宅地建物取引士試験
宅地建物取引士試験の噂
- 不動産業界ではほぼ必須の国家資格。通称「宅建」
- と言っても持ってない営業マンも多い。むしろ営業スキルの方が遥かに重要な業界。
- 重要事項を説明できるのは宅建士の資格を持っている人だけである(業務独占資格)。
- 家やビル、土地などの不動産の売買はたった1回であっても非常に高額である上に権利の問題も複雑に絡んでくるため、不動産業者がお客様と契約を結ぶ際は、専門家である宅建士が権利関係や取引の条件などの重要事項をきちんとお客様に説明してあげる必要がある。
- 契約書へのサインも宅建士の独占業務である。
- 家やビル、土地などの不動産の売買はたった1回であっても非常に高額である上に権利の問題も複雑に絡んでくるため、不動産業者がお客様と契約を結ぶ際は、専門家である宅建士が権利関係や取引の条件などの重要事項をきちんとお客様に説明してあげる必要がある。
- 黎明期は宅地建物取引員と呼ばれ、しばらくの間「宅地建物取引主任者」と呼ばれていた。数年前に現在の名前になった。
- 初期は合格率が50%を超える年も多かった。そのため簡単な国家資格の代表格と呼ばれることも多かった。
- ただし合格率が30%を超えていたのは1970年代が最後、20%を超えていたのは昭和時代末期までで、平成以降は全ての回が合格率10%で、今ではもはや難関国家資格の仲間入り、とも。
- 合格率は合格者/申込者で出しているので低く見えるが、合格者/受験者だと20%ぐらいまで伸びるらしい。
- それでも難易度が高いことには変わりない。
- 合格点数が変動制なので、例えば37点以上が全体の12%。36点以上が16%、35点以上が20%居るとしたら、最初に15%を超える36点を合格点にするなど、意図的に少なくしてる可能性はある。
- 10%ではなく、10%台です。
- 合格率は合格者/申込者で出しているので低く見えるが、合格者/受験者だと20%ぐらいまで伸びるらしい。
- ただし合格率が30%を超えていたのは1970年代が最後、20%を超えていたのは昭和時代末期までで、平成以降は全ての回が合格率10%で、今ではもはや難関国家資格の仲間入り、とも。
- 全問4択のマークシート形式の試験であり、思考力よりも暗記量の勝負なので、法律系の資格試験の中では比較的独学しやすい部類と言われる。
- と言っても高卒で合格できる人はあまり多くないらしい。大学の法学部の学生が結構宅建を取ってるイメージ。
- マークシートだからこの程度の難易度で済んでいるけど、もし仮に記述式になったら、行政書士や社労士、中小企業診断士などに匹敵する超難関国家資格になりそう…。
- 年1回しか実施されない国家試験としては、受験者数は最大規模のマンモス資格である。
- 4択とはいえ単に用語の意味を知っているだけでは正解できないような捻くれた問題も多く、過去問の丸暗記だけに頼るのは危険。
- 一応法律系の国家試験の入門編というポジションなので、それなりに難易度は高い。
- もちろん過去問が全く無意味なわけではなく、出題パターンを分析するためには非常に重要なアイテムではある。
- 法律試験の印象が強いが、高校の地理・地学みたいな問題も毎年1問程度出題される。
- 建物の構造など建築学の問題も毎年1問程度出題される。
- 後述の「土地・建物」の科目のことである。
- 必置資格であり、不動産の事務所では最低でも社員の5人に1人以上は宅建士の有資格者でなければならないと決められている。
- 具体的に言えば、従業員が6人ならば宅建士が2人以上、従業員が11人ならば宅建士が3人以上必要になる。
- このため有資格者に辞められてしまうと(人数不足で営業できなくなって)困る不動産屋も多く、(退職しそうな有資格者を引き留めるために)宅建士の有資格者に対して資格手当などで給料に色を付けるなどの優遇措置をとるところも多い。
- 宅建士の有資格者は就職や転職で有利に働くことも多く、事務所のパートなどならこれだけで面接前から採用候補にして貰える可能性さえあり、特に大手の不動産会社の正社員を(特に中途で)狙うなら必須と思って良い。
- 不動産の価値が急上昇していたバブル期に資格取得者が急増していた。投資商品としての不動産を取り扱うことができる宅建士(当時は主任者)であることがステータスと言われていたためである。
- 例年、秋の情報処理技術者試験と日程が被ってしまうのがお約束。
- 情報処理技術者試験は春にも実施されるのでまだ良いが、宅建試験は年1回しか実施されないため、ダブルライセンスを目指す人は注意が必要である。
- 不動産業者に有利な5問(5点)免除制度が存在する。
- 特定の講習を受講して、修了試験に合格することで、宅建試験の全50問のうち5問が全問正解扱いになる。5問免除を使った人たちの合格率は20%近くにもなるので、使えるなら是非使うべきである。
- 残念ながら、不動産業者でない一般人は5問免除の講習を受けることができない。
- 5問免除の講習の受講料は、実施している団体にもよるが、だいたい1万5千~2万円くらい。
- 特定の講習を受講して、修了試験に合格することで、宅建試験の全50問のうち5問が全問正解扱いになる。5問免除を使った人たちの合格率は20%近くにもなるので、使えるなら是非使うべきである。
- 文系の大学生にとっては日商簿記検定やTOEICと並んで人気の資格である。
- 実際、宅建対策講座を開設している大学も多い。
- 出題分野は大まかに「土地・建物」「権利関係」「法令上の制限」「税金」「需給・実務」「価格の評定」「宅建業法」の7種類に分類することができる。
- 例年、権利と宅建業法の出題比率が高い。この2つの分野だけで総問題数(全50問)の7割近くになる。
- 5問免除の対象になるのは「土地・建物」と「需給・実務」である。
- 小中学生や高校生でも試験自体は受験できるが、契約にかかわる資格であるため、合格しても18歳になるまで資格を貰うことはできない。
- ちなみに最年少の合格者は12歳である。
- 他の法律系資格試験へのステップアップとして宅建士の資格を取る人も多い。
- 同じ不動産系資格である管理業務主任者試験やマンション管理士試験、不動産鑑定士試験だけでなく、例えば民法の知識は行政書士試験で、登記の知識は土地家屋調査士試験や司法書士試験で、税金の知識は税理士試験やファイナンシャルプランニング(FP)技能検定で、都市計画法の知識は中小企業診断士試験で活かすことができる。だから宅建士は資格の登竜門と言われている。
- 宅建士試験の合格難易度を公的検定試験で換算するなら2級クラスだと言われることが多い。
- 国土交通省の認定資格だが、試験の実施は一般財団法人不動産適正取引推進機構(RETIO)に委託されている。
- 全ての都道府県に試験会場が用意されているため、士業の中では受けやすい試験であると言える。
- 大学受験で換算するなら日東駒専・産近甲龍~大東亜帝国・摂神追桃レベルだと思う。
- 一応法学系の入門編の国家試験なのだが、F欄の法学部だと宅建に合格できる人間はほとんどいないらしい…。
- 合格に必要な勉強時間はその受験者の状態にもよるが、不動産や民法の知識が全く無い人の場合は300〜400時間は覚悟すべき。
- しかしこれでも8士業(行政書士など)に比べたらかなり少ない。行政書士ですら1000時間くらいは掛かるからね…。
- 不動産業界以外ではあまり役に立たないイメージが強いが、実は宅建士の有資格者は建設会社や金融業界(銀行、証券会社など)でも重宝される。
- 今でこそ学歴不問で誰でも受験できる試験になったが、1995年(平成7年)までは受験資格に「最終学歴が高校卒業以上であること」または「不動産取引の実務経験が2年以上あること」というのがあった。
- どういうことかというと、かつては中卒の人は宅建主任者試験を受験するために高卒資格を取るか、2年以上の実務経験の要件を満たす必要があった。
- 実は両津勘吉も宅建主任者の資格を持っている。
- 両さんはこれに限らず沢山の資格を持っていたりする。
- 試験に合格しただけでは宅建士の資格取得が認められず、登録を行う必要がある。これが情報処理技術者試験や日商簿記検定などとの大きな違いである。
- 試験に合格すれば必ず登録できるものではなく、例えば未成年者は原則登録できない、自己破産した者や前科者は一定期間登録できない、暴力団関係者は登録できないなどの制限がある。
- また、宅建士になってから法律違反を犯した者や暴力事件を起こした者は登録が取り消されてしまう場合がある。また、取り消された一定期間は再登録ができない。
- ただし試験に合格したこと自体は(カンニングなど不正行為が発覚しない限り)一生有効であるため、再登録する際はもう一度試験を受ける必要は無い。
- 登録するためには「不動産取引に関する2年以上の実務経験」または「登録実務講習の修了」が必要となる。
- 登録の条件として認められる実務経験としては「顧客への説明」「物件の調査」「契約書等の作成」「代金手数料の授受」「不動産所得帳簿等の作成」である。
- 重要事項の説明は宅建士じゃないと行えない業務だが、それ以外の「顧客への説明」は宅建の資格を持っていなくても行うことが可能である。
- 例えば、不動産屋で物件を探している人に対し、物件の間取りや最寄りの学校、駅からの距離といった説明を行うことは実務経験として認められる。
- 契約書の作成自体は宅建の資格が無くても行えるが、記名押印は宅建士だけに許された独占業務である。
- 不動産業者で無くても、公共機関や金融機関(信託会社、信託銀行など)での不動産取引に関する業務も実務経験として認められる。
- 公共機関の例として、国有地の売買などを行う国家公務員などがあげられる。
- 受付、秘書、総務、人事、経理、財務といった一般的な事務作業は実務経験として認められないため注意が必要である。
- 重要事項の説明は宅建士じゃないと行えない業務だが、それ以外の「顧客への説明」は宅建の資格を持っていなくても行うことが可能である。
- 実務経験が無い場合、宅建試験合格後に有料の登録実務講習(受講料はだいたい2万円くらい)を受講し、確認テストに合格して修了しなければならない。
- 宅建試験合格後1年以上経過している場合は、さらに別途、法定講習(受講料:1万2千円)を受講・修了する必要がある。
- 何度も書かれているように試験自体は大学生でも受験できるが、(夜間課程はともかく)昼間課程の場合は実務経験の要件を満たすことができない。
- 登録の条件として認められる実務経験としては「顧客への説明」「物件の調査」「契約書等の作成」「代金手数料の授受」「不動産所得帳簿等の作成」である。
- 司法試験の合格者でも、それだけでは宅建士の資格を得ることは出来ない。
- 司法試験の出題範囲に宅建業法が含まれていないためである。
- 人気の高い国家資格であることから、芸能人の有資格者も多い。
- 特に有名なのはバブリー芸人の平野ノラ氏。ちなみに彼女の父親は不動産会社の社員だった。
- 独占業務があること、必置資格であること、取得難易度が(決して低くは無いものの)高過ぎないこと、学歴不問であること、肉体労働ではないこと、そして独立開業も狙えて人によっては高収入が期待できることなどから、一部界隈ではコスパ最強の資格と言われている。
- 医師免許などと違って宅建士の資格を取るためだけに大学に通う必要は無く、それ故に取得までにかかる費用も大学に行くより安くなることから、コスパだけ見るなら医師免許以上とも…。(流石にこれは宅建士を持ち上げ過ぎか?)
- 独学でも合格できる人はいるが、多くの合格者はTACや大原などの専門学校(資格予備校)を利用している。
- 取得難易度こそ行政書士より低いものの、実用性では宅建士の方が上である。
- 行政書士は使い道が限定的であり、独立開業する以外では(すなわち普通のサラリーマンは)取る意味があまり無い。
- 非公式ではあるが、一応他の士業(弁護士、行政書士など)と同様に宅建士にもバッジが存在する。
- 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)認定のバッジである。日本の国花である「菊」をモチーフにし、四角い形で取引対象である「土地」をイメージしている。中央には全宅連のロゴマークである鳩をデザインしている。
- 宅建士証のコピーを持っている人は4000円で買える。
- 弁護士と違って携帯義務は無い。
もっとも、弁護士などに比べてダサいので、コレクションとしてならともかく、常時身に付けたいという人は多くないとは思うが…。 - ちなみにウサギ(全日本不動産協会のロゴマーク)の宅建士バッジは存在しない。
- 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)認定のバッジである。日本の国花である「菊」をモチーフにし、四角い形で取引対象である「土地」をイメージしている。中央には全宅連のロゴマークである鳩をデザインしている。
- 法律系国家試験の中では比較的難易度が低い方であるが、それでも高校の現代社会や政治経済よりはハイレベルな内容が出題されるため、旧帝大やテンプレート:早慶などの有名大学の学生・卒業生でも舐めていると不合格になってしまうケースがある。
- 実際、某難関国立大学(旧帝大では無い)を卒業した女性タレントも宅建試験に落ちてしまっている…。
- とはいえ、高卒の人でも勉強方法さえ正しければ十分合格を狙える試験でもある。
- 合格者は司法試験や公認会計士試験、情報処理技術者試験などと同様に、国家機関紙である「官報」および公式サイトに自分の受験番号が掲載される。
- しかし受験者数が多いことと、司法試験や公認会計士試験ほど難易度が高くないことから、氏名は載らない。
- 法律系資格試験の中では比較的簡単であることから、大学生が就職活動でアピールするために取ったり、不動産や金融、建設関係などに勤務していない社会人でも自己啓発・教養のために取る人が多い。
- 宅建士の資格を得るために必要な費用は、独学の場合で6~7万円くらい。
- 内訳は受験料(7,000円)、テキスト代(問題集を含めて5,000円以上)、模擬試験の受験料(3~5千円)、試験当日の交通費や食事代、登録手数料(37,000円)、宅建士証交付申請手数料(4,500円)。
- なおこれは5問免除の講習や登録実務講習、法定講習の受講料も含んでいない。
- 更新手数料も含んでいない。
- なおこれは5問免除の講習や登録実務講習、法定講習の受講料も含んでいない。
- 専門学校は通学の場合は(最低でも)10万円以上かかる。通信講座なら3万円程度で済むが…。
- コストは一見高いように見えるが、独占業務や必置義務があることを考慮すれば相応のコストである。
- 不動産屋では絶対必要な資格であるため、会社によっては受験料やテキスト代、講座受講料を補助してくれる場合もある。
- 内訳は受験料(7,000円)、テキスト代(問題集を含めて5,000円以上)、模擬試験の受験料(3~5千円)、試験当日の交通費や食事代、登録手数料(37,000円)、宅建士証交付申請手数料(4,500円)。
- 資格は5年毎に更新が必要である。
- 更新にかかる費用は16,500円。法定講習の受講料と宅建士証交付申請手数料である。
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