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==大阪市交通局==
 
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2018年4月に民営化されましたが、仮に民営化されず、公営交通として存続していたら…
 
2018年4月に民営化されましたが、仮に民営化されず、公営交通として存続していたら…
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#トイレはバリアフリー化はされるものの、美装化は行われなかった。
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#*今でも「使いたくないトイレ」と言われていた。
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#梅田・なんば・天王寺各駅における駅ナカ施設「ekimo」や新大阪駅の「新なにわ大食堂」はなかった。
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#*駅構内も全体に殺風景だった。
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#*駅売店がコンビニエンスストアに変わることはなく「SUBSTA」のままで、運営も大阪市の外郭団体のまま。
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#一部の駅で見られる謎のマスコットキャラクターもなかった。
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#御堂筋線の30000系は現実と同じようなペースで増備されるものの、新幹線グリーン車と同じシートなどグレードアップ仕様になることはなかった。
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#*新20系の車体更新も従来の内装を踏襲したままで行われ、カラフルな内装にはならなかった。
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#大阪市営バスにおいては無駄な路線が今でもたくさん存在している。
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#*赤バスも健在で、その他の路線も本数はある程度維持されている。
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#2010年代に入って駅名標が新タイプになることはなかった。
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#*駅の広告入り乗車位置標も撤去されることはなかった。
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#初乗りが200→180円に、2区が240→230円に値下げされることはなかった。
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#今里筋線の湯里六丁目への延伸も凍結されることなく着工され、2010年代後半には開通していた。
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#JR西日本も[[大阪環状線]]の駅のリニューアルなどは一切実施しなかった。
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#*323系の登場も数年遅れ、少なくとも平成のうちは103系や201系が幅を利かせていた。
 
#大阪市営地下鉄は日本最大の公営地下鉄であり続ける。
 
#大阪市営地下鉄は日本最大の公営地下鉄であり続ける。
 
#*史実の路線網の拡充計画に変わりはない。
 
#*史実の路線網の拡充計画に変わりはない。
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*[[もし自衛隊が民営化されたら]]
 
*[[もし自衛隊が民営化されたら]]
 
*[[もし日本の警察が○○だったら#民営化したら|もし日本の警察が民営化したら]]
 
*[[もし日本の警察が○○だったら#民営化したら|もし日本の警察が民営化したら]]
*[[もしNHKが公共放送じゃなくなったら#民営化していたら|もしNHKが民営化していたら]]
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*[[もしNHKが公共放送でなくなったら#民営化していたら|もしNHKが民営化していたら]]
  
 
[[Category:歴史のif検討委員会 企業史|あのしきようかみんえいかしていなかつたら]]
 
[[Category:歴史のif検討委員会 企業史|あのしきようかみんえいかしていなかつたら]]

2020年2月17日 (月) 07:29時点における最新版

  • 民営化した順でお願いします。

分割済み[編集]

日本国郵便蒸気船会社[編集]

民営化により郵便汽船三菱会社となり後の日本郵船となる。

  1. 三菱財閥がなかったか史実よりも小さくなっていた。
    • 一方で共同運輸会社の親会社である三井は史実以上に大きくなっていた。
  2. 共同運輸会社が日本を代表する汽船会社になっていた。
    • 合併もなかったので商船三井は存在しない。
      • 関西商船・関西汽船がフラッグシップになってたかも。
  3. 日本国郵便蒸気船会社は逓信省のファミリー企業として存続するも郵政民営化で日本郵便逓送に吸収合併され日本郵便輸送の一部となっていた。
    • 現在は日本郵政グループに。
  4. 日本貨物航空は設立されていなかったか、日本航空の貨物事業部門と統合していた。

千住製絨所[編集]

  1. 公共企業体や自衛隊、警察や消防の制服製造を一手に行っていた。
  2. JRや日本郵政など民営化した公共事業体でもシェアNo1となっていた。

宮内省平野鉱泉御料工場[編集]

  • 現在アサヒ飲料の三ツ矢サイダー工場
  1. 戦後日本炭酸水公社として公社化される。
    • 後に専売公社に統合した可能性もある。
  2. サイダー業界はキリンレモンのひとり勝ちになっていた。
  3. 地サイダーに確実に影響が出ていた。
    • 地サイダーの瓶は元は三ツ矢サイダー払い下げ。
    • ローヤルさわやかみたいな統一ブランドが増えていた。
  4. 「ラムネ」の佐倉裕美か近衛七海がイメージキャラクターになっていたかも。

東京府瓦斯局[編集]

  • 現在の東京ガス。
  1. 東京以外のガス事業は行っていない。
    • それでも日本最大の公営ガス事業者であることには変わりはない。
  2. 史実では合併した横浜市瓦斯局も存続。
  3. ガス事業者は公営が主流になったかもしれない。

国際電気通信[編集]

  1. 国際電信電話、電気興業は誕生しなかった。
    • 日立国際電気は日立電子・八木アンテナと合併していた。
  2. おそらく電電公社の関連会社になっていた。

日本通運[編集]

  1. 名実ともに引越し王になっていた。
  2. 日本郵政グループになっていた。

日本発送電[編集]

  1. 財閥解体から見逃されたとすれば営団地下鉄のように日本版TVAと言う扱いと認められていた。
    • 但し営団地下鉄同様公社化は避けられなかった。
  2. 電力自由化は史実以上に遅れていた。
  3. 近年ダム問題などトラブル増加に伴い分割民営化を要求する声が高まっていた。
    • ただし現実の10電力会社にはなっていない。(沖縄は九州の、北陸は関西の管轄になっていた。)
    • 分割民営化されるとしたらおそらく電源周波数の境界で2分割という形になる。
  4. 電源開発株式会社は設立されなかった。

日本電信電話公社[編集]

  1. 流石に通信の自由化を避けることはできなかっただろうから、少なくとも電話事業に関しては民間会社の参入を認めていただろう。
    • 但し回線は電電公社が掌握し続けているだろうから、史実ほどソフトバンクやKDDIは大規模になっていない。
      • インターネットの普及を考えると酷い事にはならないだろうが、通信事業の質は今ほど上がってはいなかったかもしれない。
  2. 「NTT」の略称は民営化しなくても登場していた。
  3. 通信自由化が不十分な場合、電電が海外の電信事業に参入する際、何らかの批判が行われていた。
  4. 電話料金は1分360円ぐらいになっていた。
  5. 国営の電話事業者への収入を阻害するとして、SkypeやLINEへの接続がブロックされていた。
    • それだと国際的批判は免れないと思われる。
  6. それでも鉄道用電話はJR系の会社が担当。

日本専売公社[編集]

  1. 史実のJTとあまり変わらない状態になっていた可能性大。
    • 但し塩の製造自由化については史実より遅くなっていたか今も行われていない。
  2. バーガーキングが一度日本から撤退することはなかった。
    • と言うかそもそも一度目の上陸自体が無かった。

日本航空[編集]

  1. 45/47体制は、どちらにしても崩壊しているはず。
    • 今と違った体制になっているのは確実。
    • ANAは忠実ほど力を持っていないかもしれない。
  2. 地方→海外便はJAL(本体)ばかり。KEやMUが地方に就航することは少なさそう。
  3. アメリカべったりな体質は今より激しい。
    • B787のローンチカスタマーは国有JALかも…。A350?何それ?
  4. 何故かどこの航空連合にも加盟しない。
  5. 小泉政権で道路公団と同じ扱いで民営化されるかもしれない。
    • JASは民営化後に合併していた可能性が高い。JASの消滅は数年遅いはず。
    • 塗装は現実の初代鶴丸→民営化と同時に太陽のアーク、といった感じになっているか。

国際電信電話[編集]

  1. さすがに国際通信は自由化されていた。
    • 但し回路は相変わらず独占しており、競争が阻害されていた。
  2. 最終的に電電公社に統合されていた。
    • よってKDDIは成立しなかった。
    • 史実のKDDIに当たる会社はテレウェイ・DDI・IDOのみの合併によって登場していた。
  3. 結局NTT自体を分割する時にNTTコムの一部になっていたか、別会社の場合「NTTインターナショナル」になっていた。

日本道路公団[編集]

史実では2005年に、小泉政権の「聖域なき構造改革」の一環として道路関係四公団が民営化されましたが、もし道路関係四公団民営化がされず存続していたら・・・。

  1. サービスエリアのレストランが綺麗になることはなかった。
    • 外食チェーンや大手コンビニが入居することなどありえない。
    • 提供される食べ物も家畜の餌のような不味いものが幅を利かせていた。
  2. 新直轄方式は存在しないので現実では無料の区間でも料金を取られていた。
    • IC建設もお金がかかり、人件費も増えていた。
    • 民主党政権時には真っ先に無料化の対象となっていた。
  3. 公団フォントは廃止されなかった。
    • 高速道路が延びるたびにフォントを新しく作成し直していた(同じ漢字でも文脈での視認性から字体が微妙に違うため)。
  4. ハイウェイラジオではいまも風のいるナビシートが流されていた。
  5. ハイウェイナウ君は今も現役
    • JACLAのポケドラのように、広報用に新たに萌えキャラが作られていたかも。
  6. ハイウェイカードは存続している。
  7. 民主党政権時代に再び渡船事業に再参入していたかも。
    • その時期に海上国道区間の不通(航路廃止)が相次いだため。
  8. SAに置いてある路線案内パンフレットは、地図とエリアの設備案内だけのシンプルなもののまま。NEXCO東のHighwayWalkerのようなフリーペーパー風のものは登場しなかった。
  9. 交通量が少ないSAからガソリンスタンドが撤退することはなかった。「次のGSは180km」などという看板は存在しない。
    • ガソリンスタンドもセルフ化されず今でも店員が給油。
  10. ETCを持たない車の通行料が割高になることはなかった。

日本郵政公社[編集]

  1. 「貯金」という言葉の意味から一つが消えることはなかった。
    • ゆうちょ銀行が存在しないので、総資産額最大の銀行は三菱東京UFJ銀行のままだった。
    • 特にJAバンクやJFマリンバンクなどが身近にない都市部で。
  2. 2007年夏の劇団四季の広島・仙台・静岡公演が中止の危機に陥ることはなかった。
  3. どのみちかんぽの宿の売却問題は挙がっていたと思われる。
  4. 民主党時代に国策でポストバスができたかも知れない。
  5. 過疎地の簡易郵便局が廃止されることもなく、集配業務の集約化もなかった。
  6. 一部の普通切手(70円・90円・110円・130円・160円等)の廃止もなかった。
  7. 2005年総選挙後は自民党反郵政民営化派・国民新党新党日本(とおそらく公明党も)の連立政権が誕生していた。
    • 小泉純一郎氏は失脚、党総裁を辞任していた。

国公立大学[編集]

厳密には法人化ですが、法人化されなかったら・・・。

  1. 間違いなく学生も教職員も左団扇の状態のままだった。
  2. 私立大学との学費格差が縮まることはなかった。
    • 経済的に余裕のない家庭の子は国公立に入るべく受験勉強をする。
  3. 国公立と私立大学のレベルの差は今も大きいまま。

大阪市交通局[編集]

2018年4月に民営化されましたが、仮に民営化されず、公営交通として存続していたら…

  1. トイレはバリアフリー化はされるものの、美装化は行われなかった。
    • 今でも「使いたくないトイレ」と言われていた。
  2. 梅田・なんば・天王寺各駅における駅ナカ施設「ekimo」や新大阪駅の「新なにわ大食堂」はなかった。
    • 駅構内も全体に殺風景だった。
    • 駅売店がコンビニエンスストアに変わることはなく「SUBSTA」のままで、運営も大阪市の外郭団体のまま。
  3. 一部の駅で見られる謎のマスコットキャラクターもなかった。
  4. 御堂筋線の30000系は現実と同じようなペースで増備されるものの、新幹線グリーン車と同じシートなどグレードアップ仕様になることはなかった。
    • 新20系の車体更新も従来の内装を踏襲したままで行われ、カラフルな内装にはならなかった。
  5. 大阪市営バスにおいては無駄な路線が今でもたくさん存在している。
    • 赤バスも健在で、その他の路線も本数はある程度維持されている。
  6. 2010年代に入って駅名標が新タイプになることはなかった。
    • 駅の広告入り乗車位置標も撤去されることはなかった。
  7. 初乗りが200→180円に、2区が240→230円に値下げされることはなかった。
  8. 今里筋線の湯里六丁目への延伸も凍結されることなく着工され、2010年代後半には開通していた。
  9. JR西日本も大阪環状線の駅のリニューアルなどは一切実施しなかった。
    • 323系の登場も数年遅れ、少なくとも平成のうちは103系や201系が幅を利かせていた。
  10. 大阪市営地下鉄は日本最大の公営地下鉄であり続ける。
    • 史実の路線網の拡充計画に変わりはない。
      • 但し公営交通であり続ける以上は路線網の拡充に史実ほど慎重になることは今後ないと思われる。
    • 30000系の増備も史実と変わらず。
    • 10系の消滅も史実と同時期。
    • 公式ウェブサイトの「堺マッスル騒動」はなかった。
    • 駅のトイレは万博開催が決まった場合は、史実と変わらず綺麗に整備されただろう。
  11. 大阪シティバスも当然大阪市営バスのまま。
    • 大阪市営バスも日本有数規模の市バスであり続ける。
    • バス停の「市バス」の表示が消されることはなかった。
  12. 本田翼がCMに起用されることはなかっただろう。
  13. 大阪都構想の賛成派が史実より増えそうではある。
    • 都制施行により郊外まで市営地下鉄や市営バスの路線が延伸される可能性が増すため。

関連項目[編集]




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