ざんねんな企業・団体事典

2021年4月24日 (土) 00:04時点におけるイタリア君 (トーク | 投稿記録)による版 (→‎宗教法人)
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独立済み

百貨店

西武百貨店

  1. 未だに 「西武」 と名がつくが、実際には西武グループから離れている。
  2. 現在正式名称は単に 「西武」 だが、未だに 「西武百貨店」 と言わなければ通じない場合も多い。
  3. 関西にも出店していたが、閉店が相次ぎ、高槻店も阪急百貨店に移管されるため、残るは大津店だけになった。
    • その大津店も2020年に閉店。

そごう

  1. こちらもバブルで経営に失敗し倒産。その後西武百貨店やセブン&アイホールディングスとの経営統合を経験した。
    • おかげで発祥の地大阪からは撤退、さらに2019年には神戸店を阪急百貨店へ移管されるため、関西発祥でありながら関西では影が薄くなってしまった。
      • 今も関西に残るのは西神店のみだが、これも2020年の閉店が決定。とうとう発祥の地である関西からそごうが消える…。

スーパーマーケット

イオン

  1. 出来たら出来たで田舎扱いされてしまうショッピングセンター。
  2. 開店できたところで、地元の商店街に気を使うためか、トップバリュ(イオングループのプライベートブランド)の食品や飲料とかを扱ってもらえないことも。

西友

  1. 元々は西武百貨店と同一のグループだったが、こちらもバブルの余波でセゾングループが解体され、ウォルマートの傘下に。
    • その結果西武百貨店とは生き別れになってしまった。
    • しかしそのウォルマートも西友の経営から手を引くという噂が…。

ダイエー

  1. 一時は流通業界日本一にまで上り詰め、球団まで保有したが、バブル期に過大投資し、阪神・淡路大震災でとどめを刺されて経営が悪化、最終的にはイオンの軍門に下った。
    • その際にいろいろなものを手放させられた。
      • 球団とか、遊園地とか…
  2. そして残った店舗もイオンへの転換が進められ、既に北海道・東海・九州からは完全撤退してしまった。

マイカル

  1. こちらもバブル期の経営拡大で倒産。その後イオンの軍門に下り最終的に吸収された。
    • 子会社のマイカル北海道はポスフールとして独立したが、結局はそっちもイオンに吸収された。
    • また、同じく子会社のポロロッカはマルエツに売却されたが、マルエツもイオングループへ…。

ユニー

  1. 「ユニー」「ピアゴ」「アピタ」で中部地方に強固な地盤を持っていたが、イオングループの攻勢に陥落し、最終的にはドン・キホーテの軍門に下る事に。
    • 長崎屋同様、従来店舗〈ピアゴ・アピタ)をMEGAドン・キホーテへの転換が進んでいる。一応お情け程度に「MEGAドン・キホーテUNY」と社名は名乗らせてもらえてるが。
  2. ファミリーマートと一度は合併するも、子会社のコンビニ(サークルKサンクス)という美味しいところだけ持って行かれた挙句捨てられた。

長崎屋

  1. やはりと言うか、バブル期の経営拡大が仇となり、更には尼崎店の死者15人を出す大火災がトドメを刺してしまい、倒産に至る。
    • その火災にしても、火災報知器の誤作動が多かったせいで本当の火災が発生した際の対応が遅れた、「狼少年」な状態であった。
  2. 結局はドン・キホーテの軍門に下る事になるが、従来の長崎屋店舗をMEGAドン・キホーテに転換を進めるなど、かつての長崎屋の面影は失われつつある。
    • 一応、お情け程度で転換店舗をドンキ本体ではなく長崎屋が運営させてもらったりはしている。
    • 当然ながら客層も大きく変わってしまった…。

コンビニエンスストア

サークルK

  1. 名古屋を地盤とするコンビニチェーンだったが、同業者と2回も合併させられた。
    • 一回目は、サンクスと合併。「サークルKサンクス」として、屋号は残った。
      • しかし、二回目のファミリーマートとの吸収合併で、サンクス共々屋号が消えた。
  2. 海外サークルKもいまいちで、幾度となく親会社が変わっており、台湾(屋号は残っている)をはじめ世界各国から撤退中。
  3. サンクスとの合併前には、青森での運営会社の親元が倒産した。
  4. ファミリーマートに吸収された際に、親会社のTポイントに一本化するために今まで付き合いのあったRポイントとの提携を切らされた。
    • だが、合併→屋号消滅後にファミリーマートがRポイントに加盟。サークルK・サンクスから転換した店舗にとっては一度提携を切らない方が費用がかからなかったのではと恨み節が…。

サンクス

  1. 積極的にエリアフランチャイズは認めていたものの、完全子会社化しなかったエリアフランチャイジーは他社への鞍替えが相次いだ。
    • しかも途中契約期間が残っていたり、和解金を支払ってまで鞍替えしたエリアフランチャイジーもあった。
  2. 親会社の長崎屋の倒産、サークルKとの合併、そしてファミリーマートへの吸収と振り回され、最終的には屋号消滅。

セイコーマート

  1. 北海道を地盤とするコンビニチェーン。
  2. 北海道外にも店があるが、あまり知られていない。
    • 実は、関西地区にもお店を出したことがある。もちろん、今は撤退している。
  3. 顧客満足度は2011年度からは1位を取り続けているが、2015年度だけはセブンイレブンに負けた。
  4. 店舗数は大手3社→ミニストップ→デイリーヤマザキに次ぐ6位であるものの、出店している県数は下位のポプラグループよりも遥かに少ない。
  5. 北海道外の店舗にはコンビニATMが設置されていないことがほとんど。というか道内の店舗でも一部には置いていない店もある。
  6. チケット等の端末が無いため、地元のプロ野球JリーグBリーグといったプロスポーツチームからはいずれもソッポを向かれている。
    • ファイターズやコンサドーレはローソン、レバンガはセブンイレブンと組んでいる。

セブンイレブン

  1. 業界最大手だが、全都道府県制覇は下位のローソン・ファミリーマートよりも後だった。
    • 大体ドミナント戦略を取っているせい(親会社のイトーヨーカドーも同様)。
  2. 売れ残り分を学生アルバイトに買い取らせる、という問題が発生。調べてみると、店舗オーナーも被害者で、地域のマネージャーが売れそうにもない量の商品を仕入れさせていたとのこと。本部は知らないとのことであるが…。
  3. 廃業した場合、店舗があった土地は返してもらえない契約になっている。
  4. もともとは文字通り7-23時の営業であったが、今は24時間営業が原則(しなくてよいのは駅・大学構内の一部店舗のみ)。身体健康上の理由により営業時間の短縮を申し出たところ、本部側は契約打ち切り&違約金をちらつかせて脅してきたとのこと。
  5. ステルス値上げはお家芸。
  6. 独自のQRコード決済として7payを開始したが、すぐに不正利用により停止し、わずか3ヶ月でサービスを終了した。
    • 元々自前のキャッシュレス決済としてnanacoがあったのに…。
    • その後はPayPayの軍門に降った。

デイリーヤマザキ

  1. 全国的なコンビニの中で2020年1月現在PayPayなどのQRコード決済に未だ対応していない。
    • ようやく2020年2月28日よりPayPayなどに対応した。
  2. サークルKサンクス消滅後ポプラと共に楽天ポイントに対応したコンビニだったが2019年12月にファミリーマートが導入したため優位性が崩れた。
    • しかし加算レートについてはファミリーマートに勝っている。
  3. 長年、店舗数は大手3社→サークルKサンクスに次ぐ規模であったが、2008年あたりにミニストップに抜かされた。
    • だが、出店している県数はミニストップよりも多い。

ポプラグループ

  1. ポプラ以外にも、生活彩家・ハイウェイ彩家・くらしハウス・スリーエイトといった多彩なブランドで展開しているが、店舗数は3道県にしか出店していないセイコーマートやJR東日本の駅構内にあるNewDaysよりも少ない。
    • それも、特に主力展開エリアの一つだった山陰の大半の店舗がローソンとのデュアルブランド化や大阪モノレール駅構内の生活彩家とNEXCO西日本のSA・PA内のハイウェイ彩家がセブンイレブンに鞍替えされ、さらには四国からの撤退で減少してしまった。
      • 中でもハイウェイ彩家は2020年10月現在残り1店舗しかない。
      • だが、四国は離島ではあるものの2019年8月に再出店した。
    • それでもセイコーマートよりも出店している県数が多いのはマシかな?

ミニストップ

  1. 業界4位ではあるもの、下位のデイリーヤマザキや後ろ向きであろう田舎軽蔑主義のファミレス牛丼チェーン店より出店している県数が少ない。
    • しかも、地方全体で未出店の地方もある。
  2. 業界で初めて成人向け雑誌の取り扱いを取りやめた。
    • さらに、業界で初めて、レジ袋の有料化義務化の1か月前にレジ袋の無料配布を取りやめた。
    • これについては他のコンビニも追随したので賛否あるような。
  3. 2019年度には約200店舗も大量閉店した。
  4. 全国的なコンビニの中で2020年4月現在、クオカード決済に対応していない。
  5. ファストフードの機能を備えるコンビニであるが、近年では他のコンビニと変わらなくなりつつある。
    • ハンバーガーはかつてはオーダーメイドだったが、現在ではチルドやパンコーナーでの販売に成り下がってしまった。
  6. かつて展開していた店舗ブランドであるミニショップはミニストップのバッタモノ扱いされたことがある。
    • ミニストップとの違いはイートインコーナーの有無。

ローソン

  1. 業界で初めて全都道府県制覇を成し遂げ、店舗数では長年セブンイレブンに次ぐ2位だったが、ファミマとサークルKサンクスが経営統合したせいで3位にランクダウンした。
    • 創業の地の近畿地方でも、JR西日本や大阪モノレール、神戸電鉄がセブンイレブンと手を組んだおかげで首位から陥落した。
      • 2020年現在、創業の地の近畿2府4県で店舗数が1位なのは最も人口の少ない和歌山だけ。

情報通信業

ソフトバンク

  1. オーナーの孫正義のワンマン経営なせいで、いろいろ残念なことをやらかしている感が否めない。
  2. 特に2007年に開始した「ホワイトプラン」の改悪ぶりときたら…
    • 開始した当初は「2年を超えれば違約金が不要で解約できる」ようにする”はず”だった。
    • なのに、2010年4月になって「更新月以外の解約時に、違約金が必要」にしたせいで、ドコモKDDIau)やMVNO(いわゆる「格安スマホ」)の全事業者もソフトバンクを真似て違約金を取り始めるようになった。
      • さすがの総務省もこれに業を煮やしたためか、一部のMVNOでは2019年以降から違約金を値引いたり、3年を超えれば違約金を不要とするなど、若干軟化しつつあるようだ。
  3. かつて、テレビ朝日を買収しようとしたことがある。

サンライズ・テクノロジー

  1. IT事業者なのに、株主優待が外壁塗装工事の割引か自転車。
  2. しかも毎年のように公募増資・第三者割当増資を行い、2004年の発行済み株式数が約68億689万株に達した。結果株価1円でも「売り気配」となり株を売却したくてもできないという事態が発生することもあった。
  3. 株価は連日のように1~2円の間を往復するようになったため、「1円で株を買い2円で売れば2倍儲かる」と考えた投資家が殺到。証券会社や上場している大阪証券取引所のシステムをめちゃくちゃにしまくる。
  4. キレた大証は株価が10円を下回ると上場廃止という基準で上場廃止に追い込もうとしたが、サンライズ・テクノロジーは株式1000株を1株へ株式併合を実施。しかしその際に転換社債を乱発したため連日のようにストップ安を繰り返し、結局株価は331円(旧株換算で約0.33円)になった。(上場維持には成功)
  5. しかし2007年、固定資産の売却などについて開示を行わなかったことによる適時開示規則違反で上場廃止。裁判を起こすも棄却され敗訴。取引最終日の株価は1円だった。

ライブドア

  1. 2004年、近鉄バファローズの買収に名乗りを挙げたことから注目を集める。
    • しかし、近鉄はオリックスとの合併が決まり、買収は断念。
      • そこで、東北に新チームを作ろうとしたが、今度は同業のライバル・楽天に敗戦。
        • 広島カープにも触手を伸ばしていた。大株主の松田家の反対にあい、これも実現せず。
  2. 2005年には、ニッポン放送の買収を巡って、フジテレビと対決。
    • しかし、フジテレビの前に敗戦。
  3. さらに、社長が総選挙(いわゆる「郵政選挙」)に出馬。
    • 結果は、見事に落選。
  4. そして、社長がお縄となったことがトドメとなって、事業縮小と相成った。

楽天

  1. 社長の三木谷浩史のワンマン経営な所為で色々残念な事をやらかしている感が否めない。
  2. 嘗てTBSを買収しようとした事がある。

漫画・アニメ・ゲーム・特撮・芸能関連

松竹

  1. 経営陣の内紛が多過ぎる。
  2. 嘗てはフジテレビの大株主だったのだが現在では全ての株式を売却しておりフジテレビの関わる映画は東宝東映に配給されがち。

とらのあな

  1. 2020年になってから来客が減少した影響で、主要な店舗数店の閉店を余儀なくされてしまうことに。
    • 福岡市・京都市・神戸市・仙台市・横浜市といった、政令指定都市ですら閉店するくらいなので、経営がかなり悪化しているのが目に見える。
    • とらのあなとは対象的に、県庁所在地をメインに展開する、メロンブックスに押されてしまうことに。

バンダイ

  1. 数多くのアニメや特撮でスポンサーとして玩具を発売しているが一部はプレミアムバンダイ限定になる事も多い。
    • その影響でネット上では仮面ライダーシリーズに登場する組織である財団Xとかけて財団Bと呼ばれてしまう。
    • 他メーカーにもキャラクターグッズの商品化権を明け渡してくれたっていいんじゃないかと(

その他業種

JASRAC

  1. 楽曲の著作権を保護するために作られた組織だが...。
    • 音楽教室や小さなライブバーにも使用料を取る。このためあまりいい目で見られていない。
  2. JASRACの名誉のために言っておくが、登録しないと印税収入など様々な問題があるので、やはりこの組織はないと困る。

はなまる

  1. うどんチェーンの中では「丸亀製麺」とともに有名だが、この創業者がざんねん。
    • というのも、はなまるうどんを創業する前はあの悪名高い豊田商事の幹部社員の1人だったとされている。
      • そのせいで東証に上場するのを断念せざるを得なかった。
  2. その後は業績が悪化し、結局吉野家の完全子会社になった。
  3. 一応香川県高松市で設立されたためその点では丸亀製麺に勝っているが吉野家に買収されて本社が東京に移転した。

その他団体

神奈川県警

  1. 不祥事の多さは日本一。
    • 戦後最大の無差別テロ「地下鉄サリン事件」に至るきっかけの一つに、神奈川県警の捜査ミスが挙げられる。
    • 都道府県県警で唯一、ウィキペディア不祥事の専門ページが作られている。
    • 某ピン芸人にネタにされる始末である(「神奈川県警」のところはピー音で隠された)。
    • 防ぐことも隠すこともできていない
  2. すぐ隣に日本最大の警察組織「警視庁」があるため、将来有望な若者はそちらを選ぶというのが噂として挙げられる。

日本型の組織

  1. とにかく非効率的。例えば
    1. 会議が頻繁にある割には長い。そんなに議論をしたいのかと思いきや、初めから結論ありきだったり。
    2. 効率化ツール(例:Excelのマクロ機能など)を嫌う。技術についていけないのか、それとも自分の仕事をいとも簡単にされてしまうのが嫌なのか。
    3. すぐにできる作業をだらだらと引き延ばし、そして何食わぬ顔で他人に押し付ける。断ったら「不親切」だと。
  2. コミュニケーションにも問題が生じている。重要なことはSlackのGeneralチャンネルにでも貼り付けておけばいいものを相手に察してもらおうとするから意思疎通が図れない状況が頻発している。
    • しかも業務とは無関係なことまで暗黙の了解を作ろうとする。
  3. 本人の実力関係なく上層部に行ける人が決まっている。主に前任者などの息がかかった人か年長者で、その過程にある選考は建前でしかない(選考より前に起用される人が決まっている)。
    • このため、いつまでたっても非効率な慣習がなくならないし、上層部の人間が無能でもクビにできず組織全体に問題が生じてしまう。
    • 名称こそ「管理職」と付いているが、実際はマネージャーというよりかは村の長老的な側面が強い。要するにマネジメントの手法そのものを体得していない。
  4. ↑のため、多様性が失われ、また上層部が無意識に差別をしてしまう。
    • 差別を受けやすいのは女性、若年層、外国人、障害者、性的マイノリティあたり。本来実力十分なのに上層部が固定観念でポストへの起用を行ってしまうため、そういう差別がますます固定化してしまう(マチルダ効果)。
  5. 重要なのは個々人のスキルのはずなのだが、なぜか忠誠心に重きを置いている。

宗教法人

  1. ものすごく誤解を受けまくっている。特に税制関係。
    1. 法人税が完全に免除なんだろ?→ウソ
      • 収益を得た手段によっては課税される。例として出版、不動産賃貸、飲食販売など34種類(法人税法施行規則を参照)。
    2. 他の税金も払ってないんだろ?→ウソ
      • 消費税は当たり前にかかっているし、自動車税など個別の法律で減免対象を指定する税では宗教法人が対象であるものを探すほうが難しい。
      • 印紙税など、非営利法人全般が減免対象であるものまで悪意をもってごた混ぜにされていることもある。
    3. 宗教者個人も税金払ってないだろ?→ウソ
      • 個人に対する税金(所得税や住民税など)は、一般的な給与所得者と同じ扱いである。
      • たまに法人の財産を不正に個人流用する不届き者もいるが、それはどの種別の法人でもありうる話。
  2. 実は多くの公的保険から排除されており、宗教活動専従者は原則として社会保険・厚生年金・雇用保険・労災の対象にならない。
    • 昭和27年の省庁通達がいまだ有効であり、それによって労働者としての属性自体を否定されているため。
      • 専門職がひとりだけの小規模団体ならともかく、宗教者が複数名いる組織で両者間に労働紛争が起こった場合は大変なことになる。
        • 但し実際の裁判では、指揮命令関係の有無など実質的な状況をある程度考慮するようである。
    • 一方で日本年金機構は宗教法人も社保・年金の適用事業者とみなしており、加入を勧奨する広報を度々出しているようだが……
  3. 日本では特定の神の信仰や自身の信教を限定するスタイルが一般的でない(だから正月と受験前は神道信徒になり神社へ、大晦日と葬式は仏教徒になって住職を呼び、クリスマスと結婚式はキリスト教風になる)ため、表立って何らかの宗教に入っていると表明することが避けられ、結果として入会した場合特定の神を信仰することになる「宗教法人」は避けられがちである。
    • また、アンモラルな勧誘をしたり(冨士大石寺顕正会など)、逆に脱退の自由を制限しようとしたり(創価学会など)、犯罪行為に手を染める宗教(オウム真理教など)が目立つため、ますます避けられがちになる。事件を起こさない宗教も多いのだが、それですら「過激思想の信者がいる」と誤解されてしまう。特に新興宗教団体が誤解されやすい。

労働組合

  1. 労働者の権利を推進するために作られた組織なのであるが…。
  2. 春闘くらいしかできることがなく、ほとんど待遇改善に結びついたためしがない。
    • それどころか御用組合化が進んでいる。
  3. 労働組合が行う団体交渉やストライキもあまりいい目で見られていない。
    • それどころか、組合に加入する人も減っているとか。
  4. 諸外国は業種別のためかなり力が強いが、日本だと会社別のため、自分の会社だけやると労働者にしっぺ返しが来るようになっている。
    • それどころか、1つの会社に複数労働組合がある場合(日本航空北海道旅客鉄道など)もあり、それらで喧嘩している場合もある。

関連項目