もし日本政府が過激に歳出削減に取り組んだら

2020年4月17日 (金) 20:33時点における>無いですによる版 (「もし日本政府が過激に歳出削減に取り組んだら」の保護を解除しました: 保護からの期間経過)
ナビゲーションに移動 検索に移動

テンプレート:半保護

  1. 首相官邸・議員宿舎は売却。
    • 首相官邸はどこかの省庁のビルの空きスペースに移転。
    • むしろ官庁も雑居ビルの中に。
      • そして意図せずして首都機能が分割される。
    • 皇居も一部売却されるかも…
    • もし国会議事堂も売却されたとしたら,この議会のような現象が常態化するのか。
      • 「国会の国民体育大会化」か何かですか?
      • そうなればは間違いなく北海道・東京・愛知・大阪・福岡での国会開催時の本会議場になるだろう。
  2. 国会議員の給料を20万円まで削減、手当ては全廃。
    • 議員が凄く質素な生活を送り出す。
      • 2着目1000円のスーツを着たり、公共交通機関使って通学したり・・・。
        • お下がりのスーツを着たりする。
          • 「先代総理大臣の清貧さをまずは体から入るため、スーツを譲っていただきました」
        • そのうち公共交通機関の料金さえ惜しくなって、新橋や赤坂を役人・政治家用の賃貸住宅街(もちろん民営)に改造する需要が出てくるだろう。
      • 国会近くの牛丼店に290円の牛丼を食べに来る首相の姿が見られるように・・・。
      • アルバイトもやりだす。(国会内の売店のおばちゃんとか)
        • 政治家のアルバイトを可能にするために、現行法で禁止されている「公務員の副業」は全面解禁されるだろう。
    • 料亭は潰れて、国会の近くにマックや吉野家などファーストフード店や激安居酒屋が次々出来て議員たちで賑わう。
    • ときどき「私は風呂にも入らず光熱費を削減している!」とか言い出す。さすがにみんなも「そこまでは…」という。
      • 金を返上しすぎて餓死する議員が出る。
        • 餓死した議員の話が”人間の鑑”として道徳の教科書に掲載される。
          • そこまで行ってしまうともはや「井戸塀」(私財を顧みずに政治に没頭した結果井戸と塀しか財産が残らないこと)という言葉は別の言葉に置き換わるんじゃ?
        • 「私は身命を国民にささげる」と言って腎臓や角膜、あるいは肝臓や膵臓の一部を売って売却益を国に寄付する議員が出てくるかもしれない。
    • 議員宿舎や議員会館も売却。議員にはURの古い賃貸住宅が貸し出される(もちろん有料)。
  3. 議員定数は衆議院200名、参議院は100名くらいまでに削減される。
    • それでもボランティアだと思って立候補する人は増える。
    • 参議院は廃止して一院制100人の議会になる。
  4. 農林水産省は環境省と統合し、「農林環境省」になる。
    • 国土交通省と経済産業省を統合、「国交経産省」とする。
    • 省庁が合併して内務省(厚生労働省+総務省)、農商務省(農林水産省+経済産業省)、運輸通信省(国土交通省+総務省)が誕生。
      • 内閣の国務大臣も半減。
  5. いろんな国営事業を民営化して上場させ始める。
    • 事業で国がやる必要がないと判断したら最後、何であろうが民営化。
      • ”国自体必要ない”と政府自体も民営化され”公”という概念自体なくなる。
        • それじゃあアナーキズムである。さすがにそこまではやらないだろう。外交上。
          • 国はなくても、運営を企業に委託するなど、民営化を図る地方自治体は出てくるかもしれない。
    • 国有林野事業も民営化・上場。
      • 会社名は「日本林業」。
      • 中国人が大株主に出現し、中国に日本の森林を奪われると懸念の声があがる。
    • 独立行政法人も民営化・上場。
      • 大学入試センターは多角化を進め、模試とか大学入試教材を作ったりし始める。
    • 自衛隊も民営化される。
    • 国立の学校はすべて民営化か廃校に。
    • 残った事業も都道府県に移管。残ったのは外交・社会福祉・・・・。
  6. もちろん国家公務員もリストラ・優遇を廃止。
    • 給料の余りの安さになり手がいなくなり、自然消滅する。
      • 自然消滅というより「お金を二の次にしてまで国家や地域に尽くしたい」人間だけが公務員になるのでは?
    • 真っ先に退職金、ボーナスは廃止。
      • 給与は45歳で昇給が停止され、定年は55歳になる。(どうしても55歳以上を雇わないと行けない場合はアルバイトかボランティア)
    • こうした大リストラによって、場合によっては「国家公務員及び国会議員=最貧困層」「霞ヶ関・永田町のあいりん地区化」が進むという歴史上類を見ない事態になる。
    • 最低賃金制度と真逆の目的を持った「最高賃金制度」(法定額以上の賃金の支払いを禁止する制度)が公務員に限って導入されるだろう。
    • むしろ政治家に関しては2-3-1(副業の全面解禁)を通り越して兼業が原則となり専業の政治家が少数派になるだろう。
      • ヨーロッパには「議員全員が兼業で議会は夜間に開会」という自治体もあるらしい。
  7. ○○地方○○局とかも廃止され都道府県・市町村に業務・職員が移管される。
    • 業務・職員を受け入れる地方自治体の財政が厳しくなる・・・。
    • 民間に送る。天下りではなく、平社員として送る。
  8. 結局議員はサラリーマンと一緒になる。
    • テレビで新橋ならぬ永田町のお父さんとしてよくテレビに酔っぱらった状態で出演。
  9. 新たな財源を確保するため、これまでの制度を徹底的に見直す。
    • 宗教団体に課税する。
      • 人頭税として教祖からふんだくる。
    • パチンコは国営にする。
      • 不透明なかの国への金を流出を防ぎ、赤ちゃんを守るため、パチンコを摘発・営業停止にし、公営ギャンブルのみにする。
    • 国営カジノを始める。
    • 各種罰金の大幅引き上げ。
    • 高速道路の料金を高くし、電車を相対的にやすくする。
    • 放送免許の更新が入札制になる。
    • 刑務所の衣食住が有料になる。
      • 特に死刑囚が食料費を滞納すると、そのまま餓死となる。
        • 囚人を国費で養うなんてことはしない。刑法が死刑を主体とした戦国時代並みの法体系となる。
          • 軽犯罪法違反と道路交通法違反(さすがに立ち小便やシートベルト忘れで死刑は無茶)、現行刑法で禁固以上の犯罪に対する刑事罰は死刑のみとなる。
            • 死刑囚は執行まで時間がかかるから、罰金の対象を増やすほうが手っ取り早い。何十億円とかいう額が出てくる。それで刑務所も売却。
              • 罰金に関しても払えない囚人の分を懲役に変える、ということはせずに国債の返済を押し付ける、という形にする。
    • 直接税一億円以上の高額納税者の投票権は二票分になる。
  10. 新たな支出を抑制するため、これまでの制度を徹底的に見直す。
    • 生活保護の受給条件が厳しくなる。
      • 不正受給には罰金制度を導入する。
      • 生活保護制度自体廃止される。代わりに導入されるのは生活苦による自殺の公的支援制度。
        • これまで煩雑だった年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除が廃止されて新たな支給制度に一本化。(これのような感じに。
    • 道路の補修は交通量により優先順位が決まる。
    • 軽い病気は国保の保障対象外になる。
    • 反社会勢力の構成メンバーは公的保障からの排除される。
      • 反社会勢力の資産は国庫返納。
    • 犯罪を犯した外国籍の人間は永久に再入国禁止。
      • 泣き落としは通用しない。特例は犯罪がなされる関係に自国民が多分に関わっていること(並のレベルじゃない脅迫など)。
        • 証明が不可能なことが多くなるため、ほんの一時的に外国人の入国者が減る。
  11. 優生保護法を強化。子供を虐待死させた者は断種される。
    • 「お馬鹿の再生産」の防止の観点から。
    • 虐待に対する厳罰化で、本人達だけでなく本人達の親にもペナルティ。
  12. いずれにせよ、日本国民の気質から、行き過ぎた歳出削減による弊害が頻発することになりそう。
    • 日本人全体が金銭を必要としない自給自足による生活の確立に血道をあげた結果、文化、生活水準が一時的に縄文後期か弥生時代くらいまで逆戻りするかもしれない。
      • 付いたあだ名が『ハイテク原始人』『ハイテク原人』。
        • 『情報猿人』かも。
  13. 人気の政治家グッズを国が作って売り始める。
    • 首相の「切手」とか「記念硬貨」とか。。。
  14. 広告ビジネスに乗り出す。
    • 国会の壁にはどこかの球場みたいにあちこちに広告が貼られる。
    • 官庁のホームページにも広告が。
    • 議員の採決札にも広告が貼られる。
    • 政府のインターネットテレビにも。「この番組は○○の提供でお送りします」
  15. 政治家が公務としてCMに出演。もちろん契約金は、国庫に100%納付。
  16. 自衛隊が官公庁オークションに中古の戦車とか戦闘機などを出品し始める。
    • それ以前にかなり上にあるように自衛隊は(以下ry
  17. 公的文書にコピー用紙やチラシの裏紙が使われるようになる。
  18. 議員の無料パスはもちろん廃止。
    • 選挙区まで帰るのに自腹を切ることになるため、夜行バスを利用する議員も出てくる。
  19. 政府専用機は廃止。大臣・皇室レベルでもファーストクラス、議員はビジネスクラスとする。首相も歌手みたいに空港の廊下でテレビ・新聞の取材を受ける。
  20. 皇室は政府の手から離れる。
    • 皇室の家計は完全独立採算化。
  21. 消費税等の増税は「これ以上削減は不可能」ってなった場合に最終手段として行うことになる。
    • ここまで徹底的な政策を行ったうえでの増税であれば共産党も「これぞ『身を切る姿勢』の表れ」と増税に賛成するだろう。
    • むしろ1-20を全て(特に2・6・7)やられると官僚や政治家の生活水準の大幅な下落が避けられないので、真に「国民の総意として増税反対」あるいは強烈な「増税=搾取」という世論になってしまうだろう。
      • そして「増税頓挫→1-20の強化→最終手段としての増税アドバルーン→国民の総意としての強硬な反対→増税頓挫」という無限ループが形作られると同時に、官僚や政治家の利権構造は維持が不可能になって全て消滅するだろう。
        • そして「利権消滅→国民的なインフレ否認世論の醸成」ということになって、アベノミクスのような経済政策は政策アイデアとして消滅するだろう。
      • タックスヘイブンを利用した税逃れを徹底的に処分し、内部留保にも課税することになりそう。
  22. 経済政策が無茶苦茶になるせいでかなりの企業が倒産しそう。ここまでやられては一流企業でも安穏とはできまい。
  23. マルサが恐ろしいくらい活発になる
  24. 地方交付金をケチるために市町村合併をさらに促進する。
  25. 結局、緊急事態時に全く対応できなくなり、歳出削減終了というオチになりそう。
    • 特に日本の場合、自然災害が結構多い国なので...。