企業は多少の宣伝を行なっても良いが、他の番組への口出しは一切できない。
      • ◯◯温泉旅館の番組を放送した後に◯◯温泉旅館の脱税のニュースも流されるというわけ。
    • 地方自治体や民間企業から提供されるのは番組そのものだけであり、編成権は局で権限を握る。
    • スポーツ中継でも広告の部分はモザイクがかけられる。
      • 旅番組でも自販機が映ったら(ry
    • 防衛省が豊富な予算を使い、活躍する自衛隊員や装備を紹介する番組も流される。
      • ますます自衛隊の入隊希望者が増える。
      • その番組に感化される国民が増え、反自衛隊を唱える政党は衰退への道を……
  4. 放映権料が必要なスポーツ番組は他の民放や有料チャンネルに任せないと「国民の血税を……」と批判を浴びるのは必至。
    • それでもオリンピックあたりならこのチャンネルで放送しても世論が異を唱えないような気がしてならない。
  5. 国体や学生のスポーツ大会など格安で放送できるコンテンツは充実するかもしれない。
    • 少年女子の競技などは人気が出そう。
    • 視聴率を確保するため、可愛い選手を追い回すカメラマンがいたりして。
    • パラスポーツの中継も増える。
  6. かつてNHKが制作した番組の再放送で埋める時間も出そう。

ラジオ[編集]

  1. 1波は有料チャンネル会社が運営する民間放送。ただし、大災害時には安否確認放送のため編成権を政府に委譲する契約とする。
  2. もう1波は政府直轄の国営放送としてテレビと同様の方法で番組を集めるが、災害時には各省庁からの情報などを伝える。
  3. 1波しかないFMの扱いでもめる。
  4. 外国語講座の番組が激減してしまう恐れが高い。

広告収入で財源確保したら[編集]

諸外国では、公共放送であっても広告収入で財源を賄っている場合が多々あります。
もし、財源難などを理由に、NHKも広告収入で財源を賄うようになったら?

注:ここではあくまで公共放送を維持したまま、広告収入が付いた場合を想定します。
  1. 当然ながら、NHKでもコマーシャルが流れるようになる。
    • 「コマーシャルで番組が途切れないからNHKを見ている」という層がNHKから離れる。
  2. 韓国KBSのように、「受信料を徴収しながら、広告収入も財源とする」というビジネスモデルになるかもしれない。
    • すなわち「あくまで財源のメインは受信料だが、受信料で足りない分は広告収入で補う」ということである。
      • 受信料の値上げは現行以上に厳しい制約を課せられる(経営改善努力義務も課せられる)。また、放送法も改正され、違法行為に対する処罰が厳格化される。
    • 低所得の世帯からは受信料を徴収できなくなる。
  3. CMが放送されるのは総合テレビ、BS1、ラジオ第一、FMだけになるだろう。
    • BSプレミアムもじゃない?
    • ただし番組の性質上(報道の中立を保つ為)、ニュース番組やドキュメント番組の類ではCM放送は行わない。
  4. CMで流せる会社は限定されるかも。
    • これの一部がNHKで行われる。
  5. ABC夏の甲子園中継みたく、画面の一部を利用してのCM放送を行う。
  6. 現在のNHKならクイズ番組でのCMまたぎなど民放と同じような策も取り入れかねない。
  7. ローカル放送の時間にCMを流せるのは原則として該当地域の企業だけ。
  8. 不祥事を起こした企業は原則として出稿停止に追い込まれる。
    • 場合によっては年単位でCMを流せなくなることも。
  9. 番組内での商品名や企業名の読み上げ制限がやや緩和される。
  10. CM出稿基準についての都市伝説が出回る。
    • 「上層部に天下りした元官僚がいる会社はひいきされる」「政府に批判的な会社は絶対に受け付けてもらえない」といったものが特に広まる。

社団法人に戻ったら[編集]

NHKは戦前、社団法人でした。 もし社団法人に戻っていたら、どうなるか?

  1. 視聴者は、お客様ではなく社員=会員と呼ばれていた。
  2. 視聴料ではなく社費が徴収される。

民営化していたら[編集]

もしNHKが民営化していたら

NHK放送センターが移転するなら[編集]

NHKは東京都渋谷区神南にある放送センターの建て替え計画を発表していますが、これに対して「国民から受信料を徴収する公共放送局が巨額の費用を投じる事など許されない」などと、主にNHK批判派から槍玉に挙げられています。これに応える形でNHKが放送センターを移転するとしたら?

なお、現行の放送法ではNHKの拠点は東京都内に置く事が定められていますが、ここではその制約を取り払った場合も想定します。

全面もしくは部分移転を前提にする場合[編集]

共通項
  1. 現放送センター、および関連施設は全て解体、跡地は民間に全面ないし一部売却する。
    • 跡地の一部に昨今のイベント需要に対応した巨大ホールも備えた新NHKホールを設置、新放送センターとは専用回線で結ばれる。
      • 外部利用も現状以上に積極的に行い、受信料負担の軽減に務める。
        • 現行クラスのホールに1万人規模のアリーナを併設。もちろん収録生放送以外にも一般に開放し、収益の一部は受信料維持か値下げ原資に充てる。
  2. 都外全面移転の場合、東京23区の拠点と関東広域・東京都域のテレビ・ラジオ放送は千代田放送会館に移転の上、「NHK東京放送局」に改称する。
    • ただし東京都内移転ならこうならない。
    • 関東地方内(栃木、群馬、茨城除く)移転なら関東広域圏のテレビも移転先から放送。

東京23区内[編集]

港区お台場地域
  1. 津波高潮対策として、低層階は小規模のイベントスペースなど、その影響を受けにくい構造の建物にする。
  2. フジテレビとは対照的に機能性を徹底追求した質実剛健な建築物とする。

東京23区外[編集]

武蔵野市吉祥寺地域
  1. 仮にやるとしたら立ち退きが凄まじい事になりそうだけど。

東京都外[編集]

共通項

番組出演者や地元以外の観客からは足を運ぶ面倒さから不評を買いそう。

千葉県千葉市美浜区の通称「海浜幕張」地域
  1. 空き地の有効利用にはなりそうだけど。
  2. まさかの放送大学に続く進出例として話題になる。
  3. 一部番組はイオンモール幕張新都心で公開生放送もしくは収録を行う。
    • ただし企業名は出せない事から「NHK海浜幕張オープンスタジオ」と名乗る。
    • 千葉県域放送は現行通り現在の千葉放送局で行う。
埼玉県さいたま市中央区・大宮区周辺の「さいたま新都心」地域
  1. 東京-大宮間の新幹線短距離利用客がそれなりに増える?
  2. NHKさいたま放送局もそこに移転する。
  3. 同じ県にあるNHKアーカイブスの映像を利用した番組の量も増える。
神奈川県川崎市中原区の通称「武蔵小杉」地域
  1. 武蔵小杉駅に新幹線ホームが出来たりして。
神奈川県横浜市西区みなとみらい地域
  1. みなとみらい線高島町駅の利用客が増える?
    • 利用客を捌く為、本設ホームを延長して急行と通勤特急の停車駅になる(東横特急(Fライナー)とSトレインは通過)。
  2. 横浜メディア・ビジネスセンターより高いビルにする。
  3. NHK横浜放送局もそこに移転する。

関東圏外[編集]

共通項
  1. 各地で誘致合戦が勃発するのをよそに、首都圏在住の番組出演者などからは(以下略)。
  2. 民放キー局もそこに移転する。
    • そこは各局の戦略次第では。
    • キー局の地位が別地域の局に移る事例もあるかもしれない。
  3. 「首都圏一極集中の解消」が大義名分とされる。
大阪市
  1. 渋谷の風景の代わりに中之島の風景を映す。
  2. 地元財界人などが「再びの大大阪時代を目指せ」と活気づく。
  3. 吉本や松竹の芸人が出演する全国ネットの番組が増加。
  4. 東京と大阪でコールサインの交換も検討されるが実現せず。
  5. Eテレで文楽など上方が本場の古典芸能を取り上げる番組ができる。
京都市
  1. 清水寺や三条京阪付近に設置したカメラから京都市街を映す。
  2. 報道拠点は別の場所に置かれる気がする。
  3. 全体的に伝統文化絡みの番組が増える。
  4. 規模を考慮すると旧市内には置けない気がする。
    • 洛南新都市の開発が行われるとしたらその目玉事業になる。
  5. ひょっとすると京都が本庁の文化庁との連携が強化されるかもしれない。
神戸市
  1. ポートアイランドから三宮地域やハーバーランド地域を映す。
  2. 1月17日は1日中震災関連特番。
  3. 北野町や南京町を擁する都市を本拠地とするだけに多文化共生に貢献する番組の制作も期待される。
名古屋市
  1. セントラルタワーズや栄の風景を映す。
  2. 海岸部にできたら伊勢湾並みの大型台風や南海トラフ大地震による浸水を心配する声が上がる。
  3. バブル期に誘致されていたような東海地方への首都移転が実現していたらありえたかもしれない。
福岡市
  1. 博多湾からの福岡市街を。
  2. 一部から近隣諸国による武力攻撃の危険を指摘する声が上がる。

日本国外[編集]

共通項
  1. どこに置こうと、もはやNHKとは呼べない…。
  2. 日本列島が沈没したら間違いなくこうなる。
    • この場合どこかの国の大都市に置かれるか新しく開発された日本人入植地に置かれるかは不明。

移転せず、建物の集約化などで余剰土地を売却する方針を取ったら[編集]

  1. 新NHKホールは移転案と同じく大型化。
    • 売却した土地には大小の民間ホールが林立する。
      • ただしその分だけ、原宿・明治神宮前駅の容量を逼迫する事になる。
        • 湘南新宿ライン・埼京線のホームを設けて土休日停車措置を取る事も有り得る?

NHKが日本唯一の放送局になったら[編集]

近年の立て続けのBPO沙汰や、相次ぐフェイクニュースを受け、総務省ではテレビ・ラジオの公共性・公益性が失われると判断。民放の放送免許を剥奪し、放送局を全てNHKに統合させるべく、放送法を抜本改正。という手段を取ったら?

  1. 免許剥奪の対象から、独立系地方局(tvk等)・CS局・FM局は除外する。
    • 言論弾圧の方向に進むのが予想されるのでその辺もいずれ潰されるのでは。
  2. チャンネルは以下の通り
    • 旧NHK総合:そのままNHK総合
    • 旧Eテレ:そのまま教育チャンネル
    • 旧日テレ系:スポーツ系チャンネル
    • 旧TBS系:アニメ・ドラマチャンネル
    • 旧フジ系:政治経済専門チャンネル
    • 旧テレ朝系:音楽系チャンネル
    • 旧テレ東系:地域情報チャンネル
  3. 番組について
    • ニュース:NHK総合と、地域ニュースは地域情報チャンネルにて
    • 国会会期中:地域情報チャンネルを除き、全チャンネル国会中継とし、ニコ生でやっている完全中継を実施。これまでの本会議・予算委員会・決算委員会のみならず、各種委員会を全て中継。
    • 官房長官定例会見:政治経済チャンネルにてフル放送
    • 選挙:地方選挙は地域情報チャンネルにて、国政選挙は総合・政治経済にて政見放送。
    • スポーツ番組:放送法83条を厳格に適用し、開催会場の命名権行使・会場内広告・ユニフォーム等のロゴの掲出等、一切禁止。
    • 大相撲:スポーツ系チャンネルにて、序の口から結びの一番までフル放送。
    • 警察24時:コンテンツとしても廃止
    • 非常時:災害発生時は全チャンネル災害報道に切り替える。特に緊急地震速報・Jアラートが発令された場合、発令されたと同時に切り替え。
  4. 他のマスコミが猛反発するのは言うまでもない。
    • 産経新聞すら血相を変えて批判する。
    • 失業するであろう放送労働者や言論人による大規模な抗議デモが全国で発生。
  5. 諸外国がどのような反応をするのか分かったものではない。
    • 議会制民主主義が確立した国で放送局がほぼ公共放送しかないなどということは異常も甚だしい。
      • 中国やベトナムといった言論の自由を大いに侵害している国ですら民放はある。
    • 世界報道自由度ランキングで日本がエリトリアや北朝鮮あたりとどっこいどっこいの順位になってしまう。
    • 国境なき記者団を始め全世界のジャーナリストが怒り狂うのは言うまでもない。
  6. そのうち放送以外のメディアにも規制が及び始める。
    • 次は新聞かネットメディアあたりが有力候補。
      • Chakuwikiも存続が危うくなってもおかしくない。
    • 最終的に日本人は政府の言うことに唯々諾々と従うだけの愚民の集まりに成り下がるのは必至。
      • もはや民主主義などあったものではない。
      • 「報道の自由」は過去の概念となる。
        • その「報道の自由」が、BPO沙汰やフェイクニュースを招いた!という総務省の言い分に、もはや反論する術無し。
          • 教養ある人なら「現代社会の根幹をなす権利をその程度の理由で潰すな」と反発するはず。
            • 例えるなら交通事故や渋滞を理由に自動車の使用を全面的に禁止するようなもの。
  7. テレビを通し政府が国民を自由自在に操れる時代が到来する。
    • 効果を万全のものとするため海外メディアの視聴も禁止される。
    • 世論が単色に染まり言論の自由も死に絶える。
    • 都合の悪い情報のもみ消しも嘘による憎悪の喚起も思いのまま。
    • ある意味戦前より危険な気すらする。
  8. いくつもの国家で日本の真似をしようとする政権が出てくる。
    • 今の情勢を踏まえるならアメリカすらそうなりかねない。
  9. 改正にあたり国会審議はとてつもなく紛糾していた。
    • 野党どころか与党からも反対意見が続出していたと思われる。
    • それこそクーデターでも発生しない限り成立するとは想像しにくい。
  10. 1951年までそうだった事を知らない奴が多過ぎw(日本初の民放はMBSラジオ)
    • 21世紀と20世紀前半を同列にとらえるなど的外れもいいところ。
      • かつて江戸幕府があったことと明日江戸幕府が復活することを同一視するようなもの。
      • ろくに自由がなかった時代と世代を超えて自由を享受し続けた後の時代では人々の考え方や国際社会の状況なども全く異なっている。

廃止されたら[編集]

NHKを批判する人が年々増えていますが、もし廃止されたらどうなるか

  1. 空いたチャンネルをめぐって放送に参入しようとする企業が総務省に押し掛ける。
    • 間違いなく外資(特にアメリカ企業)が大喜びで参入してくる。
      • そもそもNHKの廃止自体アメリカの圧力によるものかもしれない。
  2. 学校放送などはネット配信に移行する。
  3. 大晦日の民放の視聴率がよくなる。
  4. 深夜はどこも砂嵐となり、緊急地震速報が発令されても視聴者に届かない。(実際地方を中心に深夜はNHK以外砂嵐である)
    • 法律で「日替わりでもいいのでエリア内のどこか1局は終夜放送をしないといけない」と定められるのでは。
  5. 歌舞伎や能など伝統芸能の番組がなくなってしまい関係者涙目。
  6. 国際放送もなくなるので日本の情報発信力が低下する。
    • むしろ政府直属のプロパガンダ全開の放送になる。
  7. 受信料を払わなくていいので一部の人大喜び。
  8. 大リーグが見れなくなる。
    • さすがにどこかの民放が参入するのでは。
    • 大相撲や都道府県対抗駅伝などこれまでNHKが独占していたスポーツ大会の放映権も同様の取り合いに。
  9. 字幕のみや白黒映画を見る機会が激減する。
  10. 相撲や高校野球に関心を持つ人が減る。
  11. 時代劇が過去のものとなる。
  12. 民放各局が午後7時台にニュース番組を新設することが検討される。
  13. これを決断した政治家は「NHKに親を殺されたのか」と言われる。
    • 「あのN国でも物理的にぶっ壊すとは言わなかったはずだ」とも。
  14. NHKの番組テープは国立国会図書館に寄付する。
  15. NHKと提携していた放送局は日本テレビかTBSに切り替える。
  16. 人気だったNHK番組が民放に移籍するケースが相次ぐ。
    • アナウンサー(特に東京アナウンス室所属)も各局で奪い合いになる。
  17. 間違いなく日本の放送史上最大の事件として語り継がれる。
    • 中学や高校の日本史年表にも記載される。



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