日本の省庁

海上保安庁から転送)
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日本の政府機関の噂

  • 各省庁の建制順で。

内閣府[編集 | ソースを編集]

  1. 旧総理府
    • そのほか、経済企画庁と沖縄開発庁がくっついて出来た。
      • 沖縄だけ内閣府がやっている分野がまあまあある。例えば国道の管理とか。
  2. 宮内庁・警察庁・金融庁などなど
    • 公正取引委員会、消費者庁もここの傘下。
  3. 48番目の都道府県。
  4. いろんなことやってて何をやってるのか良く分からない・・・。
    • 男女共同参画社会、防災、食品安全、北方領土、宇宙政策などもやってる。
    • ある国会議員には「ごみ捨て場みたいだ」と言われる始末。
  5. 「○○担当大臣」はここに属している。
  6. NPOのうち、事業所が複数の都道府県に分散して所在する団体だけはここが管理する。
    • その他の場合にどこが管理するのかは規定が結構ややこしい。

国家公安委員会[編集 | ソースを編集]

  1. 警察庁を管理する官庁。
  2. 委員長は国務大臣(国家公安委員長)。

警察庁[編集 | ソースを編集]

  1. 国の警察機関として都道府県警察を統括している。
  2. 時々警視庁と混同されることがある。

金融庁[編集 | ソースを編集]

  1. 元々は大蔵省の一部門だったが、金融機関と大蔵省の癒着が問題となり分離独立された。
  2. 地方に拠点は設置されていない。
    • 地方での業務は、財務省の財務局や財務事務所に委託されている。
  3. 金融機関に対しては、かなりの影響力を持つ。
    • 許認可や検査・監督などで業界に強い力を持っており、「最強官庁」なんだとか。
    • 不祥事が見つかり業務改善命令が出された日には、頭取や社長などのクビが飛ぶ事になる・・・。
  4. トップは金融庁長官だが、金融庁の上に国務大臣である金融担当大臣が置かれている。

消費者庁[編集 | ソースを編集]

  1. 徳島県への移転が検討されているらしい。
    • 消費者団体や日弁連などからは移転反対の意見が出されているとか・・・。
    • とりあえず、2017年に徳島に「消費者行政新未来創造オフィス」というオフィスが設置され、全面移転は3年後に検討することに。
  2. 発足当初は山王パークタワーを借りていたが、年8億円の賃料がかかり批判を浴びることに。。。
    • 福島大臣(社民党)の時に移転を検討されたが、4年間で6億円減額する事に成功しそのまま借りることに。
      • 2016年に中央合同庁舎4号館に移転しました。

公正取引委員会[編集 | ソースを編集]

  1. 略称は「公取委」。
  2. 昔は欧米の似た機関と比べて大人しかったのだが、最近は権限が強化された事で強力になっているんだとか。
  3. 企業の合併に「待った」をかけることも・・・。
  4. 芸能界に蔓延する不当な圧力や取り扱いにもメスを入れている。

宮内庁[編集 | ソースを編集]

  1. 皇族のマネージャー役しかやってないような思い込みを持つ者も多いが、実はかなり業務範囲が広い。
    • 奈良の正倉院にある物品等の維持管理をする専任部署を奈良市に設置している。
    • 近畿方面にある過去の皇族の陵墓なども、この庁の京都事務所が管理している。
      • 仁徳天皇陵などに学術研究目的であっても立ち入り調査できないのは、京都事務所が許可を出さないため。
      • 意外なところでは、一休さんのお墓(京田辺市にある)も担当(後小松天皇の婚外子とされているため)。
    • 日本国憲法で「天皇の国事行為」とされているもの一切の実務も、当然ここが担う。
  2. 宮内庁長官は、国土交通省・厚生労働省・警察庁などのいわゆる「旧内務省系」官僚のトップ級が横滑りで来るのが慣例。
    • 実は第二次大戦以後に宮内庁長官となった人のおよそ3分の1は、警視総監または副総監を経験している。
  3. 皇宮警察はここに属するものではない(警察庁付属機関の扱い)。
    • このため宮内庁長官は皇宮警察に対し直接指揮命令できないが、警察庁長官に指揮権発動を要請できるので、間接的に動かすことは可能。
  4. 2023年度より「広報室」を設置。
    • これまであった「報道室」は、記者クラブ関係の業務のみになる。
      • 報道室の一般職員を3分の1減員(宮内庁ホームページ担当者などを異動)して実務担当者に充当。その他、下記の通り部署のトップを外部から招いたり民間から実務者を採用したりした。
      • また、1名だけながら皇嗣担当職員を兼任者として連れてきている。
    • 民間での広報業務経験者を新規採用しており、民間企業経験者の採用を今後も続けると公表している。
    • 一方、担当業務のひとつを「皇室の名誉を損なう不適切な出版物などへの対応」と明らかにしている他、室長を警察官僚から引っ張ってきているという点で、昨今のネット界隈での状況に対しとうとう業を煮やしたのではないかとも見られる。
  5. 「宮内庁御用達」は勝手に名乗っているだけで、別にここが公認したというわけではない。逆に名乗るには特別な認定が必要というわけでもない。
    • もちろん、どこかの居酒屋が貼っているとされている「宮内庁御用」も勝手に名乗っているもの。

総務省[編集 | ソースを編集]

  1. 自治省+郵政省+総務庁
    • 実質内務省みたいなものだが、日本ではなぜかその名前を使えないので総務省に。
      • 旧内務省は現在の総務省だけでなく、国土交通省、厚生労働省、警察庁、さらには現在は宗教法人として「民営化」された神社本庁まで含んだ巨大省庁だった。
      • そもそも「総務省」という名称は内務省を改名させて延命させようとした際に出された候補の一つだった。
  2. 軍人恩給はここの担当。
  3. 警察庁は内閣府だが、消防庁はここの外局。
  4. 放送局はここの管轄。
    • 理論上は政府に都合の悪い報道を行う局の免許も取り消せるという。
      • それでも法律一つで特定のジャンルの番組を絶滅させることは憲法21条の絡みもあってできない。
    • 電気通信全般もここが管轄(元をたどれば郵政省)
  5. キャッチフレーズは実はここにも総務省。なんかぱっとしないなオイ
  6. 各種統計資料を編纂しているのはここ。

消防庁[編集 | ソースを編集]

  1. 消防行政の企画・立案、幹部消防士の教育などを行っている。
  2. 警察庁が地方の警察に強い影響を持っているのに比べると、影響力は小さい。
    • 消防は各地方自治体が独立して運営している為。
    • その為、人員などの規模も警察庁と比べると小さい。

法務省[編集 | ソースを編集]

  1. ここも名前は変わらなかった。中身もそのままな気がする。
  2. ここの大臣はデスノート使いだと言う。
    • 大臣の思想信条により執行ペースは大幅に左右される。
  3. 霞ヶ関一丁目一番地に所在する。
    • この住所を騙る詐欺組織も存在するらしいので要注意。
  4. 序列上は外務省や財務省より上である。
    • しかし閣僚のポストとしてはこの2つより下に見える。
  5. 戦前は「司法省」というアメリカにでもありそうな名前だったが戦後になって「法務省」になった。
  6. 旧本館は明治時代に建てられた赤レンガの名建築で重要文化財になっている。
  7. 横書き文書では,読点でなく全角カンマを正式なものとしている。そのため,法務省や系列機関が作成したホームページや文書などを読むと,違和感を持つ人も多い。
    • 裁判所や刑務所もその中に入るため,そういうところと書類のやり取りをすることが多い職業の人は全角カンマを普段使いする癖が付くらしい。
      • 名探偵コナンではこれをネタにして,文書の作り手が弁護士のフリをしていると見破るシーンがある。
    • が、2022年1月7日に文化審議会が文部科学大臣に提出した「公用文作成の考え方について」によって、全角カンマを使う根拠が消滅。ホームページの表記も読点に改められた。
  8. これの地方支分部局である「法務局」が人権侵犯事件の認定に関与できるのは、法務省設置法18条1項にて法務局の分掌と規定しているため。
    • 不動産や法人の登記もかつて「法務局」が取り扱っていた。
      • そのため投資家やまめな人はインターネットが普及する前は「法務局」によくお世話になったのではないか。現在でこそインターネットで完結できるが(ただし、夜間は営業していない…)法人登記や不動産登記を取り寄せることで、投資対象の会社や行きつけのイベントの運営会社の実態や、交際相手の持ち家・実家の登記などを探ることができ、しかも勝手に調べても相手には通知されない。

検察庁[編集 | ソースを編集]

  1. 日本の検察官に指揮命令する官庁。
    • トップは最高検察庁の長である検事総長、検事長と紛らわしい。
    • 検察官は一人一人が独任制の官庁でありながらも、検事総長の指揮命令に服するという良くわからない構造になっている。
  2. 法務省の下部組織だが、準司法機関ということもあり高度の独立性を有している。
    • ただし指揮権が発動されたときはこの限りではない。
      • 指揮権を発動すると法務大臣の首が飛ぶと言われている。
  3. 日本では検察官のみが起訴することができる。そのため、ここが「不起訴」と決めたら、いくら疑わしい奴でも無罪放免どころか裁判にすらならない。
    • 国政の重要案件だと検察審査会が騒ぐことはあるが。
    • 警察が逮捕取り調べし、送検された人を起訴するか決めるのが基本的な流れだが、検察独自で捜査し逮捕することもできる。
      • 自分たちが始末したいと思う人に対しては検察自身で逮捕から起訴まで持って行くことができ(有罪が実質確定)、始末したくないと思えば不起訴にできる無敵官庁。
        • 一応弁護(?)しておくと、警察と違って取り調べは「人道的」に行っている。

出入国在留管理庁[編集 | ソースを編集]

  1. 昔の入国管理局のほうがお馴染みかな?
    • 昔も今も略称は「入管」。
  2. 日本は諸外国と比べて難民受け入れが少ないとされており、各国からやり玉に挙がっている。
  3. 外国人に在留資格(査証とは異なる)を与えるのが主な業務。
    • なので日本に住む日本人には縁遠い官庁。
    • 技能実習やら特定技能やらいろいろと区分けされていて煩雑。
      • 日本の労働力不足という事情があり、受け入れる外国人を増やすのはマストらしい。
      • そんなこんなで内部部局から外局に格上げとなった。

外務省[編集 | ソースを編集]

  1. 外務省HPは役に立つ
    • 使ったこと無いけど
    • 海外安全情報は見やすい。
      • 旅行の予定はないけど。
    • 各国の基礎データは面白い。
  2. ヤフーで「害務省」と検索するとこのページが出る。(2009年3月)
    • 田中康夫はコラムでたびたび「害無能省」と揶揄していた。
  3. かつて、外国の地名に関して、現地読みを無視してでも英語読みに倣う姿勢をとっていた。キプロス→サイプラス、ブリュッセル→ブラッセル、ハーグ→ヘーグ、等々。
    • イギリスのことを連合王国というのも英語での略称「U.K.」に倣ったもの。
    • もちろんそれはアメリカのご機嫌をとるためである。しかしアメリカがそんなことを評価してくれるはずもない。
    • それでも、パリのことをパリスとはさすがに言わなかった。
    • 数年前にようやく改めた。
    • 一応、「外国の名称を日本語の公文書でどう表現するか」を定めた法律が存在する。→在外公館名称位置給与法
  4. 明治初期から一度も名前が変わっていない。
    • 誕生当初の庁舎は大名屋敷(黒田家上屋敷)をそのまま転用していた。
  5. 公文書の日付表記を西暦に改めようとする動きがあったが、関係各方面の協力が得られず頓挫してしまった。
  6. マイナー言語ヲタクにとっては天国の職場?

財務省[編集 | ソースを編集]

  1. 旧大蔵省
    • 金融関係の業務も大蔵省の業務だったが、今は金融庁(内閣府の傘下)に移っている。
    • 「アレ買いたいけれどウチの大蔵省が許してくれなくて」など、サイフを握る人を指すときの隠語は未だに「大蔵省」が多い。と思う。
      • 応研の会計ソフト「大蔵大臣」。大蔵省が財務省に代わってからもこちらの商品名は変更されていない。
        • そもそも大蔵と建設以外の「○○大臣」シリーズは全て日本に存在したことがないものばかり。
    • 「大蔵省」という名前は律令制時代からあるのに、なぜか「財務省」に変更されてしまった。
      • 名称変更を提案したのは橋本龍太郎元首相。政府内部では「大蔵省」の名前を残す案も有力だったとされる。
  2. 特殊法人の筆頭株主。
  3. 酒・タバコはここの管轄。
  4. 防衛費を血が出るまで削り続けるので害務省に並んで「罪務省」と揶揄される。
    • 「命中率が高くなったよ!」「じゃあ弾そんなに要らねーな、費用カット」
      • 北朝鮮や中国を凌駕する自衛隊最大の敵と言われる。
      • 自衛隊の高い命中率はある意味、ここに支えられているのかもしれない・・・。
    • 防衛費のみならず、ありとあらゆる予算を削り、国民を貧しくすることに命をかけている。これでいいのか日本。
      • 正直、何事に於いても財務省が諸悪の根源と言っても過言ではないと思われる。
  5. 「財務省印刷局製造」の紙幣は2年しか刷られなったので、割りとレア。
  6. 実は彼らはカネの奉仕者である。国民の奉仕者は上っ面にすぎない。
    • 彼らにとって唯一の価値観はカネ。経済も福祉も科学技術も国家防衛も人命もカネの前では全くの無価値となる。
      • そのくせ世界有数の金銭管理がヘタな集団。海外からも市場からも大ブーイング。
  7. 英語名の略称がなんかカワイイ。萌え擬人化のネタになりそうである。
    • Ministry of Finance → "MOF"
      • 旧大蔵省時代から英語名は同じ。ノーパンしゃぶしゃぶ事件で問題になった「MOF担」の「MOF」である。
  8. 「税関」はここの地方支分部局。
    • ちなみに北海道担当の本部事務所は札幌ではなく函館に置かれている。

国税庁[編集 | ソースを編集]

  1. ここに長年勤めると試験なしで税理士になれるらしい。
    • 本当です(税理士法8条)
  2. 確定申告で比較的一般人がお世話になりやすい場所。
    • 申告しないと向こうからは決して還付してくれない。
  3. 有名なマルサはここの査察部に所属している。
  4. 関税はここではなく税関の管轄。
  5. 歳入庁が出来たら消滅すること必定。

文部科学省[編集 | ソースを編集]

  1. 文部省+科学技術庁
  2. 著作権を扱う文化庁はここの外局。
  3. 教科書の価格はここから提示される。
  4. 二輪車のロードレース免許を発行する公益法人はここの監督下。何故かしらオートレースとは違う。理由はロードレースが健全なスポーツであり、教育を司る文部科学省が公営競技の省庁に君臨するのはふさわしくないからだそうな。
  5. スポーツ関連の監督官庁でもある。
    • totoもここの管轄。
  6. 南極の昭和基地もここの管轄だと思った。
  7. 地方支分部局がない。
  8. 幼稚園はここの管轄。
  9. 教育改革で良くなったという話を聞かない。
  10. よく間違われるのだが、私立学校の全部に対する監督権限を持っているわけではない。
    • 文部科学省が直接に所轄庁となる私立学校は、大学と高専。他は都道府県の所轄になる。

スポーツ庁[編集 | ソースを編集]

  1. 2020年東京五輪を受けてついに日本にもスポーツを専門とする省庁が誕生した。
  2. 子どもの体力向上、高齢者の健康増進を適度な運動を通して推進していく組織らしい。
  3. 初代長官はバサロでお馴染み鈴木大地。
  4. 日本の省庁なのに「スポーツ」というカタカナ語を使うのはいかがなものか。
    • しかしいい訳が思い浮かばない。「体育庁」、「運動庁」、「競技庁」…
    • 21世紀のグローバル時代にあって外来語を排除するなど時代錯誤もいいところ。
      • そもそも漢字も元は中国大陸から来た外来語。
      • とは言えども、「横文字は表意文字ではない」ので、漢字と比べて分かりにくいというデメリットがあるのも事実である。

文化庁[編集 | ソースを編集]

  1. あの看板はきちんとした書道家が書いたものだが、隣の文科省の看板が立派すぎて悪い意味で目立っている。
  2. 地方創生の一環で、京都市への移転が検討されている。
    • 京都府警本部の移転後に空いた建物(府庁旧本館の南東側)に入居することになった。
      • こういう経緯から建物所有者が京都府であるため、国から京都府に賃借料を払うようになる。
    • 2023年3月27日に移転。職員人数ベースでは7割が移動し、長官も在任中は京都市居住となる。
    • 但し、国会や他の省庁への出入りが頻繁にある企画調整課・国語課・文化経済国際課、さらに東京都内の民間法人や団体の人と接触することが多い著作権課は残留し、職員全体のナンバー2である次長も長官代理として東京に居残る。
    • また、当初は対象だった宗務課はよりによってこの時期に大きな問題への対応を余儀なくされているため移転が保留扱いになった。
    • このために、市バスおよび西日本JRバスの府庁前バス停は、「文化庁前・府庁前」に改名させられた。府の役所>国の役所なのはけしからんということなのだろうか。
  3. 宗教法人の監督官庁は、終局的にはここである。
    • 法律上、管理権限を持つのは都道府県知事か文部科学大臣だが、文化庁長官の決定や答弁が実質的に国としての公式見解に扱われる。
  4. 著作権制度に関する実務はここが担当する。
  5. 2023年からは、時代祭の名誉奉行に文化庁長官が登場するようになった。

厚生労働省[編集 | ソースを編集]

  1. 厚生省+労働省。
    • なぜこの二つをくっつけたのか正直わからない。
      • 実際、再分割する構想も一部で唱えられている。
      • 労働省は厚生省から分離されたからとりあえず元の鞘に納めたけど、別れてた時間が長すぎてしっくり来てない。
  2. 実は陸軍省・海軍省のなれの果てだったりする。
    • 復員省の業務を厚生省が引き継いでいて、軍歴証明書の発行とか戦没者の遺骨収集事業とかをやっている。
    • 防衛省に移管されていない。
    • ベトナムにはその要素も含んだネーミングの省(労働・傷病兵・社会問題省)がある。
  3. 社会保険庁はここの外局・・・だが?
    • 日本年金機構になりました。
  4. 企業経営者さんが怯える労基署(労働基準監督署)はもちろんここの管轄。人が足りなくて大変らしいけど。
  5. 保育園はここの管轄。
  6. いわゆる「麻取」(麻薬取締官)は各地の厚生局に所属するため、厚労省職員の扱いになる。
    • 上記の労基署も含め、厚生労働省所属でも警察権限を持つ人がいる、というわけ。
  7. 年金・医療保険(ほか労働保険)を取り扱っているので、財務省に次ぐ規模のお金を扱う官庁である。
  8. 福祉政策を担う部局を「社会・援護局」と言うが、ナカグロ(・)が入っていて正式名称である。

農林水産省[編集 | ソースを編集]

  1. 省庁再編の際に新たに設置されている。名前が同じなので実感が湧かないけど。
  2. 競馬の監督官庁。
  3. 一時期農林水産大臣は「呪い」がかかっていた
    • 一時期どころか、違法献金などがバレるのはここの大臣ばっかり。いい加減な人間ばかりここの大臣に任命しているどうでもいい大臣と思われているのか、農水族の議員はそんなヤツらばかりなのか…
    • そのわりに結構責任が重い仕事をまかされる(TPPなど)
  4. 昔は農林省という名前だったのだが水産が軽視されているとして現在の名前になった。
    • そうなった結果、略称が農水省になった。林はどこいった。(ちょうどこのころから林業が衰退し始めたのは偶然か)
  5. カロリーベースの食料自給率なる指標を作って、なるべく国産品を買うように呼びかけている。

林野庁[編集 | ソースを編集]

  1. 日本の国土の2割を占めるとされる国有林の管理運営するとこ。
  2. を植えに植えまくって、花粉の大量飛散に貢献した。
  3. えーりん署というのが昔あった。

経済産業省[編集 | ソースを編集]

  1. 旧通商産業省
    • 経済企画庁+通商産業
    • 高度成長期には巧みな経済政策で日本経済を支えた。
      • 海外では「悪名高い通産省」と呼ばれていたんだとか。。。
      • ただ反発を招く事も多かった。
        • 特定産業振興臨時措置法案で乗用車メーカーの統合及び新規参入を規制しようとしたら、乗用車参入を目指す本田技研工業の反発を受ける事に・・・。結局、この法案は廃案になり、本田技研は乗用車参入を果たして日本有数の自動車メーカーに成長。
    • 小説の「官僚たちの夏」は通産省の官僚をモデルにしている。
  2. グッドデザイン賞
  3. 競輪及びオートレースの監督官庁
  4. 企業の戦略や再建の行方に大きな影響を与えることも。
  5. 計算省」ではない。

特許庁[編集 | ソースを編集]

  1. 実在しない東京特許許可局が有名過ぎていまいちパッとしない。
    • でも特許、実用新案、意匠、商標の審査を行う大切な庁。
  2. 特許、実用新案、商標登録、意匠登録の許可状況や申請状況を調査する人達が沢山来る。
    • 彼らは閲覧スペースで一日中書類とにらめっこ。
  3. 時々登録内容や登録者に対する不服審査が申し立てられる。
    • これで決着しないと裁判所行きとなる。
  4. 意外なものに特許を認めることがある。「徳川埋蔵金の探し方」とか。
  5. 地方支分部局がない。

国土交通省[編集 | ソースを編集]

  1. 運輸省+建設省+国土庁+北海道開発庁
    • 同棲生活をしていた運輸・建設の二人がめでたく結婚。
    • 沖縄開発庁は内閣府に統合された。両者を分けたものはなんだろう?
      • 沖縄の基地問題じゃないか?
  2. 気象庁はここの外局。省庁再編以前は運輸省の外局。
    • お天気は交通に強く影響を及ぼすから、と言う理由らしい。
      • 農水省の外局であるほうが自然な気もする。
  3. 海上保安庁の親分はここ。
  4. 運輸省は元々国鉄を経営するために作られた役所だった。
    • 経過は「鉄道省→運輸通信省→運輸省」。
  5. 競艇の監督官庁もここ。
  6. 沖縄県の石垣市に「尖閣列島に漁民の退避港を作って」と要望されてるらしい。
  7. 『スーパー堤防』を400年作り続けるつもりらしい。
    • でも「200年に一度の災害」で建設途中で壊れるので、初めから作り直しになるらしい。
  8. 国土地理院もここ。
  9. 「国交省」と略されるが、外務省と紛らわしい。
  10. 何故か国土交通大臣は某宗教政党出身者が多い気がする。
    • 一言で言うと「政権の『急所』ではない」かららしい。
    • そのせいで女性専用車両がごり押しされた感がある。
  11. 高速道路の直轄区間の道路管理者でもある。
    • 高速道路会社を要しないいわゆる無料区間
  12. 英語名だけ「観光」が含まれている。
  13. 労働者の処遇や就業環境(衛生)管理は本来厚生労働省の持ち分だが、船舶業に関わるものは国土交通省が担う。
  14. この省の告示により、旅行業と宿泊業向けの利用契約のひな形が作られている(いわゆる「標準約款」)。
    • 旅行会社や宿泊施設が俗に言うno showに対してキャンセル料を請求できるのは、この標準約款をもとにして事業者がそれぞれ約款を設けることによって、全ての利用客に対し共通適用できる契約条件を示しているからである。
      • 逆を言うと、厚生労働省が飲食業向けの契約ひな形を作っていないものだから、飲食店がno showに対してキャンセル料を請求するには個別の客に向けていちいち条件を提示しなければならず、そうしていなかった場合においては損害の実費を超える請求をすることが法的には認められない。
    • 観光業界向けの資格試験を受ける際は、この標準約款の内容を理解しておくことが必須。

海上保安庁[編集 | ソースを編集]

船だけが海保じゃない
  1. 韓国の密漁船と戦っている。
    • 北朝鮮の工作船とも戦っている。
    • 実戦の経験値は海上自衛隊の比ではない。真に帝国海軍のDNAを引き継いでるのはこっち。
      • 一部の船も引き継いでいる。
    • 中国の「漁船」とまで戦っている。
    • 台湾の警備艇と海水のぶっ掛け合いをした事もある。
  2. 警察組織としてはムチャクチャ重装備らしい。アメリカのコーストガードとガチで戦えるといわれている。
    • 「しきしま」は排水量6500tで軍艦構造。2連装のエリコン製の35mm機関砲と20mm機関砲を2門つんでいる。大きさとダメージコントロールだけでいえば駆逐艦なみ。
      • プルトニウム輸送用ですな。
      • 某環境保護団体がキャンペーン船を特攻したことがあったが、陸上自衛隊の戦車相手に三輪車で攻撃するぐらい無茶。よく撃沈されなかったな。
        • 捕まりたくない一心で衝突してくる密漁船も多いが、すべて転覆して海に消えるという。
      • さらに言えば、しきしまには海上自衛隊でも現役の対空レーダーが装備されている。つまり、対空捜索能力は海上自衛隊の護衛艦並み。
      • 元々護衛艦として作られた船体を巡視船に流用したものだからここまでのスペックもある意味当然といえる。
    • あそ型、ひだ型はボフォース製の40mm機関砲を装備。ロケット弾のアウトレンジから射撃できるようになった。
    • おおよそ先進国で20mm旋回銃塔付けてて「警察組織」と言い張っているのは日本の海上保安庁ぐらいである。
      • 実はお隣の韓国も同じような「海洋警察庁」を持っている。こちらも重武装で何度も海保と一触即発になった。
    • 東シナ海で工作船沈めたときも手持ち火器での些細な抵抗に軍事無知のマスコミが「危ない」とか言っていたが、実際には「20mmバルカン装備の武装巡視艇3隻で袋叩きにした」と言うのが正しい。
    • ただのバルカン砲ではなく、荒い海の上でも百発百中のハイテク兵器。
    • 周りにアブネー国が多いから・・まあ重装備も仕方ないかもね。
      • 島国である以上、仕方ない。
    • 独立した沿岸警備隊が存在せず、沿岸警備隊的な業務は海軍が行っている国も多い。海上自衛隊が出張るのは対外的に刺激が強すぎるという配慮の上、海上保安庁は重武装化せざるを得ない。
  3. 118=いたずら電話専用番号
    • これまで118に通報された電話のうち99.4%は間違い・いたずららしい…(参考
    • 118番の存在を知っているものは何人だろうか・・・。
  4. 日本の海を11の管区に分けて支配している。
  5. 英語じゃJapan Coast Guardだから、日本国沿岸警備隊。
    • 昔はもっと長かったのだが覚えにくいのでJCGに変更した。
  6. 少ない艦艇数で広すぎる経済水域を守っているので自然と精鋭揃いになっていく。
    • 2014年の予算要求で船と人員の大量増員を目指すらしい。
  7. 只今(2010.9)中国との火種をこさえる事になったが、よくあんなところを海保船がウロチョロしてたもんだ。
    • そりゃあ、あそこはよく中国の船がやってくる要注意地域だから。
  8. 能力はあっても法律がないため、海上不安庁と揶揄され続けている。
    • 実は警察法の準用部分がかなり多く、海自よりよっぽど自由に動ける。
  9. 船舶の存在が強すぎて航空機の存在を忘れられがちである。
    • 旅客型のYS-11が引退した後も運用を続けていたという点で注目度は一応はあった
  10. 映画「海猿」がヒットして以降、イベント時には主題歌がヘビーローテーション。
    • しかも映画がヒットして以降、それまで簡単に乗れてた「体験航海」の申し込みが抽選で、簡単に乗れなくなった・・・
  11. 退役予定だった船を10隻程フィリピンにあげることになった。そしたらかの国の沿岸警備隊が海軍より強くなっちまうとか。
    • ベトナムにも何隻かあげるらしい。
  12. ゴジラ第1作はここが協力していた。

気象庁[編集 | ソースを編集]

  1. 昔は中央気象台だった。
  2. 気象衛星ひまわりを打ち上げたり、緊急地震速報を開発したり何気にすごい。
  3. ここの職員は気象予報士ではないものの、天気予報の発表ができる。
  4. 庁舎に気象専門の書店が入っている。
  5. 大手町から虎ノ門に移転する予定。
    • 観測地点はすでに北の丸公園に移転済み。
  6. 東京工業大学が設置したカメラ映像を見ることができる部署がある。
    • 草津白根山火口付近の映像。当大学には火山化学としてここの実地調査を行う研究室(化学系・地球惑星科学系)があり、気象庁とデータを共有している。

観光庁[編集 | ソースを編集]

  1. 日本にやってくる訪日観光客をあの手この手で増やそうと画策している。
  2. なぜ国交省の外局になってるんだろう?
    • どっちかというと外務省の方がしっくり来る。
    • 旅行業界やホテル業界の監督官庁が国土交通省だから、だよ。

環境省[編集 | ソースを編集]

  1. 環境庁から昇格。
  2. 冷房28℃暖房18℃を推進している。
    • エアコンの効率は良くても仕事の効率は下がりそうな…
  3. クールビスの発信源。
    • 省内でクールビスしないで冷房28℃を無理矢理実施したら、職員が熱中症でバタバタ倒れた。
      • 28℃になってたのは大臣室だけで、建物の空調が古いので冷房が効き過ぎる所では23℃効かない所では40℃ととんでもない事になってたらしい。
        • 昔の集中空調だからしょーがない。この手の空調だと下階ほど冷房が効き上階ほど効かなくなる(暖房の場合は逆)。
    • ネクタイ屋泣かせ。
      • その結果、父の日のプレゼントからもネクタイ離れが起きた。
  4. 原子力規制委員会がココの外局に設置されることになり、原子力規制関係の仕事もするようになった。
  5. 割と新しい省庁であるため、他の省庁ほどのシガラミが少なく、情報発信・開示には積極的らしい。(ヨソは 天下り先 外郭団体etcへの配慮で出せないものがあったり大変らしい。)
  6. 最近は鉄道車両から発するモーターの騒音にも頭を悩ませるようになった。
    • 某鉄道会社はここからの圧力でようやく重い腰を上げて車両の更新に取り掛かった。経営状況も決してよくないのだが...

防衛省[編集 | ソースを編集]

  1. 防衛庁より昇格。
    • 「国防省」でもよさそうだが、この人達対策なのか「防衛省」になった。
  2. 要は自衛隊の親分みたいなもん。
  3. 怪獣映画などではもっと早くから存在していた。
  4. 訓練以外の、実務としての職務・実績は、これまでのところ災害救助や災害支援が大半なので、「災害対策省(災対省)」の方がふさわしい。
    • 想定している本来の職務を遂行することになったとしても、戦争も「最大の人災」には違いないので…
  5. 六本木市ヶ谷と、霞が関とは離れた場所にある。
  6. ここの職員は自衛隊員として扱われる。
  7. 自前で幹部養成校を持っている。
  8. 国家予算のn%までと予算制限がかかっていることで有名。
  9. 人事院規則8-18により、ここの職員の採用試験を受けるにあたっては国籍条項がある。当然、自衛官についても同様。
    • 職務の性質上、当たり前ではある。

会計検査院[編集 | ソースを編集]

  1. 内閣からは独立した地位を有する特殊な行政機関。
    • 大日本帝国憲法では、天皇直属の機関だった。
  2. 国や独立行政法人などの会計監査を行っている。
    • 各省庁や政府出資機関などの無駄遣いを指摘し、2016年9月までの1年間だけで約3千億円改善に成功したとか。