もし日本が農業大国になっていたら
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- 食料自給率は100%を超える。
- 兼業農家で会社や工場に勤めている人も「農作業休暇」が法律で定められる。
- もちろん日本一の金融機関はJA。
- 他の金融機関にとっても農業関係の融資が融資の大半を占めるようになる。
- GDPに占める農業の生産額を考慮するとそれはなさそう。
- 一般的に「農業大国」とされるアメリカやフランスでもせいぜい2%未満。
- あとJAが現状のような仕組みになっていたかどうかも怪しい。
- そもそもJAが無いかも
- 小規模な農業者の連合体くらいは普通にできていたのでは。
- 農林水産大臣は重要ポストになり、T部氏やM岡氏、A城氏みたいな人がなれるはずがない。
- あと、E藤氏も。
- 「農務省」が独立して設けられている。
- 史実で「農林水産省」という名前になったのは「農業だけでなく水産も重視しなければ」という姿勢が背景なのでそれはない。
- 道路よりも河川の整備が一大事業である。
- 国道とは農道を意味する。
- 広域農道は国道じゃなくても県道辺りに認定される。
- むしろ一般道路も農業者に配慮した設計になり「農道」という区分が存在しない。
- 農作物の価格高騰は回避出来ている。
- しかし機械化を進めた場合は原油高が響いてくる。
- 「アメリカ産牛肉のBSE問題」や「中国産毒入り餃子問題」が国内で騒がれる事は無い。
- 農薬も極度に散布しないので、あちらの国へ輸出しても↑のような問題は絶対起きない。もし起きたとしたら100%あちらの国側の責任、日本は何も悪くない。
- 採算重視で大規模化されたら農薬漬けになっている気がする。
- しかし口蹄疫問題は…
- TPP参入問題も。
- TPP参入を言い出した内閣は握りつぶされることになる。
- いや、逆に欧米に殴り込みをかけるために活用していた可能性もある。
- TPP参入を言い出した内閣は握りつぶされることになる。
- 日豪EPA・FTA問題も。
- EPA・FTAの締結は2国間がメイン。複数国との協定があってもASEANぐらい。
- 農薬も極度に散布しないので、あちらの国へ輸出しても↑のような問題は絶対起きない。もし起きたとしたら100%あちらの国側の責任、日本は何も悪くない。
- 気象情報には敏感になり天候関連のニュースが多い。
- 普通科と言えば農業高校や農業大学の事を指す。
- 学校の授業に「気象」があり国民の多くが気象予報士の資格を持つ。
- 史実ほど理系離れが騒がれることもなかった。
- 全労働者に占める農業従事者の割合がそこまで多くなることはないと思われるのでそれは考えにくい。
- しかし農業教育はどんな学校でもある程度行われている。
- 「農業大学」と名のつく学校が日本に1つしかないということもなかったはず。
- 各地の「農業高校」がそれらの大学の付属高校になっていた。
- 公道でも高速走行可能なトラクターが開発されている。
- 自転車道ならぬ牛馬専用道路がある。
- 通貨単位は円ではなく石(こくだか)。
- 尺貫法も盛んに使われている。
- 通貨記号は「K」に横線2本。
- 「円」という通貨単位の成立過程や江戸時代からの経済思想の変遷を踏まえるとそんなことにはならないと思う。
- 18世紀には「次第に米ではなく金が重視されるようになるのも仕方ない」という考えがあったという。
- 国内農業の保護の為、未だに農作物の輸入は自由化されていない。
- 田舎の高校生・大学生のアルバイトはほとんど農作業。
- ファストフード店のアルバイトをするよりも金になる。
- むしろ派遣社員がやっていそうな気がする。ハローワークとかでも優先的に紹介される事になりそう。
- 特例子会社でも農業絡みのものが現実より多い。
- 土壌・水質・大気など環境に配慮しているので京都議定書ラインは楽々クリア。
- 逆に化学農法が現実以上に広がりもっとひどいことになっていた危険もある。
- アメリカのようにピックアップトラックが普及している。
- 自動車メーカーにとっては稼ぎ頭となる。
- 一方でこのメーカーはピックアップ市場には参入せず、農機・汎用機部門を拡大する。
- 自動車メーカーにとっては稼ぎ頭となる。
- JA職員(臨時、パート含む)の社会的地位が凄いことになっている、
- 職員証が水戸黄門の印籠のような威力を持つようになる。
- 東京穀物商品取引所が東証並の影響力を持っている。
- 東穀証が世界の食糧価格に影響を与えるようになる。
- 東穀証の取引高が増え世界一の先物市場に成長し、世界の先物市場のM&Aに走り出す。
- 日本最大の新聞は日本農業新聞。
- むしろ現実の全国紙が農業関連にも力を入れている。
- 少なくとも日経並の売り上げがあった。。
- どこかの放送局に出資していそう。
- 電機メーカーや自動車メーカーは、農業機械に力を入れるようになり日本の農業生産性はさらに向上。
- 今以上にハイテクな農業が行われるようになる。
- 現実では想像もつかないような農業機械が多数存在。
- 「日本はせっかくの技術力を農業にしか使わないなんてもったいない」とか言われているかもしれない。
- 農業大国のアメリカ、フランス、オーストラリアなどの事例を見るにそれはなさそう。
- 農業関連の保険サービスが流行る。
- 日本が本拠地の穀物メジャーが1社はあった。
- 農業への企業の参入も昔から普通に行われている。
- 商社や建設会社の関連企業に農業会社があるのも普通。
- 大手スーパーやコンビニなら子会社が農業をして必要な野菜や米などのかなりの部分を賄っている。
- 古くからこうなっていたら戦後改革で解体される農業会社も出ていた。(特に財閥系)
- 大手の食品メーカーや外食チェーンが農業会社を持つ親会社が多く「食材の一貫生産」を唄う会社も多かった。
- 上記の穀物メジャーも含め東証・名証・大証1部などに上場する農業会社があった。
- 日本の鉄道会社・バス会社・航空会社の子会社に農業会社を持つことが多かったかも。
- 海外で農業子会社の展開を行う企業も多かった。
- 子会社が農地として開発しのちに同じグループの別会社が宅地化する場所が現れたかも。
- 「カロリーベースでの食料自給率」などという数字は使われていない。
- 韓国のセマウル運動にも何らかの影響を与えていた。
- 大規模化に成功していたら末期のソ連もソフホーズやコルホーズの活性化のために日本を参考にしていた。
- 都市部の公園などにも作物が植えられていた。
- 「緑化」といえば「田畑を作ること」というイメージになったかも。
- 練馬区の「都民農園」でも本当に農業が行われていた。
- 屋上農園付きの団地やマンションもあったかもしれない。
- 狭い国土を最大限に使うため地下の開発や建物の高層化がもっと古くから進んでいた。
- 近年になって建物の中で農業を行う技術が急激に進歩する。
- バブル期に「高層ビルを丸ごと大規模農場にする」といった無謀な構想が出ていた。
- 2010年代には一部の野菜がプラント内で安定供給できるようになっていた。
- 近年になって建物の中で農業を行う技術が急激に進歩する。
- 漁業や林業に対する政府や国民の姿勢も変わっていただろう。
- いわゆる「第1種産業」全体がもっとマシな状態に置かれていた。
- マクドナルドの出店数は現実(ピーク時)の半分ぐらいにとどまっていた。
- 兼業農家の比率は史実よりも明らかに少ない。
- 農業は企業的なものになる。
- 学校教育でも作物を育てるのがより盛んになる。
- 屋上の活用により精力的になる。
- 「農業による環境破壊」という問題が戦後に浮上していた。
- 八郎潟のように農地確保のため潰される湖沼が他にいくつか出ていた。
- 釧路湿原も農地として開発され消滅していた恐れあり。
- 6次産業化は昔から自然に行われているので今更騒ぐようなことでもない。
- 種子法は廃止されず官民の長所をうまく組み合わせたような形で全面改訂された。
- 「いなほ」「みのり」などの愛称を持つ農業支援専門の人工衛星が打ち上げられている。