もし比例区で10%以上得票できなかった政党に議席が配分されなくなったら
ナビゲーションに移動
検索に移動
トルコでは比例代表制で10%以上の得票率を獲得できなかった政党には議席がまったく配分されない選挙制度を取っています。
仮に世界中の全ての国がトルコのような選挙制度を導入したら
- 独裁的な国でもOKです。
- 地域によっては(日本でいう)選挙区で議席を一定程度取った政党は阻止要項が発動しない、という国もありますが、あまり気にしない方向性で。
- なお上述のトルコでは、無所属議員については得票率要項は県選挙区で満たしていれば良いものになっています。
全般[編集 | ソースを編集]
- 北欧や一部の欧州諸国のような穏健な多党制は消滅する
- 大部分の小政党が合併を余儀なくされる
- しかし途上国を中心に意見が合わずに離散→集合というパターンを繰り返したり
- それならまだいい。国によってはドンパチあるかも。
- しかし途上国を中心に意見が合わずに離散→集合というパターンを繰り返したり
- 少なくとも一部の支持率の低い小政党は軒並み壊滅状態に陥る
- 小党乱立の多いヨーロッパの大部分の政党が反発する
日本[編集 | ソースを編集]
- 自民党、民主党以外の政党は軒並み壊滅状態に追い込まれる
- 民主党の地方組織の一部は社民党と共闘してるのもあるので民主党の力が微妙に減る可能性も・・・
- 社民党は民主党と合併していた。
- というか社会党が民主党になっていた。
- 日本共産党はトルコの左翼政党にならい共産党系無所属(かつての「・革新共同」)という形で議員を送り込んでいた。
- 日本共産党と社民党は政界で生き残るために(少なくとも一回は)合併する。
- 組織票の強い公明党も選挙によっては国会に議席を獲得できない時期が出てくる
- 2010年の参議院選挙ではみんなの党の躍進の煽りを食らって議席を獲得できずに終わる政党が多数でてくる
- そもそもみんなの党が設立されていたか怪しい。
- 2012年の衆議院選挙で適用された場合、議席が獲得できた政党は自民党、日本維新の会、民主党、公明党だけだった。
- (泡沫候補の扱いや供託金がそのままだった場合)日本は世界一厳しい選挙制度を持つ国になる。
- 供託金は廃止でしょう。
- 自民一強がさらに強まる
アメリカ[編集 | ソースを編集]
- 少なくとも一番影響の少ないとこはココか?
- 名実とともに本当に二大政党制となり、共和党・民主党以外の政党は当選すらできなくなる
- それでも大連立は起きない
スウェーデン[編集 | ソースを編集]
- 小党が乱立してるため大規模な政界再編が起こる
ドイツ[編集 | ソースを編集]
- アメリカの次に影響の少ないのはここ
- 比例代表制で5%以上、小選挙区で3人以上の得票率を獲得出来なかった政党には議席が配分されないため
- このゲームの改訂は必至
イギリス[編集 | ソースを編集]
- ドイツの次か、同じくらい影響の少ないのはここ
- 保守党と労働党が議席の大半を占め、パラパラと英国自民党が数議席を得るという現在と大差ない状態に落ち着く。
ベルギー[編集 | ソースを編集]
- 2010年の総選挙で541日も政治空白が生まれる事はなかった
中国[編集 | ソースを編集]
- (どんなに不正をやっても)中国共産党政権が続いている。
南アフリカ[編集 | ソースを編集]
- どうあがいてもアフリカ民族会議の一党優位状態に。
- 白人らが逃亡し、90年代後半以降のジンバブエ状態になりかねない。
- これを機に、アフリカ民族会議が他政党を吸収して党閥政治になるかも。