法令

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法令の噂[編集]

  1. 世界中に面白い法令は山ほどある。
    • 日本においても、かつては人より犬が偉いと扱われた生類憐れみの令があったりした。
    • かつて制定されたとんでもない法令が死文化しながらもまだ生き残っているケースもある。
  2. 律令格式など、古来より混乱の後に生まれることが多い。
  3. 日本の場合、法律は国会での審議を経て成立する。
    • 法律は大雑把なので施行令とか施行規則などなどの政省府令が設けられる。
    • 法案審議が政争の具になる。それは良いんだが、政争の人質になることまであるのは、正直迷惑。
    • 法律改正は、国会での審議→可決が必要だが、政省府令はそれがいらない。
      • そのかわりに、てにをは修正とか条ズレ等だけの形式的な修正以外は、パブリック・コメントをとって国民から意見募集することになっている。
      • これをやらないと、内閣法制局から所管省庁が大目玉を食らう。
  4. だいたい1条で理念的なものを書き、2条で定義を書くことが多い。
    • ところで、1条しかない法律ってあるのかな?。
  5. 年を取ると顔に目立ってくる線。
  6. 何かを投げるときに言うかけ声の一つ。
  7. これの地方自治体バージョンが条例。
    • 迷惑防止条例とか路上喫煙禁止条例なんかが有名か。京都市など地域によっては、景観条例なんかもよく話題に上る。
    • 明治のころには「新聞紙条例」のように国法でも「条例」と称することもあった。
    • 地方によっては条例というよりはどちらかというとスローガンっぽい感じの条例があったりする。
      • その土地の食べ物を食べましょうとか、元気に挨拶をしましょうみたいな。
        • なお、これらの条例は大体罰則がない。
  8. 最も上位にあるのが憲法。

日本国内の各法令の噂[編集]

日本国憲法[編集]

  1. 立憲主義に基づく政治を行う国はどこも持っているもの。そしてそれに基づいた行政運営がなされている限り、立憲主義に根ざしている。
    • 当たり前だが、規定に則って適切に対応していれば、改憲の発議だって立憲主義。
  2. 本来は国家を縛るためのものだったりする。
    • 何故か日本では、国民の義務が書かれるなど、国民を縛る。
      • 国民を縛るような条項ならドイツ、イタリア、中国などの憲法にも存在するが…。
  3. 日本国憲法は大日本帝国憲法を改憲して作ったもの。
    • 対決する概念として八月革命説がある。総じて左翼学者からの厚い支持を受けているのはこの八月革命説。
      • そんな左翼学者(というか芦部信喜)を、新興宗教の教祖を崇拝するかのごとく信奉しているのが日本の憲法学者。そして彼らの宗教が日本の憲法学。これは世界的に見ても異質。
        • 「憲法学者」の理論で行くと自衛隊は違憲。
        • なお実際は護憲派の間でも自衛隊の位置づけやあるべき姿には大幅な差がある。
  4. エセ立憲主義のどこかの政党が改憲は立憲主義への冒涜というが、世界中見渡しても70年以上改憲していない国のほうが珍しい。
    • ちなみに前身の大日本帝国憲法も終戦まで一度も改憲されなかった。
      • こっちは護憲が主な原因だが。
  5. 憲法9条という世界的に見てもトンデモ条文がある。
    • しかし熱烈な信者も一定数おり、彼らは論争のリングに上がる以前にリングを設置することすら許していない。
      • 今の情勢で改憲されれば日本がまた戦争に巻き込まれる(or起こす?)危険が格段に上がると思っているから。
    • 護憲派にとっては人類がまだ9条の理想を実現できるレベルに達していないだけ。
      • そういう意味では護憲派の主張は間違っていないんだと思う。ただ、その理想が実現できるときが来るとすれば、それは人類どころか生物がすべて滅亡したときになっているんじゃないかなあと思う。(どんな生物であれ、他者を犠牲にしながらのし上がっていくのが、真理。)
  6. せめて現代の人にも分かりやすいように書き直してくれと思うのは私だけか?。
  7. 憲法20条で政教分離を定めているが、実態はただの国家神道追放条文でしか無い。学説も事実上それを追認。
    • なので、宗教政党が日本でも存在してしまっている。まあ20世紀には、この宗教政党が社会党や共産党となんだかんだで良好な関係にあったため、憲法学会で主流派だった芦部信喜らが宗教政党の存在を擁護した理論を創り上げたのが追認の理由。
  8. なんやかんやで、右左共に好き勝手に解釈している感はある。

刑法[編集]

総論
  1. 刑罰について規定した法律。
  2. 現行刑法はなんと明治40年にできたものを、何度かいじくり倒して使っている。
    • その為欠番がやたら多い。
各論
  1. 39条は、現在刑法の中で1番激しい論争が起こっている。
    • 心神喪失者は罰しないといったような内容だが。確かにな...。
      • 精神障碍者の家族団体の人ですら「刑法39条はおかしい」と主張している。
        • これを理由にして殺人まで正当化する様なヤカラと、たとえ精神障害があってもそんなことはしない自分の家族を同列視されるかもしれないと危惧しているのかも。確かにまっとうに生きている精神障害をお持ちの方やそのご家族からすれば、溜まったもんじゃないだろう。
  2. その39条の相方ともいえる40条は既に削除済み。
  3. 189条には「墳墓を発掘する罪」というのがある。
    • 墳墓の定義は、判例上、現に礼拝祭祀の対象となっている物のみになるらしい。なので、墓荒らしは罪に問えても、古墳荒らしは刑法上の罪には問えない。
      • 厳密に言うと古墳荒らしも刑法上の罪には問える。不法侵入罪や器物損壊罪などで。ただし墳墓発掘罪には問えないけど。(間違った投稿をして恐縮です。(1つ上を書いた人))
  4. 200条の尊属殺人罪の削除に至るまでの経緯は、結構有名な話だと思う。
  5. 212条~216条あたりで堕胎罪が規定される。
    • 堕胎罪に関する判例に従えば、身体のどこか一部が子宮口を出たら、「人間」になるらしい。
  6. 222条の脅迫罪の定義はシンプルなようで、ややこしい。
    • 人の生命、財産、身体、名誉、自由などに対して害悪の告知をするとアウト。害悪の告知はのレベル感は「一般人が畏怖するに足りる」か否か。
      • という割には「人民政府ができた暁には人民裁判によって断頭台上に裁かれる。人民政府ができるのは近い将来である」なんていう殺人予告はセーフらしい。まあ如何にも過激派左翼に甘かった昭和の判事の出した判決という感がある。

民法[編集]

総論
  1. 民事に関する諸々の決めごとを書いた法律。
  2. 生活笑百科でネタになる事例はだいたい民法。
  3. 2009年~2015年にかけて法制審議会で何度も議論がなされて、ようやく大改正されることが決まった。
    • 因みに施行は2020年頃。足掛け10年以上という、その長さから、時代遅れな規定が多いわりに、改正による実務上への影響がデカイかお分かりいただけようか。
各論
  1. 177条あたりで不動産の譲渡に関する規定がある。
    • 学会と法律家との間の解釈が割れていることで知られる。
  2. 709条は、民法の条文の中で、いちばん有名な包括規定。
    • 「不法行為をやったら損害賠償を払えよ」という物。
    • シンプルすぎて英米法並みに個々の判例に基づいて解釈が成り立ってしまっている条文でもある。

商法[編集]

  1. 昔は会社法が商法の中に組み込まれており。滅茶苦茶ややこしかったと言われる。

会社法[編集]

  1. 会社の設立や登記に関することは勿論のこと、株主総会や取締役会、社債権者集会の運営、株式や社債の発行や発行後のメンテナンス(自社株買い等)に関する事項まで、割と細かく書いた法律。
  2. 細かすぎて、法学部上がりの頭でっかちな人たちからは、勉強しにくいだの、法律の体をなしていない等と言われたりする。
    • 一方で、実際に企業などで実務を扱う人間からすれば、この細かさのおかげで解釈割れが発生しなくて済むので、むしろ読みやすいと言われている。
      • 何となくここから法律家と一般人のズレが見える気がする。

個人情報保護法[編集]

総論
  1. 個人情報を保護するための法律。
    • 2010年台に入り、利活用もできるように法改正がなされた。
      • これのおかげで、細かく確約を取らずとも、ビックデータを活用できるようになった。因みに同改正では、漏洩事案発生時の罰則規定も設けられた。
  2. 「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」という一見法令らしからぬ名前のルールが有る。
    • ざっくりいうと、「このルールに従えばEUから個人情報を日本国内に持ち込めるし、持ち出せるよ」的な内容。
  3. Chakuwikiでは、バブル崩壊後の空気がこれを生み出したのではないかというのが定説にされている。
    • 人権意識の向上に加え、国際規制の流れや、IT化に伴う情報拡散の危険性が高まったことを踏まえた対応でしか無いのだが、なぜこんな定説が生まれたんだろうねえ。
    • それはほぼ一人のユーザーが複数ページに投稿しているからそう見えるだけのような気がする。
      • 良く考えたら某ページは1人のユーザーが主に書いていたな..。
  4. 所管しているのは法務省ではない。それどころか府・省・庁いずれでもない。
    • 個人情報保護委員会という内閣府の外局が、所管。
  5. 政府・自治体に加え、一般事業者や団体も遵守しなければならない法律であるためか、法令に紐づくガイドライン等が充実している。
各論
  1. 第1条では、一般的な法律同様、制定趣旨が記載されている。
    • 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが目的らしい。
      • 実際、この法律は個人情報の保護について気を配る一方、匿名加工情報の取扱いや第三者提供に関する事項なども記載しており、有益に活用できるよう配慮されていることが分かる規定もある。
  2. 第2条も、一般的な法律同様、定義が記載されている。
    • 第1項で「『個人情報』とは、生存する個人に関する情報」としている。死者の情報は個人情報保護法上の個人情報には当たらない。
      • 実は、個人情報には録音や監視カメラの録画等も含まれることを明記している。あと情報を組み合わせると容易に個人が識別できる場合、その情報も個人情報扱いされる。
    • 第3項で「要配慮個人情報」について定義。病歴とか犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが該当する。
      • この他、人種や思想なども入る。ざっくりいうと、「Aさんは白人である。」と言った場合に、「白人」であるという事実それ自体が要配慮個人情報になるらしい。
  3. 第15条では、個人情報取扱事業者に利用目的をできる限りきちんと特定することを求めている。
  4. 第16条では、原則として同意を得ないで利用目的を逸脱して利用することを禁じている。
    • なのに、何故か、聞いてもない利用目的で自分の個人情報が使われていると思ったそこのあなた。もう一度利用開始時の契約等を見返しましょう、見落としている同意事項があるかもよ……
    • 第3項で法令に基づく場合や当局の求めに応じる場合などは、例外的に許される旨が書かれている。なので、何かで捕まったときに、「個人情報を警察に言うなんて聞いてないぞ~~」と喚いても意味がない。
  5. 第18条では、個人情報取得時には通知or公表することを義務付けている。
  6. 第19条では要らなくなった個人情報の廃棄を求めている。
    • けど、これ努力義務規定で罰則がないから、まともに廃棄していない企業とか多そう。
    • 個人データを正確かつ最新の内容に保つことも求めている。
  7. 第20条では安全管理措置をとれと、事業者に求めている。
    • 番号利用法第12条とかぶる。けど、細部が違う。
  8. 第27条では、利用目的を本人に知らしめることを求めている。
    • 第1項は取扱事業者の氏名又は名称、利用目的等を公表するよう規定。
    • 第2項は利用目的の通知を求められたときはその旨を通知するよう求めている。
  9. 第28条では、本人からの開示請求について書かれている。請求されたら、原則として事業者は遅滞なく開示しなければならない。
  10. 第30条は、本人が自分の個人情報を使って事業をやっている者に対して利用停止を求めることができる規定。
    • ただし、聞いている利用目的以外で使われている場合とか、勝手に利用目的を超えて第三者提供されて使われている場合など、条件つきではある。しかも利用停止を求める理由が要る。
    • 勝手にどこかから個人情報を仕入れてきて、電話をかけてくる変な勧誘に対しては、結構効果がある。本当に利用停止をしているかは不明だが、その業者が勧誘電話を再度かけてくることは滅多にない。
  11. 第33条は第27条~第30条で規定している開示関係の手数料について規定。
    • 地味に、開示手数料を自分たちで決められるようになっているのが、ミソ。あくどい企業は無駄に1件で数十万円といった手数料を取っているが、合理的な説明ができれば、それでも構わないとされている。
  12. 第40条~第43条で個人情報保護委員会による監督、検査、処分等について規定がある。
    • これを無視すると、罰則がある。
  13. 第59条~第74条では個人情報保護委員会の組織について規定。
    • 第60条によると個人情報保護委員会は番号利用法のうち、個人番号の保護に関する事項も所管することになっている。
    • 第72条で個人情報保護委員会の役職員になったら、死ぬまで業務で知った秘密の漏洩はできない。それは当たり前だが、罰金が100万円以下ってゆるくね?
  14. 第76条は、適用除外規定。
    • メディアが個人情報をガンガン流せるのは、第1項第1号のせい。
    • 創価学会をはじめとするカルト宗教が、個人情報をガンガン集めて勧誘できるのは、第1項第4号のせい。
    • 第1項第5号のせいで、政治団体が政治活動のために個人情報を集めることも可能。公明党や共産党がろくすっぽきちんと管理せずに戸別訪問チックな選挙活動をやってるのは、個人情報保護法の適用を受けない名簿があるから。
    • 一応、第3項で、各自、「必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう」努力義務を設けているが、まあまともには守ってへんやろねえ。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律[編集]

総論
  1. 通称が多くある。
    • 番号法、番号利用法、マイナンバー法などなど。
  2. 国や地方公共団体への義務が規定されている。
  3. 番号提供を行う事業者の義務に関する事項も規定されている。
    • 施行令やガイドライン、Q&A等まで目を通すと個人情報保護法と同じことを求めている規定が多いことに気づく。
  4. 他の法令との一番大きな違い、それは政府自ら逐条解説を作成、公表していること。
    • 制度導入時に細かい所で「どないせえっちゅうねん」と言われかねないとされたことから、作られたものと思われる。
各論
  1. 第1条では、制定趣旨を書く。もはやお約束やね。
    • 「行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ること」が目的の1つになっている。「だったら在留外国人もマイナンバーで管理して、各種不正受給を止めろや」と言いたい。
    • 「行政事務を処理する者が、申請、届出その他の手続を行い、又はその者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減及び本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにする」のも目的らしい。確かに簡素化できた事項もあろうが、一方事業者はマイナンバーの管理のための措置を講じるコストが増えており……
    • 個人情報保護法の特例法であることを末尾で書いている。
  2. 第2条はやっぱり定義。
  3. 第7条で、個人番号の指定と通知について、その内容が規定されている。
    • 転居で転入届を出したら、届出と同時に通知カードも役所に提出しなければならないのは第4項の規定に基づいている。
    • 通知カードを紛失したときは、すぐに住所地市町村長に届け出なければならないのは第6項だったっけな。
    • 第7項でマイナンバーカードが欲しけりゃ通知カードは返納しろよということが書いてあったりする。
  4. 第8条では、個人番号の作成と付番手続きについて書かれている。
    • 因みに作成したり付番したりは、地方公共団体情報システム機構という胡散臭い名前の団体がやっているらしい。(ソースは第8条第3項)
      • 作成される個人番号の条件は、それなりに細かく規定されている。(第8条第2項)
  5. 利用範囲については、第9条で割と固めに規定されている。
    • 目的外利用は基本的にできない。
    • 実は激甚災害に指定された災害の被害者は、個人番号を活用して保険金の受取りや預金の払戻しが受けられるようになっている。なぜなら第9条第4項があるから。
  6. 第11条では委託先の管理監督義務について書いてある。
  7. 第12条では、個人番号利用事務実施者等の責務が書いてある。端的に言うと個人番号に関する安全確保の措置を義務づけるもの。
    • 実は個人情報保護法の第20条とかぶる規定。ただ、細部に違いがある。
    • 個人情報保護法でカバーできてんじゃないのかと思われるかもしれないが、実は個人情報保護法の対象ではない死者の個人番号の安全確保が追加されている点で大きな違いがある。
    • ほかにも実務指針やQ&A、ガイドライン辺りまで目を向けると物理的安全管理措置(マイナンバー管理区域を設け、衝立で遮蔽するとか別室にするとかして、容易に覗き込めないようにしろというもの。)を要求しているなど、若干の差異はある。
  8. 第14条で個人番号の提供要求について規定がある。
  9. 第19条は個人番号の提供の制限について規定。提供可能な場合を限定列挙し、それ以外はだめとするもの。
    • 条文の主語は「何人も」。つまり、マイナンバーカードを番号が見える状態で見せびらかすのを違法とする根拠規定はこれ。
    • アカンのとチャウとされた例1.焼肉店で「マイナンバーに29が連番で入っている人は半額にします。」と言われて、マイナンバーを店員に見せる。
    • アカンのとチャウとされた例2.居酒屋で「マイナンバーに39が入っている人には、サンキュー、感謝の気持ちを込めて、特別に一品サービス。」とキャンペーンを張っていたから、店員にマイナンバーを教える。
  10. 第20条は、収集等の制限について規定。第19条で許される場合を除いて特定個人情報を収集したり保管したらアウト。
    • これも、条文の主語は「何人も」。
    • やったらアカン例は、色々考えつく。(番号法公布時に、色々な所で、こういうのはアウトかセーフか話題になった記憶。)
      • 例1.マイナンバーを教えてもらって、マイナンバー占いをやる。
      • 例2.友達の体重や身長を聞く感覚で、マイナンバーを聞く。
        • そんなことやるやつが居るのか疑問ではある。
      • 例3.公務員の男性が好きな女性のマイナンバーを業務外の目的で保管する。
        • 病歴とかに紐づくと、色々気味悪い使い方である。違法となって当然。因みに、本当にこれをやると第71条に基づき刑罰を受けるようになっている。

国民の祝日に関する法律[編集]

総論
  1. 人々が愛してやまないお休みの日を増やしてくれる法律。
  2. 条文は第3条までしか無い。知名度の割には結構短い。
各論
  1. 第1条で「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」と書いてある。
    • なんか、どっかのパーティーの乾杯の挨拶みたいという印象。
  2. 第2条では、いつが祝日になるかを記載している。
    • 普通だったら号をおいて、
      1号 元日 一月一日 年のはじめを祝う。
      2号 成人の日 一月の第二月曜日 おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
      以下(ry……
      みたいな感じにする法令が多いが、ここは1月1日の元日から11月23日の勤労感謝の日までまとめて1つ。
  3. 第3条では、いわゆるスーパーマンデーと国民の休日について記載している。

元号法[編集]

  1. 戦後に元号の法的根拠が失ったと思われたけど、まだ使っている人がいるから法制化しておこう。といった感じで作られた法律。
  2. 第2条までしかない。
    • しかもどっちもChakuwikiにそのままあっても違和感がないくらい短い。

軽犯罪法[編集]

総論
  1. 一般人が令状に基づいて逮捕されることはほぼほぼ無い法令。
    • 理由は刑訴法199条第1項ただし書き。
    • そして、一般人が守っている事もあんまりない法令。
  2. 割とシンプルな構成。第1条~第4条までしかない。
    • でも、あれなら日本国憲法みたいな構成にしても良い気がする。
各論
  1. 第1条は、軽犯罪法に基づく処罰対象となる行為を個別列挙している。
    • 第20号は、実質機能していない。
    • 第21号は、動物愛護法に厳格化したので現在は欠番になっている。
    • 都会ぐらしには、第30号も大概想像しがたい光景。
    • 第32号で人の田畑に入ったら駄目だと書いてある。21世紀に入ってから、これで検挙される農作物泥棒と鉄オタが増えているらしく、軽犯罪法違反での検挙件数の総数の1/3がこれらしい。
  2. 第2条はシンプルに情状酌量について記載。
  3. 第3条は幇助犯や教唆犯の取扱いについて書いてある。
  4. 第4条は警察による濫用防止規定。

資金決済に関する法律[編集]

  1. いわゆる資金決済法とはこれのこと。
  2. 仮想通貨を暗号資産と読みかえさせた法令。
  3. 電子マネーやプリペイドカードも実は、この法律の規制を受ける。
  4. ソシャゲがサービス終了時に、有料で買ったアイテムで残っている物を払い戻さなきゃいけないのは、これが絡んでいるから。
    • スーパーや百貨店のお買い物券を払い戻さなければいけないのも、同じ理由。(資金決済法第20条第1項)

外国の法令の噂[編集]

国家情報法(中国)[編集]

  1. ファーウェイ製品を使うと危険である根拠法。
  2. 第7条で「如何なる組織及び個人も国の情報活動に協力する義務を有する」とされる。「海外企業で産業スパイをしなさい。」ということを明文化した法律もめずらしい。



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