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トーク:もし海外のこんな法律が日本で採用されたら

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  • 日本では許されていることが海外では法律違反ということがよくありますが、~という下りがありますが、死者との婚姻可はもし日本で○○が合法化されたらに書くべきでは?--T.K.Y. 2014年10月10日 (金) 18:16 (JST)

実現済み[編集]

ヘイトスピーチの規制[編集]

  • ドイツやカナダでは特定の民族集団に対する憎悪を煽動するような言論が規制されています。
    • 2016年にヘイトスピーチ対策法として制定。
  1. 右翼団体が壊滅する。
    • 一部が過激派になってテロを行うかもしれない。
  2. 産経新聞や読売新聞の論調が穏やかになる。
    • 産経新聞は存続自体厳しくなるかもしれない。
      • 下手をするとフジサンケイグループ全体に影響が及ぶ。
    • 逆に某A新聞辺りはこの法案を歓迎しそう。
    • 日本人に対する憎悪を扇動してもアウトなんだけど?
      • どこか北の方の国と勘違いしていません?
      • 別に日本人への憎悪をあおってはいないだろ。
        • そもそもヘイトスピーチは多数派による少数派への憎悪を煽動する言論のことを指している。
  3. 右派の論客から逮捕者が続出。
    • 「ゴー宣」が禁書扱いされる。
    • 「つくる会」の教科書も闇に葬られる。
  4. 一部政党が解散に追い込まれる。
    • 維新政党・新風はどう考えてもアウト。
    • 下手をすると自民党も消滅する。
    • 幸福実現党もダメだな。場合によっては支持母体も消滅。
  5. 「たかじんのそこまで言って委員会」は間違いなく打ち切られる。
    • そうすれば読売テレビも・・・。
  6. ネット右翼からも逮捕者が続出。
    • 2ちゃんねるが閉鎖されるかもしれない。
      • ネット右翼を追い出したいふたば住人は喜ぶ。やがてはふたばがオタ文化の中心に。
    • ニコニコ動画やYoutubeでの動画削除の原因に「差別的な内容」が加わる。
      • 下手すればニコニコも難癖つけられた挙句閉鎖に追い込まれる。YouTubeは米国のサイトだから安泰か。
    • Chakuwikiも大変なことになりそう。
      • 一部利用者の逮捕や一部記事の削除といった事態が発生する可能性がある。
    • それ以前に逮捕者が多すぎて警察がパンクしてしまうかも。
    • この法案が出る時に、そのネット右翼がTwitter・2ch・YouTube・ニコニコで必死に反対運動を繰り広げる。
      • 「表現の自由の危機!」などと書かれる。
      • 可決された時には、賛成した議員の元に苦情電話・メールが殺到し、時の政権与党の本部前では在特会などが抗議を続ける。
    • 逮捕された際、法廷で差別ではなく区別だと苦しい言い訳をして「反省してない」のを理由に罪が重くなる。
  7. しかし、「特定の民族集団」には日本人も含まれて、在日朝鮮人も堂々と反日活動が出来なくなる。
    • 場合によっては左派からも逮捕者が出たり団体・企業の解散があったり・・・。
    • 現在のヘイトスピーチの一般的な定義では多数派や社会的強者に向けられるものは含まれないのでそれはない。
      • だからと言ってそういった反日活動を規制対象にせずに野放しにするのは明らかに不公正だろ。そういうのも規制しないと一部の左派活動家の輩だけがほくそ笑むことになる。
  8. 一歩間違えると政府に悪用されそう。
  9. 1960年ごろにこのような法律が存在していたら安保反対派の取り締まりに使われたかもしれない。
    • 理由は「アメリカに対する敵意を助長する」といったところか?
  10. ちなみに、このような規制が必要だという意見は実際にある。
  11. 韓国や中国で反日デモが行われるたびに日本のマスコミが「韓国や中国もヘイトスピーチを規制すべき」という意見を出す。
    • 「日本のマスコミ」といってもぐらいのような気が。
  12. 憲法学者が、「表現の自由、思想信条の自由を定めた日本国憲法に反する」として削除を求める。
    • 結局、刑法200条同様に削除されていた可能性がある。
    • 現在の法曹界の大勢を考えるとそうはならないのでは。
      • 国際的な潮流や過去にプライバシー権のために表現の自由の制限をある程度認めたことなどを考慮するとそのような意見を出す憲法学者は出てこない気がする。
      • それは、分からんよ。たまにいる理論バカが、よくよく考えりゃ自分が普段言ってることと間逆なのに突っ走って反対に回ってる可能性は高い。
    • 海外でもヘイトスピーチを取り締まる法律が「言論の自由の侵害」と判断され消えたケースは見当たらない。
      • 海外と国内じゃ、法律文化もその他学説も全然違うのに、海外がどうだからって国内法がそれに合わすとは限らん。日本だって、ドイツ法とフランス法という異なる物を上手く組み合わせてやってきたんだし。
    • 表現の自由は他人の人権を侵害するものまで認められるものではないんだけど。
      • でも、それって、基本的に公共の福祉(だっけ?)に反するかどうかで決まるんじゃなかったか?だったら、誰の不利益も出ていないというので検挙できない気がする。
      • 仮に検挙しても、基準が曖昧すぎて、具体的に「誰の」人権を侵害し「どういう不利益」を出したのかを、検証した挙句、有罪にしてしまうと刑法論的に問題があるといわれる危険性のほうがデカイ。
      • 実際にヘイトスピーチ規制を求めている弁護士なども刑法の改正ではなく専用の法律の制定や段階的な規制導入といった慎重な動き方を求めている。
  13. 裁くときには、具体的に特定の個人が不利益を被ったかどうかで罰する可能性があるので、結局、廻り回って、訴えられても無罪放免となる可能性もある。
    • これを考えると、この理論を悪用して在特会などの行動がますますエスカレートする可能性がある。
  14. 国際機関などからの風当たりが少なからず和らぐ。



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