もし日本が戦後しばらくして権威主義化していたら/海外

< もし日本が戦後しばらくして権威主義化していたら
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  1. 日本の国際連合への加盟は史実よりやや遅れる。
    • 日本が国連の非常任理事国として参加する回数は少なくとも10回以上あり、アメリカやイギリスを中心に常任理事国入りさせる動きもあるが、ソ連や中国、フランスは難色を示していた。
      • ソ連崩壊後、ロシアはある程度態度を軟化させるが、中国やフランスの否定的態度は変わらない。
  2. 中華民国の国連脱退は史実よりも遅れるか、もしくは日米英韓などの慰留により回避されていた。
    • 中華人民共和国と中華民国双方を国家として承認することが現実ほどタブー視されなかった。
    • 台湾の台湾独立派の主張にも何らかの影響が及んでいた。
  3. 日本がリーダーシップを取る形で、アジアの反共主義国家による軍事同盟である大東亜条約機構が成立していた。
    • 大東亜条約機構は当初東アジアと東南アジア主体で構成されていたが、その後南アジアや中東の国々も参加していた。
    • 日本は当初「西太平洋条約機構」という名前を付ける予定だったが、韓国の朴正煕大統領の強い懇願で大東亜条約機構という名前になった。
    • 大東亜条約機構にはその後アメリカやイギリスもオブザーバー参加しているが、中東諸国はそれに否定的な態度を取っていた。
      • 現在は世界最大級の軍事同盟になっている。会議言語はおそらく英語。
      • おそらく名称は「大東亜共栄条約機構」
  4. また、日米・米豪同盟から発展する形で、環太平洋諸国による軍事同盟も成立していた。
    • 名前は「太平洋安保条約機構」になっている。
      • 「環太平洋条約機構」かも
  5. 日本がNATOにオブザーバー国として参加するのが史実より大幅に早まっていたが、それでもフランスや西独の反発は避けられなかった。
  6. 米国においては史実よりも共和党が強くなっていた。
    • パパブッシュ政権が1996年まで続いた代わりに、クリントン政権は1997~2000年の1期4年に留まっていた。
    • フランクリン・ルーズベルトやトルーマンの評価は史実よりも下がっていた。逆にアイゼンハワーの評価は史実より上がっていた。
  7. 日英同盟は帝国復古後に再締結され、現在も時代に即した更新を続ける形で締結され続けている。
    • 日本の対欧州戦略は史実以上に英国偏重になる。
      • 結果として日本で「欧米」という言葉があまり用いられなくなり、「英米」と「大陸欧州」という二項対立が国民の間で広く認識されるようになっている。
      • 日本において、英国流の保守思想は史実以上に学界・政界で広く受け入れられている。
      • また、英国文化やそれと関連の深い香港の文化も史実以上に流行していた。
    • 一方で、英国では帝国復古後から今に至るまで、保守党支持者は親日家が多く、労働党支持者には反日・反アジアの傾向が多い。
      • それでも英国国民の多くは日本の皇室に対して相応の敬意を払っており、日本はアジアを代表する同盟国として英国人に一目置かれる国になっていた。
      • 英国における日本文化の人気は昔も今も史実以上。
    • イギリスのEU離脱は史実よりもっと早かった。
      • もしくは、そもそもEUに加盟しないまま今に至っている。
  8. ドイツや北欧、中国では日本が民主化する少し前まで日本文化が規制されていた。
    • 日本の民政復古後、中国は積極的に日本文化を受け入れるようになっており、漫画やアニメ、ゲームの売れ行きも好調である。
      • 韓国や台湾の漫画・アニメ・ゲームも同様に、現代の中国では人気を博している。
    • 一方でドイツや北欧では今も日本文化に対して否定的な態度を取る人が多い。
      • 現在でも日本や韓国、台湾などで放送されているアニメ作品などの一部は、大陸欧州の一部の国で放送および関連商品の発売の禁止措置がとられている。
    • さすがに民主国家である旧西ドイツや北欧諸国では規制されることはないと思われる。しかし「不人気だった」程度ならあるかも。
    • ドイツや北欧諸国だけでなく、ベネルクス三国でも同様に日本文化(および韓国や台湾の文化)は不人気だったか、規制されていた。
    • 一方、日本や韓国・台湾でも、ドイツ語圏やベネルクス3国・北欧の文化は史実より不人気。
      • 日本も含めたこれらの国々においては、民主化されるまでそれらの欧州諸国の文化の一部は規制されていただろう。
  9. 日本の外交が国連中心主義になることも無かった。
    • 「価値観外交」や「自由と繁栄の弧」という言葉はもっと古くから一般的なものになっていた。
    • それどころか2017年頃からは日本および(統一)韓国・中華民国・アメリカ・イギリス・タイで国連脱退を主張する声が上がるように。
  10. ポリティカル・コレクトネス(PC)が史実ほどアメリカを始めとする英語圏を席巻することもなかった。
    • 英語圏の国ではむしろ日本に範を取った、行き過ぎた人権を見直す動きが保守派の間に広まっている。
    • 一方で、大陸欧州諸国は史実以上に人権やPCを重視する流れが加速していた。
  11. となるとこの場合は英語圏諸国+日韓台vs大陸欧州諸国+中国で第二次冷戦?
    • ロシアは表向きは双方に与さず中立の姿勢を保つだろうが、裏では英米圏および日韓台などアジアの反共勢力と親和的になる。
    • 南欧諸国は当初こそEU・中国と同じ陣営だが、徐々に英米・日韓台の陣営に流れるように。
  12. 日露関係はソ連崩壊後、それまでの敵対関係から徐々に雪解けへと向かうようになった。
    • 日露米の3ヶ国による経済協力関係を強化する動きもある。
      • カナダもこの流れに乗りそうだ。
    • ただし北方領土問題は史実ほど穏健に進展せず、民主化後も小規模な軍事衝突が1回は起きていた。
  13. アムネスティなどの海外の人権団体は日本や韓国・台湾・シンガポールに対して史実より更に辛辣になっていた。
    • しかし日本をはじめとする上記の国々はアムネスティなどが中国などの人権侵害に黙りを決め込んでいることを痛烈に批判し続けている。
    • そして米国や英国の保守派もその流れに同調するようになる。
  14. 韓国の政治情勢も史実と多かれ少なかれ違ってきた。
    • 李承晩政権の失速が史実より早まった
      • 李承晩は日本に対して史実以上に辛辣な姿勢を取った
      • 李承晩の評価は韓国国内においても史実より更に低い
        • 日本と北朝鮮における評価も史実より更に低い
    • 第2共和国の発足は史実と変わらず
      • 第2共和国が序盤から迷走するのは不可避
        • 朴正煕将校によるクーデターで短命に終わる
    • 朴正煕による軍事クーデターでの第3共和国発足は史実と同じ
      • 時期的にも変わらず
      • 日本との国交正常化は史実より3年ほど早まる。
      • 朴正煕政権は史実以上の偉業を成し遂げた
        • 韓国国内における朴正煕の評価は史実以上
          • 日本においても朴正煕の知名度と評価は史実を遥かに上回る
          • 短期間での記録的な経済成長は史実以上
            • 「漢江の奇跡」と呼ばれるのは変わらず
              • この漢江の奇跡は史実より更にめざましいものになっていた
      • 維新憲法発布による第4共和国成立も史実と同時期
        • 従来より独裁色が増しているのも変わらず
        • 陸英修夫人が史実通り文世光に暗殺された場合は日韓関係が冷え込むのは不可避
          • 日本の田中角栄首相が文世光の親族を粛清したり、朴正煕大統領の一声などで危機は乗り切った
        • 釜馬民主抗争はなかったかも
          • 金泳三が新民党を除名されないなら尚更
      • 朴正煕がKCIAの金載圭の銃弾に倒れ任期半ばで死去することも回避できた
        • 金載圭は朴正煕の暗殺を企てた容疑で逮捕されて死刑判決を受けた
        • 崔圭夏の大統領就任もなかった
    • 金大中拉致事件が起きたのは日本国外だった
      • もしかしたら史実と大きく違い日韓合同で拉致が行われていたかもしれない。
    • 朴正煕は1983年頃に金鍾泌に大統領職を禅譲して政権から下野していた
      • 朴正煕政権が1980年以降迷走するのは不可避
      • 金鍾泌政権は発足当初より政権基盤が不安定だった
    • 1985年頃に全斗煥が粛軍クーデターを起こして政権を掌握し金鍾泌政権は崩壊
      • 全斗煥が光州事件を起こすことはなかった
      • 第5共和国の成立は1986年頃と思われる。
  15. 北朝鮮の政治情勢は史実とは大きく異なっていた。
    • おそらく1990年代中盤ごろには既に崩壊し韓国に併合されていた。
      • 統一後の旧北朝鮮では2010年ごろから現在に至るまで大規模な開発ラッシュが続いている。
  16. ベトナムが戦後北緯17度線を境に南北に分断されるのは史実と同じ。
    • 北ベトナムのベトナム民主共和国の建国は史実と同じ。
    • 南ベトナムのベトナム国の建国も史実と同じ。
    • ジュネーヴ協定が締結されるのは史実と変わらず。
  17. 香港とマカオが中華人民共和国に返還され、一国二制度の対象となるのは現実通りだが、その後の情勢は現実と多かれ少なかれ異なっていた。
    • ポルトガルがマカオを返還するのは史実より早まり、1987年頃になっていた。
      • その後のマカオ経済がカジノを中心とするIR(統合型リゾート)に大きく依存するのは現実通り。ただ、金融関係でもある程度大きな市場を持っていたかもしれない。
      • ポルトガルの民主化が1980年代以降に遅れた場合は史実とほぼ同時期。この場合も、カジノ系の統合型リゾートに依存する経済に変わりはない。
    • 一方イギリスが統治していた香港の返還交渉は現実よりかなり難航した。
      • イギリスにおいては、保守党の対中強硬派議員を中心に、永久領土と規定されていた九龍半島と香港島の返還に反対する動きがあり、一部の香港市民の間でもそれが活発になっていた。
      • イギリス国外でも、他の英連邦諸国やアメリカ、日本、韓国、台湾(中華民国)を中心に、九龍半島と香港島の返還に反対する勢力が一定数いた。
      • 一方で中国は現実通り全域の返還を主張し、イギリスが折れたのは現実通り。
    • 返還後の香港がアジアを代表する金融センターとして存在感を放つのは現実通りだが、香港を実効支配する中国共産党政権に対する不満は早くからくすぶり続けた。
      • そのため香港の治安は返還から数年もしないうちに現実よりも悪くなっていた。その主な原因は反共派市民と香港政庁当局との衝突。
      • 香港での民主的な選挙を求めた「雨傘運動」が2014年に起こるのはおそらく現実通り。
        • この雨傘運動がその後2019年の「反送中デモ」に発展するのも同じ。
    • 2019年に起きた「反送中デモ」に対する国際世論は現実と多かれ少なかれ異なっていた。
      • 英連邦諸国やアメリカ、カナダ、日本、韓国、台湾の各国政府は現実通りデモ隊(民主派)を支持した。
        • しかし、日韓台の合法な左派・リベラル政党の多くが、右派・保守政党の主流派と同様に自由民主主義を掲げるデモ隊を支持した一方、アメリカ民主党は中国当局に「配慮」してお茶を濁した。
        • 一方で日韓台の右派の政治家の一部も中国当局に配慮して(というより民主主義に懐疑的であるがゆえに)「曖昧な態度」をとった。
      • 中国から多額の経済援助を受けているアフリカ諸国は挙って当局(中共政府)を支持。
      • 中東ではイランなどが当局を支持する一方、トルコはデモ隊を支持。サウジなどアラブ諸国はどっちつかずな対応をとった。
      • 欧州・中南米諸国では左派政党がこぞって当局を支持する一方、右派・自由主義政党はデモ隊を支持した。
        • それでもEUが表向き「民主主義」をモットーとしている以上、形ばかりの中共に対する抗議はしていただろうけど。
  18. 東西冷戦下における、鉄のカーテンと竹のカーテンの存在は史実と同じ。但しどちらもその形態や中身に史実と大幅な差異があった。
    • 鉄のカーテンは史実とあまり変わりはない。
      • 東側諸国が経済的に行き詰まるのも、西側諸国が飛躍的な経済発展を遂げるのも史実と同じ。
      • 西側諸国の多くが自由主義と民主主義を採るのも史実と同じ。
        • 鉄のカーテンの西側諸国の独裁国家の民主化は総じて史実より遅い。
      • 東側諸国が社会主義独裁の形態をとるのも史実と同じ。
        • 共産主義国家も多く存在したのにも変わりはない。
        • 東欧革命は1990年代序盤まで遅れた。
    • 竹のカーテンは情勢や動向に史実と大幅な差異があった。
      • 先の東西冷戦期は終戦後の一時期を除き、竹のカーテンに民主的な国家は存在しなかった。
      • 東側諸国は共産主義や社会主義独裁の国ばかりなのは史実と同じ。
        • だが全体的に見れば、史実以上に強硬な社会主義独裁の国ばかりだった。
      • 西側諸国も日本も含めて全て反共独裁の帝国主義国家や君主政治国家や軍事独裁政権の国家だった。
        • 反共軍事独裁政権の国は史実以上に硬派な傾向にあった。
        • 日本は敗戦による戦後処理で戦後民主主義体制となるが、主権回復直後の自主憲法制定で帝国復古し反共独裁体制となった。以降は(おそらく)1998年に民主化するまで、帝国統治・反共独裁が続いた。
          • 米国共和党は日本が戦後民主主義を破棄し帝国復古を成し得たのを高く評価していた。米国民主党は日本の戦後民主主義の破棄と帝国復古を厳しく批判していた。
          • 英国保守党は日本の戦後民主主義の破棄と帝国復古を高く評価した。英国労働党は日本の戦後民主主義の破棄と帝国復古を快くは思わなかったが一定の理解は示していた。
          • 一方、大陸欧州の多くの国や政党は、西側諸国や東側諸国を問わず、日本の戦後民主主義の破棄と帝国復古を痛烈に批判し、日本の政治家に対しても政権与党の政治家を中心に史実より相当辛辣な態度を取った。
            • 但し大陸欧州の政権でも、フランスのド・ゴール政権などの筋金入りの保守政権は、日本の帝国復古を高く評価し反共独裁政権にも理解を示したり親和的な態度を見せた。