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==全般==
*民営化した順でお願いします。
#政党とは、政治的主張の近い政治家同士の集まった団体…のはずなのだが、どう考えてもこの党には合わないだろって人が最低1人はいる。
==分割済み==
#*その人が原因で政界再編となる場合もある。
*[[もし日本国有鉄道が存続していたら]]
#*基本的に、大政党になればなるほど思想の幅は大きい。
*[[もし東京メトロが○○だったら#民営化されなかったら|もし帝都高速度交通営団が民営化されなかったら]]
#国会議員が5人いるかどうかが生命線。
#一般党員を広く集める政党(大衆政党)と議員主導の政党(幹部政党)がある。
#*前者の代表例は[[公明党]]([[創価学会]])と[[日本共産党]]
#*下記の「[[#ベタな新党の法則|新党]]」の多くは後者。


==ベタな新党の法則==
==日本国郵便蒸気船会社==
#政治に行き詰まり感が漂った時に出現する。
民営化により郵便汽船三菱会社となり後の日本郵船となる。
#*90年代以降、定期的に「新党ブーム」が起こっている気がする。
#三菱財閥がなかったか史実よりも小さくなっていた。
#12月に結党。
#*一方で共同運輸会社の親会社である三井は史実以上に大きくなっていた。
#*政党交付金の都合らしい。
#共同運輸会社が日本を代表する汽船会社になっていた。
#*あるいは選挙の数週間前に慌てて結党。
#*合併もなかったので商船三井は存在しない。
#**新党の党名の一部が選管のポスターで使われており、交換する羽目になることがある。
#**関西商船・関西汽船がフラッグシップになってたかも。
#党名は「新党○○」「○○新党」。
#日本国郵便蒸気船会社は逓信省のファミリー企業として存続するも郵政民営化で日本郵便逓送に吸収合併され日本郵便輸送の一部となっていた。
#*最近では「○○'''の'''党」も多い。
#*現在は日本郵政グループに。
#**そもそも「党」の文字が入っていなかったり。
#日本貨物航空は設立されていなかったか、日本航空の貨物事業部門と統合していた。
#***「○○の会」とか(本家と関連性がないところも)。
#**ひらがなが入っている。
#**「画数が少なければ有権者は名前を書いてくれる」と思っているのか、比較的画数の少ない党名が多い気がする。
#**それらの「の党」には「野党」と漢字を振ってやりたい。
#*結党前はマスメディアにより「○○新党(○○は党首になる人物の名前)」と呼ばれる。
#**結党後も稀に呼ばれることがある。
#**党首の存在が圧倒的を通り越してもはや独裁。仮にその党首が交代・失脚しようものならその時点で党の運命は決まったも同然
#結党当初は話題になるが、それが肝心の選挙まで続かないことも少なくない。
#*結局大政党が勝利し、新党は埋没してしまう。
#基本的に数ヶ月~数年でバラバラになる。
#*酷い例だと数日で他党への合流を決めた党もある。
#*そもそも長持ちさせる気がない政党(政界再編の一環云々)もある。
#**「選挙協力」の名目で合流先の党の公認をもらって立候補。
#**政界再編・第三極などと騒がれるが、そのほとんどは期待ハズレで終了
#*選挙で惨敗して当初の目的を果たせず、仲間割れして分裂するというパターンも多い。
#*その後はもともといた党に復帰したり、さらに別の党に行ったり。
#**無所属のまま活動を続けた議員はそのまま次の選挙でさようなら。
#***そしてしばらく経つと参議院とか知事選とかに大政党の公認/推薦のもと立候補している。
#****自身の出身地の市長選に立候補していることも。
#***次の選挙と自身の出身地の首長選挙が近いか重なる場合、首長選挙への立候補を表明し辞職する場合も…。
#地方組織が非常に弱い。
#*党首の地盤でだけは強い。
#結党時には「新しい政治の形を目指す」などの理念があっても、結局は烏合の衆になってしまう。
#*結局人数合わせのため他政党からの移籍者を受け入れるから。
#(98年以降限定)[[自由民主党|自民党]]に対抗するために、とりあえず[[民主党]]との連携を試みる。
#*「いかにして自民党と戦うか」が日本の政治史のすべてと言ってもいいかと。
#新党を結成して欲しい声があった議員が結成するも、結局支持率は広がらない。
#*新党を結成した途端、その議員の存在は忘れ去られる。
#党首以外の議員は誰も知らない。
#*あの議員がその党にいつの間にか合流していたのをだいぶ後になって知る。
#**「一時期合流していた」事を知ったりも。
#基本的には右派・保守系。
#*但し、かなりタカ派な政党もあれば中道左派的な政策を掲げた政党まで様々。
#所属議員ゼロから始める本当な意味での新党は選挙で候補者が全員落選する。
#*そして[[#ベタなミニ政党の法則|ミニ政党]]として立候補しては落選を繰り返す。
#政策よりも誰それが好き嫌いというような理由で結党される。
#*その後党内で派閥ができて別れと出会いを繰り返し、まわりまわって以前わかれた人々とまた新党なんてことも多い。まるで中島みゆきの「時代」みたいな感じ。
#最初は与党への対決姿勢を示していたが、いつの間にか協力するようになる党もある。
#「'''選挙互助会'''」と既存政党やマスコミから揶揄される。
#国政政党なのに地方首長が党首のこともある。
#*しかしそういう党だと、多くの場合党首と所属国会議員の対立でうまく立ち行かなくなる。
#イメージカラーは青、緑、オレンジなどが多い。


==ベタな革新・左派政党の法則==
==千住製絨所==
*[[ベタな左翼の法則]]
#公共企業体や自衛隊、警察や消防の制服製造を一手に行っていた。
#とりあえず[[自由民主党|自民党]]を徹底批判。
#JRや日本郵政など民営化した公共事業体でもシェアNo1となっていた。
#*自民党こそが諸悪の根源であるかのように主張する。
#*自民に限らず、自党より右と判断した政党はとにかく批判対象。酷い時は左派同士で互いに罵詈雑言を…
#公共事業などにも「[[無駄扱いされる公共事業の法則|税金のムダ遣い]]」と批判的。
#*「そんな金があったら福祉に回せ」と主張するが、福祉目的の増税にも批判的である(増税を主張すると票が取れなくなるため)。
#**大企業と富裕層への課税強化は考えている。
#*政権をとったらまず行おうと考えているのは[[事業仕分けで仕分けられる法則|無駄の洗い出し]]。
#*「コンクリートより人へ」が合言葉。
#[[労働組合]]との関係が強い。
#90年代ぐらいまでは肩書きが「代表」「幹事長」ではなく「中央執行委員会委員長」「同書記長」の場合が多かった。
#「革新」と言われているが、今やこっちのほうが「現状維持」を訴えている。
#*最も分かりやすい例では憲法。ほぼ全ての革新・左派政党が「護憲」を主張している。
#地方議会にも国政の論点を持ち込みたがる。
#*地方選で「○○のことは○○で決める!」というキャッチフレーズを好む割には、中央の左派系議員が大量に応援に入り、その時の中央の政権(保守系)を批判したがる。
#「利権」「既得権益」という言葉が大嫌い。
#*その傾向は、[[#ベタな新党の法則|新党]]にも比較的みられる。
#「身を切る改革」と称して、歳費・議員報酬・公務員の給料を下げることを考えている。
#*その一方で議員定数の削減には消極的。「議員一人あたりの報酬を減らす」ことで経費削減を図る。
#**同じく「身を切る改革」を訴える[[#ベタな新党の法則|新党]]の場合、議員定数の削減にも前向きである。
#イメージカラーは伝統的には赤だが、新興政党の場合は緑や青など様々。
#*緑の場合は環境保護なども意識している。


==ベタなミニ政党の法則==
==宮内省平野鉱泉御料工場==
*法律上「政党」ではなく「政治団体」となる、所属国会議員が4人以下の「政党」。
*現在アサヒ飲料の三ツ矢サイダー工場
**正確には、直近の国政選挙で全国得票が2%未満という条件も付く。
#戦後日本炭酸水公社として公社化される。
#[[ベタな泡沫候補の法則|泡沫候補]]の集まり。
#*後に専売公社に統合した可能性もある。
#*場合によっては一人の候補しか立候補しない(事実上の後援会)。
#サイダー業界はキリンレモンのひとり勝ちになっていた。
#通称「諸派」。
#地サイダーに確実に影響が出ていた。
#*かつての主要政党が一度こうなってしまうと、党勢回復はよほどのことがない限り不可能である。
#*地サイダーの瓶は元は三ツ矢サイダー払い下げ。
#国政選挙で立候補するときは参院がほとんど(「確認団体」)。
#*ローヤルさわやかみたいな統一ブランドが増えていた。
#政治討論番組に呼ばれないことに文句を言う。
#「ラムネ」の佐倉裕美か近衛七海がイメージキャラクターになっていたかも。
#誰も知らない
#党名が奇抜。


==ベタな地域政党の法則==
==東京府瓦斯局==
#「地域」政党なので、その地域以外では知名度が低い。
*現在の東京ガス。
#*[[日本維新の会#大阪維新の会の噂|大阪維新の会]]は例外か。
#東京以外のガス事業は行っていない。
#*そもそもその地域以外では選挙に立候補しないので、支持したくても出来ない。
#*それでも日本最大の公営ガス事業者であることには変わりはない。
#やってることは[[#ベタな新党の法則|新党]]や[[#ベタなミニ政党の法則|ミニ政党]]に近い。
#史実では合併した横浜市瓦斯局も存続。
#大政党の地方支部の一部が党中央と対立し、離脱して結成されることが多い。
#ガス事業者は公営が主流になったかもしれない。
#*大政党所属の中堅クラス(まれに大物)の国会議員が党中央の方針に反して首長選挙(特に知事や政令市長)に立候補した事で除名され当選後に結成したり立候補に先立って離党し当選後に結成する場合も。
#*その結果、政策はあまり変わらないのに離脱元の政党と激しく対立する。
#*逆に大政党の強い影響下にあり、大政党の地方支部と変わらない場合もある。
#**大政党の強い影響下にある議会の会派が地域政党化する場合もある。
#実態は「政党」というより「会派」なことも。
#国政政党化を目指して国政選挙に立候補する場合もあるが、多くの場合「[[#ベタなミニ政党の法則|諸派]]」どまりである。
#地元紙は政党名を書かれるが、全国紙では諸派扱い。


[[Category:ベタの法則/政治|せいとう]]
==国際電気通信==
[[Category:日本の政党|*へた]]
#国際電信電話、電気興業は誕生しなかった。
#*日立国際電気は日立電子・八木アンテナと合併していた。
#おそらく電電公社の関連会社になっていた。
 
==日本通運==
#名実ともに引越し王になっていた。
#日本郵政グループになっていた。
 
==日本発送電==
#財閥解体から見逃されたとすれば営団地下鉄のように日本版TVAと言う扱いと認められていた。
#*但し営団地下鉄同様公社化は避けられなかった。
#電力自由化は史実以上に遅れていた。
#近年ダム問題などトラブル増加に伴い分割民営化を要求する声が高まっていた。
#*ただし現実の10電力会社にはなっていない。(沖縄は九州の、北陸は関西の管轄になっていた。)
#*分割民営化されるとしたらおそらく電源周波数の境界で2分割という形になる。
#電源開発株式会社は設立されなかった。
 
==日本電信電話公社==
#流石に通信の自由化を避けることはできなかっただろうから、少なくとも電話事業に関しては民間会社の参入を認めていただろう。
#*但し回線は電電公社が掌握し続けているだろうから、史実ほどソフトバンクやKDDIは大規模になっていない。
#**インターネットの普及を考えると酷い事にはならないだろうが、通信事業の質は今ほど上がってはいなかったかもしれない。
#「NTT」の略称は民営化しなくても登場していた。
#通信自由化が不十分な場合、電電が海外の電信事業に参入する際、何らかの批判が行われていた。
#電話料金は1分360円ぐらいになっていた。
#国営の電話事業者への収入を阻害するとして、SkypeやLINEへの接続がブロックされていた。
#*それだと国際的批判は免れないと思われる。
#それでも鉄道用電話はJR系の会社が担当。
#*その会社の[[もしソフトバンクが○○だったら#日本テレコム|ソフトバンクへの売却もなかった]]か。
 
==日本専売公社==
#史実のJTとあまり変わらない状態になっていた可能性大。
#*但し塩の製造自由化については史実より遅くなっていたか今も行われていない。
#[[バーガーキング]]が一度日本から撤退することはなかった。
#*と言うかそもそも一度目の上陸自体が無かった。
 
==[[日本航空]]==
#45/47体制は、どちらにしても崩壊しているはず。
#*今と違った体制になっているのは確実。
#*ANAは忠実ほど力を持っていないかもしれない。
#地方→海外便はJAL(本体)ばかり。KEやMUが地方に就航することは少なさそう。
#アメリカべったりな体質は今より激しい。
#*B787のローンチカスタマーは国有JALかも…。A350?何それ?
#何故かどこの航空連合にも加盟しない。
#小泉政権で道路公団と同じ扱いで民営化されるかもしれない。
#*JASは民営化後に合併していた可能性が高い。JASの消滅は数年遅いはず。
#*塗装は現実の初代鶴丸→民営化と同時に太陽のアーク、といった感じになっているか。
 
==国際電信電話==
#さすがに国際通信は自由化されていた。
#*但し回路は相変わらず独占しており、競争が阻害されていた。
#最終的に電電公社に統合されていた。
#*よってKDDIは成立しなかった。
#*史実のKDDIに当たる会社はテレウェイ・DDI・IDOのみの合併によって登場していた。
#結局NTT自体を分割する時にNTTコムの一部になっていたか、別会社の場合「NTTインターナショナル」になっていた。
 
==日本道路公団==
史実では2005年に、小泉政権の「聖域なき構造改革」の一環として道路関係四公団が民営化されましたが、もし道路関係四公団民営化がされず存続していたら・・・。
#サービスエリアのレストランが綺麗になることはなかった。
#*外食チェーンや大手コンビニが入居することなどありえない。
#*提供される食べ物も家畜の餌のような不味いものが幅を利かせていた。
#新直轄方式は存在しないので現実では無料の区間でも料金を取られていた。
#*IC建設もお金がかかり、人件費も増えていた。
#*民主党政権時には真っ先に無料化の対象となっていた。
#公団フォントは廃止されなかった。
#*高速道路が延びるたびにフォントを新しく作成し直していた(同じ漢字でも文脈での視認性から字体が微妙に違うため)。
#ハイウェイラジオではいまも風のいるナビシートが流されていた。
#ハイウェイナウ君は今も現役
#*JACLAのポケドラのように、広報用に新たに萌えキャラが作られていたかも。
#ハイウェイカードは存続している。
#民主党政権時代に再び渡船事業に再参入していたかも。
#*その時期に海上国道区間の不通(航路廃止)が相次いだため。
#SAに置いてある路線案内パンフレットは、地図とエリアの設備案内だけのシンプルなもののまま。NEXCO東のHighwayWalkerのようなフリーペーパー風のものは登場しなかった。
#交通量が少ないSAからガソリンスタンドが撤退することはなかった。「次のGSは180km」などという看板は存在しない。
#*ガソリンスタンドもセルフ化されず今でも店員が給油。
#ETCを持たない車の通行料が割高になることはなかった。
 
==日本郵政公社==
#「貯金」という言葉の意味から一つが消えることはなかった。
#*ゆうちょ銀行が存在しないので、総資産額最大の銀行は三菱東京UFJ銀行のままだった。
#*特にJAバンクやJFマリンバンクなどが身近にない都市部で。
#2007年夏の劇団四季の広島・仙台・静岡公演が中止の危機に陥ることはなかった。
#どのみちかんぽの宿の売却問題は挙がっていたと思われる。
#民主党時代に国策でポストバスができたかも知れない。
#過疎地の簡易郵便局が廃止されることもなく、集配業務の集約化もなかった。
#一部の普通切手(70円・90円・110円・130円<!--以上国際郵便向け-->・160円等)の廃止もなかった。
#2005年総選挙後は[[自由民主党|自民党]]反郵政民営化派・[[国民新党]]・[[日本の政党#新党日本|新党日本]](とおそらく[[公明党]]も)の連立政権が誕生していた。
#*小泉純一郎氏は失脚、党総裁を辞任していた。
#*最悪自民党は分裂していた。
#*現実ほど新自由主義路線が進まず、貧富の格差も広がらなかったかもしれない。
 
==国公立大学==
厳密には法人化ですが、法人化されなかったら・・・。
#間違いなく学生も教職員も左団扇の状態のままだった。
#私立大学との学費格差が縮まることはなかった。
#*経済的に余裕のない家庭の子は国公立に入るべく受験勉強をする。
#国公立と私立大学のレベルの差は今も大きいまま。
 
==大阪市交通局==
2018年4月に民営化されましたが、仮に民営化されず、公営交通として存続していたら…
#トイレはバリアフリー化はされるものの、美装化は行われなかった。
#*今でも「使いたくないトイレ」と言われていた。
#梅田・なんば・天王寺各駅における駅ナカ施設「ekimo」や新大阪駅の「新なにわ大食堂」はなかった。
#*駅構内も全体に殺風景だった。
#*駅売店がコンビニエンスストアに変わることはなく「SUBSTA」のままで、運営も大阪市の外郭団体のまま。
#一部の駅で見られる謎のマスコットキャラクターもなかった。
#御堂筋線の30000系は現実と同じようなペースで増備されるものの、新幹線グリーン車と同じシートなどグレードアップ仕様になることはなかった。
#*新20系の車体更新も従来の内装を踏襲したままで行われ、カラフルな内装にはならなかった。
#大阪市営バスにおいては無駄な路線が今でもたくさん存在している。
#*赤バスも健在で、その他の路線も本数はある程度維持されている。
#2010年代に入って駅名標が新タイプになることはなかった。
#*駅の広告入り乗車位置標も撤去されることはなかった。
#初乗りが200→180円に、2区が240→230円に値下げされることはなかった。
#今里筋線の湯里六丁目への延伸も凍結されることなく着工され、2010年代後半には開通していた。
#JR西日本も[[大阪環状線]]の駅のリニューアルなどは一切実施しなかった。
#*323系の登場も数年遅れ、少なくとも平成のうちは103系や201系が幅を利かせていた。
#大阪市営地下鉄は日本最大の公営地下鉄であり続ける。
#*史実の路線網の拡充計画に変わりはない。
#**但し公営交通であり続ける以上は路線網の拡充に史実ほど慎重になることは今後ないと思われる。
#*30000系の増備も史実と変わらず。
#*10系の消滅も史実と同時期。
#*公式ウェブサイトの「堺マッスル騒動」はなかった。
#*駅のトイレは万博開催が決まった場合は、史実と変わらず綺麗に整備されただろう。
#大阪シティバスも当然大阪市営バスのまま。
#*大阪市営バスも日本有数規模の市バスであり続ける。
#*バス停の「市バス」の表示が消されることはなかった。
#本田翼がCMに起用されることはなかっただろう。
#大阪都構想の賛成派が史実より増えそうではある。
#*都制施行により郊外まで市営地下鉄や市営バスの路線が延伸される可能性が増すため。
#400系のデザインがここまで奇抜にならなかった。てか、400系ではなく、当初案の40000系のままだった。
 
==公営バス管理所(沖縄)==
#そのまま「沖縄県交通局」に移行して、沖縄県は東京や長崎と並ぶ都道府県営の公営バスがある県に。
#*現実の沖縄バスは存在しない。
#公営バス主導で沖縄県の琉球バス、東陽バスも吸収されていた。
#*首里市営バスが源流の那覇バスは統合には加わらなさそう。
#ゆいレールなどの運営主体になっていたはず。
 
==関連項目==
*[[もし自衛隊が民営化されたら]]
*[[もし日本の警察が○○だったら#民営化したら|もし日本の警察が民営化したら]]
*[[もしNHKが公共放送でなくなったら#民営化していたら|もしNHKが民営化していたら]]
 
[[カテゴリ:歴史のif検討委員会 企業史|あのしきようかみんえいかしていなかつたら]]

2022年4月7日 (木) 21:55時点における版

  • 民営化した順でお願いします。

分割済み

日本国郵便蒸気船会社

民営化により郵便汽船三菱会社となり後の日本郵船となる。

  1. 三菱財閥がなかったか史実よりも小さくなっていた。
    • 一方で共同運輸会社の親会社である三井は史実以上に大きくなっていた。
  2. 共同運輸会社が日本を代表する汽船会社になっていた。
    • 合併もなかったので商船三井は存在しない。
      • 関西商船・関西汽船がフラッグシップになってたかも。
  3. 日本国郵便蒸気船会社は逓信省のファミリー企業として存続するも郵政民営化で日本郵便逓送に吸収合併され日本郵便輸送の一部となっていた。
    • 現在は日本郵政グループに。
  4. 日本貨物航空は設立されていなかったか、日本航空の貨物事業部門と統合していた。

千住製絨所

  1. 公共企業体や自衛隊、警察や消防の制服製造を一手に行っていた。
  2. JRや日本郵政など民営化した公共事業体でもシェアNo1となっていた。

宮内省平野鉱泉御料工場

  • 現在アサヒ飲料の三ツ矢サイダー工場
  1. 戦後日本炭酸水公社として公社化される。
    • 後に専売公社に統合した可能性もある。
  2. サイダー業界はキリンレモンのひとり勝ちになっていた。
  3. 地サイダーに確実に影響が出ていた。
    • 地サイダーの瓶は元は三ツ矢サイダー払い下げ。
    • ローヤルさわやかみたいな統一ブランドが増えていた。
  4. 「ラムネ」の佐倉裕美か近衛七海がイメージキャラクターになっていたかも。

東京府瓦斯局

  • 現在の東京ガス。
  1. 東京以外のガス事業は行っていない。
    • それでも日本最大の公営ガス事業者であることには変わりはない。
  2. 史実では合併した横浜市瓦斯局も存続。
  3. ガス事業者は公営が主流になったかもしれない。

国際電気通信

  1. 国際電信電話、電気興業は誕生しなかった。
    • 日立国際電気は日立電子・八木アンテナと合併していた。
  2. おそらく電電公社の関連会社になっていた。

日本通運

  1. 名実ともに引越し王になっていた。
  2. 日本郵政グループになっていた。

日本発送電

  1. 財閥解体から見逃されたとすれば営団地下鉄のように日本版TVAと言う扱いと認められていた。
    • 但し営団地下鉄同様公社化は避けられなかった。
  2. 電力自由化は史実以上に遅れていた。
  3. 近年ダム問題などトラブル増加に伴い分割民営化を要求する声が高まっていた。
    • ただし現実の10電力会社にはなっていない。(沖縄は九州の、北陸は関西の管轄になっていた。)
    • 分割民営化されるとしたらおそらく電源周波数の境界で2分割という形になる。
  4. 電源開発株式会社は設立されなかった。

日本電信電話公社

  1. 流石に通信の自由化を避けることはできなかっただろうから、少なくとも電話事業に関しては民間会社の参入を認めていただろう。
    • 但し回線は電電公社が掌握し続けているだろうから、史実ほどソフトバンクやKDDIは大規模になっていない。
      • インターネットの普及を考えると酷い事にはならないだろうが、通信事業の質は今ほど上がってはいなかったかもしれない。
  2. 「NTT」の略称は民営化しなくても登場していた。
  3. 通信自由化が不十分な場合、電電が海外の電信事業に参入する際、何らかの批判が行われていた。
  4. 電話料金は1分360円ぐらいになっていた。
  5. 国営の電話事業者への収入を阻害するとして、SkypeやLINEへの接続がブロックされていた。
    • それだと国際的批判は免れないと思われる。
  6. それでも鉄道用電話はJR系の会社が担当。

日本専売公社

  1. 史実のJTとあまり変わらない状態になっていた可能性大。
    • 但し塩の製造自由化については史実より遅くなっていたか今も行われていない。
  2. バーガーキングが一度日本から撤退することはなかった。
    • と言うかそもそも一度目の上陸自体が無かった。

日本航空

  1. 45/47体制は、どちらにしても崩壊しているはず。
    • 今と違った体制になっているのは確実。
    • ANAは忠実ほど力を持っていないかもしれない。
  2. 地方→海外便はJAL(本体)ばかり。KEやMUが地方に就航することは少なさそう。
  3. アメリカべったりな体質は今より激しい。
    • B787のローンチカスタマーは国有JALかも…。A350?何それ?
  4. 何故かどこの航空連合にも加盟しない。
  5. 小泉政権で道路公団と同じ扱いで民営化されるかもしれない。
    • JASは民営化後に合併していた可能性が高い。JASの消滅は数年遅いはず。
    • 塗装は現実の初代鶴丸→民営化と同時に太陽のアーク、といった感じになっているか。

国際電信電話

  1. さすがに国際通信は自由化されていた。
    • 但し回路は相変わらず独占しており、競争が阻害されていた。
  2. 最終的に電電公社に統合されていた。
    • よってKDDIは成立しなかった。
    • 史実のKDDIに当たる会社はテレウェイ・DDI・IDOのみの合併によって登場していた。
  3. 結局NTT自体を分割する時にNTTコムの一部になっていたか、別会社の場合「NTTインターナショナル」になっていた。

日本道路公団

史実では2005年に、小泉政権の「聖域なき構造改革」の一環として道路関係四公団が民営化されましたが、もし道路関係四公団民営化がされず存続していたら・・・。

  1. サービスエリアのレストランが綺麗になることはなかった。
    • 外食チェーンや大手コンビニが入居することなどありえない。
    • 提供される食べ物も家畜の餌のような不味いものが幅を利かせていた。
  2. 新直轄方式は存在しないので現実では無料の区間でも料金を取られていた。
    • IC建設もお金がかかり、人件費も増えていた。
    • 民主党政権時には真っ先に無料化の対象となっていた。
  3. 公団フォントは廃止されなかった。
    • 高速道路が延びるたびにフォントを新しく作成し直していた(同じ漢字でも文脈での視認性から字体が微妙に違うため)。
  4. ハイウェイラジオではいまも風のいるナビシートが流されていた。
  5. ハイウェイナウ君は今も現役
    • JACLAのポケドラのように、広報用に新たに萌えキャラが作られていたかも。
  6. ハイウェイカードは存続している。
  7. 民主党政権時代に再び渡船事業に再参入していたかも。
    • その時期に海上国道区間の不通(航路廃止)が相次いだため。
  8. SAに置いてある路線案内パンフレットは、地図とエリアの設備案内だけのシンプルなもののまま。NEXCO東のHighwayWalkerのようなフリーペーパー風のものは登場しなかった。
  9. 交通量が少ないSAからガソリンスタンドが撤退することはなかった。「次のGSは180km」などという看板は存在しない。
    • ガソリンスタンドもセルフ化されず今でも店員が給油。
  10. ETCを持たない車の通行料が割高になることはなかった。

日本郵政公社

  1. 「貯金」という言葉の意味から一つが消えることはなかった。
    • ゆうちょ銀行が存在しないので、総資産額最大の銀行は三菱東京UFJ銀行のままだった。
    • 特にJAバンクやJFマリンバンクなどが身近にない都市部で。
  2. 2007年夏の劇団四季の広島・仙台・静岡公演が中止の危機に陥ることはなかった。
  3. どのみちかんぽの宿の売却問題は挙がっていたと思われる。
  4. 民主党時代に国策でポストバスができたかも知れない。
  5. 過疎地の簡易郵便局が廃止されることもなく、集配業務の集約化もなかった。
  6. 一部の普通切手(70円・90円・110円・130円・160円等)の廃止もなかった。
  7. 2005年総選挙後は自民党反郵政民営化派・国民新党新党日本(とおそらく公明党も)の連立政権が誕生していた。
    • 小泉純一郎氏は失脚、党総裁を辞任していた。
    • 最悪自民党は分裂していた。
    • 現実ほど新自由主義路線が進まず、貧富の格差も広がらなかったかもしれない。

国公立大学

厳密には法人化ですが、法人化されなかったら・・・。

  1. 間違いなく学生も教職員も左団扇の状態のままだった。
  2. 私立大学との学費格差が縮まることはなかった。
    • 経済的に余裕のない家庭の子は国公立に入るべく受験勉強をする。
  3. 国公立と私立大学のレベルの差は今も大きいまま。

大阪市交通局

2018年4月に民営化されましたが、仮に民営化されず、公営交通として存続していたら…

  1. トイレはバリアフリー化はされるものの、美装化は行われなかった。
    • 今でも「使いたくないトイレ」と言われていた。
  2. 梅田・なんば・天王寺各駅における駅ナカ施設「ekimo」や新大阪駅の「新なにわ大食堂」はなかった。
    • 駅構内も全体に殺風景だった。
    • 駅売店がコンビニエンスストアに変わることはなく「SUBSTA」のままで、運営も大阪市の外郭団体のまま。
  3. 一部の駅で見られる謎のマスコットキャラクターもなかった。
  4. 御堂筋線の30000系は現実と同じようなペースで増備されるものの、新幹線グリーン車と同じシートなどグレードアップ仕様になることはなかった。
    • 新20系の車体更新も従来の内装を踏襲したままで行われ、カラフルな内装にはならなかった。
  5. 大阪市営バスにおいては無駄な路線が今でもたくさん存在している。
    • 赤バスも健在で、その他の路線も本数はある程度維持されている。
  6. 2010年代に入って駅名標が新タイプになることはなかった。
    • 駅の広告入り乗車位置標も撤去されることはなかった。
  7. 初乗りが200→180円に、2区が240→230円に値下げされることはなかった。
  8. 今里筋線の湯里六丁目への延伸も凍結されることなく着工され、2010年代後半には開通していた。
  9. JR西日本も大阪環状線の駅のリニューアルなどは一切実施しなかった。
    • 323系の登場も数年遅れ、少なくとも平成のうちは103系や201系が幅を利かせていた。
  10. 大阪市営地下鉄は日本最大の公営地下鉄であり続ける。
    • 史実の路線網の拡充計画に変わりはない。
      • 但し公営交通であり続ける以上は路線網の拡充に史実ほど慎重になることは今後ないと思われる。
    • 30000系の増備も史実と変わらず。
    • 10系の消滅も史実と同時期。
    • 公式ウェブサイトの「堺マッスル騒動」はなかった。
    • 駅のトイレは万博開催が決まった場合は、史実と変わらず綺麗に整備されただろう。
  11. 大阪シティバスも当然大阪市営バスのまま。
    • 大阪市営バスも日本有数規模の市バスであり続ける。
    • バス停の「市バス」の表示が消されることはなかった。
  12. 本田翼がCMに起用されることはなかっただろう。
  13. 大阪都構想の賛成派が史実より増えそうではある。
    • 都制施行により郊外まで市営地下鉄や市営バスの路線が延伸される可能性が増すため。
  14. 400系のデザインがここまで奇抜にならなかった。てか、400系ではなく、当初案の40000系のままだった。

公営バス管理所(沖縄)

  1. そのまま「沖縄県交通局」に移行して、沖縄県は東京や長崎と並ぶ都道府県営の公営バスがある県に。
    • 現実の沖縄バスは存在しない。
  2. 公営バス主導で沖縄県の琉球バス、東陽バスも吸収されていた。
    • 首里市営バスが源流の那覇バスは統合には加わらなさそう。
  3. ゆいレールなどの運営主体になっていたはず。

関連項目