税
2019年5月18日 (土) 20:54時点における>無いですによる版 (→ふるさと納税制度: 泉佐野市へ移動します)
税の噂
- 民が統治機構に収めるもの。
- ショバ代やみかじめ料の国家版。国家権力に基づく法令に紐付いているから、どんな難癖をつけても
- 減税すると名政治家扱いされるのも今は昔の話。古くは民の竈という逸話があるが、近年は信のある減税策がないというのがその元凶か。
- 最近は下手に減税するより、増税して補助金を増やしたほうが名政治家扱いされることが多い。実際はただ利権を生んでいるだけなのにｗｗ
- 税金絡みは法律のみならず施行令や施行規則も多くてややこしい。ただ、それ以上にややこしくさせている通達の山。
- 所基通や相基通とかもはや１本の政令クラス。
- 政治家や公務員の生きる源泉。
- 税金のムダが多いと批判をするが、自分の給与はムダだと思っていないのか、増税してでも歳費をあげようとする議員の多いこと。
- 近代以降の貨幣経済においては金銭を収めることがほとんどだが、元々は物納だった。
- 貨幣経済の時代であっても、例えば、日本の江戸時代は、年貢米など現物納付で納税されていた。
- 税率を上げれば、経済が良くなると言った無政府主義者の総理大臣が居たことがある。因みに、21世紀の日本の話。
- 毎年、何かしらの税金が増税している。
- 間違っても、減税は絶対にない。
各税金の噂
消費税
- 日本での歴史は意外と浅く平成初期に誕生した。
- 消費税法に基づいて徴収されている。
- 日本で最も増税・減税の話を気にする人が多い税金。
- 景気への影響もバカにならないのだから、ある意味当然。
- 諸外国より低い税率であることを財務省がよく言っている。
- 諸外国では贅沢税的要素も兼ねていて商品によって税率がてんでバラバラだということを無視している財務省。
- 細かすぎるとそれはそれで文句が出たり、抜け穴が見つかったりするわけで…。
- 本来、2004年度から消費税込みの総額表示を義務付けていたところが、2014年度から（8%への増税にあわせ）「総額表示を廃止」したせいで、少しでも安く見せかけようと従来通りの「税別価格のみ」の表示に戻り始めた。
- 「自主的に」総額表示を継続している小売店も全くないわけでないが。
- 税別価格が数万円～数十万円もする高額商品（家具、家電、宝石とか）でさえ、平気で税別価格のみでしか表示しない、
睾丸厚顔無恥の恥知らずな小売店も腐るほど存在する。- 小売価格が相場より安ければ「税別価格のみ」でもいいと勘違いしている小売店も腐るほど存在する。
- そもそも総額表示は廃止されてない件。
- あくまで原則は総額表示（消費税法63条）なんだけど、2021年3月末までは消費税転嫁対策特別措置法第10条に基づき、例外的に税別価格のみの表示をすることが許容されているだけ。
住民税
- 多くのサラリーマンが一度は抱く「額面はもっとあんのに……」というやるせない感情の原因の１つ。
- 後の３つは、所得税と保険料、そして年金。
- 自治体によっては極稀に減税に踏み切るところもある。（河村たかし一期目の名古屋市とか。）
所得税
- 多くのサラリーマンが一度は抱く「額面はもっとあんのに……」というやるせない感情の原因の１つ。
- トウゴウサンピンとかクロヨンなんていう公然の隠語がある。
- いわゆる「所得の再分配」の要…のはず。
- ふるさと納税を行うと、一部還付される税金はこれ。
法人所得税
- 法人が１年間で得た事業所得分についてかかっているもの。
- プロ野球の親会社においては、昭和29年の「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」なんていう通達のおかげで、トンデモナイ額の法人所得税の減免を受けている会社がある。
法人住民税
- 法人が本店を置く地域に支払う税金。
- 住民税の法人版。
- 経団連が税率を下げろという税金。
- 共産党が税率をもっと上げろという税金でもある。
自動車税
- 毎年５月末までに払わないといけないアレ。
- 事業用の緑ナンバー（バス、タクシー、トラックなど）は、自家用と比して実質的に非課税同然に優遇されている。
関税
- 外国からものを輸入したときにかかる税金。
- 実を言うと米など、ごく一部の品目を除いて、世界標準と比べると日本の税率は低めらしい。
- 日本においては明治時代に小村壽太郎が、諸外国から勝ち取ってきたもの。
税制関連制度の噂
ふるさと納税制度
- 納税すれば返礼品がもらえる制度。
- ふるさとチョイスやさとふるなど、ふるさと納税専用サイトが乱立しているのも返礼品のおかげ。
- 本当は故郷や思い入れのある地への寄付の見返りに、住所地での税負担を一部控除するという制度だったが、返礼品を手厚くすることによる、税の奪い合いが加熱した。
- 総務省vs泉佐野市の戦いで知られる。
- 長くなるので泉佐野市#ふるさと納税の噂へ。
- 「鹿児島市民」となる十島村・三島村の役場職員は、ふるさと納税制度を用いて村に納税している。
- おそらく「石垣市民となる」沖縄県竹富町の役場職員も同様に活用していると思われる。
マル優制度
- 銀行預金の利息にかかる税金をゼロにする制度。
- 今でこそ障害者の方向けのものだが、バブル期まではすべての個人において預金額900万円まで一律非課税だった。
- これを逆手に取り、子供名義の銀行口座開設を進める銀行員も多かった。
- 少額貯蓄非課税制度というのが正式名称。
NISA制度
- イギリスのISA制度のパクリ。
- NISA口座で１年間に120万円以下の投資をした場合、それ儲けが出ても非課税とする制度。
- 損益通算ができないので、昔からの投資家のお父様方には受けが良くない。
- ジュニアNISAやつみたてNISAというようなは製品も存在する。
消費税の軽減税率制度
- 日本では消費税率を８％→10％に引き上げる2019年10月から始まる制度。
- 食料品の購入時にかかる消費税率を８％とするもの。
- 何故か日刊紙も対象。どう考えてもブンヤ利権。
- 海外だとドーナツ６個以上で、軽減税率の対象になる国なんかもある。街なかでは主婦らがドーナツの共同購入をすることもあるとか。
- ５個以下は外食扱いなんだとか。基準が意味不明。