宅地建物取引士試験

宅地建物取引士試験の噂

1. 不動産業界ではほぼ必須の国家資格。通称「宅建」
   • と言っても持ってない営業マンも多い。むしろ営業スキルの方が遥かに重要な業界。
   • 重要事項を説明できるのは宅建士の資格を持っている人だけである（業務独占資格）。
2. 黎明期は宅地建物取引員と呼ばれ、しばらくの間「宅地建物取引主任者」と呼ばれていた。数年前に現在の名前になった。
3. 初期は合格率が50%を超える年も多かった。そのため簡単な国家資格の代表格と呼ばれることも多かった。
   • ただし合格率が30%を超えていたのは1970年代が最後、20%を超えていたのは昭和時代末期までで、平成以降は全ての回が合格率10%で、今ではもはや難関国家資格の仲間入り、とも。
     • 合格率は合格者/申込者で出しているので低く見えるが、合格者/受験者だと20%ぐらいまで伸びるらしい。
       • それでも難易度が高いことには変わりない。
     • 合格点数が変動制なので、例えば37点以上が全体の12%。36点以上が16%、35点以上が20%居るとしたら、最初に15%を超える36点を合格点にするなど、意図的に少なくしてる可能性はある。
     • 10%ではなく、10%台です。
4. 全問4択のマークシート形式の試験であり、思考力よりも暗記量の勝負なので、法律系の資格試験の中では比較的独学しやすい部類と言われる。
   • と言っても高卒で合格できる人はあまり多くないらしい。大学の法学部の学生が結構宅建を取ってるイメージ。
5. 年1回しか実施されない国家試験としては、受験者数は最大規模のマンモス資格である。
   • 学歴に関係なく誰でも受験できること、業務独占資格であること、難易度は簡単ではないものの難しすぎるわけではないこと、他の資格試験を受験する際に共通の知識を活かせること、などが人気の理由らしい。
6. 4択とはいえ単に用語の意味を知っているだけでは正解できないような捻くれた問題も多く、過去問の丸暗記だけに頼るのは危険。
   • 一応法律系の国家試験の入門編というポジションなので、それなりに難易度は高い。
   • もちろん過去問が全く無意味なわけではなく、出題パターンを分析するためには非常に重要なアイテムではある。
7. 法律試験の印象が強いが、高校の地理・地学みたいな問題も毎年1問程度出題される。
   • 建物の構造など建築学の問題も毎年1問程度出題される。
8. 必置資格であり、不動産の事務所では最低でも社員の5人に1人以上は宅建士の有資格者でなければならないと決められている。
   • 具体的に言えば、従業員が6人ならば宅建士が2人以上、従業員が11人ならば宅建士が3人以上必要になる。
9. 不動産の価値が急上昇していたバブル期に資格取得者が急増していた。投資商品としての不動産を取り扱うことができる宅建士（当時は主任者）であることがステータスと言われていたためである。

関連項目

• 試験
• 不動産業者