もし日本で○○が解禁されたら/政治

• 選挙関連に関してはもし日本の選挙が○○だったらへ。

贈賄・収賄

• 史実の日本では贈収賄を刑法197・198条の賄賂罪で罰していますが、これが撤廃されたら？

1. 通貨の発行量が増えるからその分インフレになる。
2. お金の回り方が変わるだけで、経済には影響はないのでは。
   • 賄賂を受け取った者も、その上の立場の者に賄賂を贈らなくてはならない。
   • 上の立場にいるものは賄賂をもらえる立場を維持するために多額の経費がかかる。(政治家で言うと配下の者に餅代、氷代を弾むような)
3. 中国共産党員の訪日が異常に増える。
   • 訪日時には利害関係がありそうな人と会うのが恒例。
   • その結果日中関係がかなり改善する(笑)
4. 田沼意次が再評価される。
   • 近年の研究では田沼時代はそこまで賄賂まみれではなかったという見解が有力になっている。
5. 中国のように教育ママが子どもに贈賄のタイミングを教えるようになる。
6. 政治家や企業経営者、芸能人などが犯罪・不祥事をもみ消すのに使いそう。

評価による納税拒否

納税者が「この税の税率は高すぎる」と評価した場合、その税だけ納税を拒否することが認められたら？

1. 納税の拒否が多かった税は次年度見直しの対象になる。
   • 逆に誰も何もいわない税は増税の対象に。
2. 累進課税のものはは税率帯ごとに評価される。
3. そのうちだれも税金を払わなくなって国家財政が破綻したりして。
   • 納税しない税はひとつまでだろう。
   • 「拒否できるのは極度に収入が少ない者」などの条件が出ると思う。
4. 納税拒否は行政サービスの不受理と対になる。
5. 支持政党によって納税するかを選択する者も出てくる。
   • 「○○党は支持できないので○○党政権が成立したら納税拒否」など。
   • 「○○知事を支持しないので都道府県税を納税拒否」なども。
   • 納税率が政府や首長の支持率をそのまま反映するため、納税率が極端に下がった場合その政権や首長は退陣する羽目になる。
6. この制度を悪用して脱税をごまかす者が出る。
7. 特に財務省で不祥事があった場合、拒否者が急増する。
   • 週刊誌は確定申告の時期を狙って財務官僚のスキャンダルを探しに行くかも。

当選後、公約の未履行や反故にした被選挙者への処罰

1. 処罰案は次の通り。
   • 次回の選挙に立候補できなくなる。
   • 公約未履行の謝罪巡りを強制。
   • もっと厳しく「詐欺罪で逮捕すべき」という意見も出そう。
   • 特に悪質な場合は数年間公民権を停止される。
2. 罰を回避するため、公約がセコくなる。
   • 「○○を実現します！」→「○○を実現させるよう全力を尽くします。」
     • あるいは単に「がんばります！」とか…
   • あるいは履行したかどうか判断しにくい抽象的な内容のものが増える。
3. 当選者は積極的に活動するだろう。言い逃れのために。
4. それでも実際に処罰される政治家は少ない。

検閲

1. これらが現実のものになる。
2. この人達がウィキペディアで弱い立場に追い込まれる。
3. こうなるには憲法改正が必要。
4. かなりの言論人が海外に亡命する。
5. 現在の情勢ならマイノリティへの差別を助長するような表現より政権批判の方が主な対象にされる。
6. 当然漫画・アニメ・ゲームにも大打撃となる。
   • 過去の名作でも消されてしまうものが出る。
7. 図書館が表現の自由の砦のようになるかもしれない。
8. こうなる前にはまず業界内での自主規制を強化させるような動きが予想される。
9. Chakuwikiにおいても編集フィルターが導入されるかも。

野党候補を当選させた選挙区に対する冷遇

1. 事業仕分けで真っ先に必要性関係なく公共事業が凍結される。
2. 冷遇度が与党候補が落選（比例復活なし）＞与党候補が落選（比例復活あり）になる。
3. 災害が起きた際の支援物資の順番も後に回される。
4. 該当選挙区の住民が「選挙で与党に入れなければ酷い目に遭う」と認識するので、次の選挙で必然的に与党が優勢になる。
   • 下手すると全選挙区を与党が独占する可能性さえある。政権交代など夢のまた夢。
5. 「民主主義に対する重大な冒涜」として国際社会で非難される。

売国政治家の投獄・財産没収

1. 政権が変わる度に前任の総理大臣が捕まる。
2. 誰も政治家になりたがらなくなる。
3. そして支持者も処罰される。
4. 某国の反民族行為処罰法をさらに過激にした感じになるだろう。
5. 粛清の嵐が吹き荒れる。
6. 日本が一気に中共化する。

赤狩り・レッドパージ

1. 労働組合の大半が解体・摘発させられる。
   • 日本の労組は経営陣べったりの御用組合が多いので潰される組合は案外多くないかもしれない。
2. ソ連に関心がある某声優はどうなる…？
3. 日本共産党は一瞬で消滅してしまう。
   • その一方で社民党は何とか生き延びる。
4. この措置で一番影響が出そうなのはおそらく共産党の勢力が強い京都。
5. 60年代くらいならともかく現在これを行うと全世界から「過ぎ去った脅威に怯えている」などと馬鹿にされるのは必至。
   • これに対し日本政府は「東アジアには中華人民共和国や北朝鮮が残っており未だに脅威はある」と主張する。
   • こうなった場合韓国でも同様の法律が復活するだろう。

市町村の分立・分割

1. 平成の大合併で消滅した市町村が復活。
   • 浪岡町や松井田町や泗水町といった分立を目指す町が復活する。
2. 昭和の大合併で消滅した市町村も復活しそう。

地域自治区に村を付ける

• 実際は島根県吉賀町の旧柿木村がそうなりましたが

1. 予想されるのは合併で消滅した旧村。
2. 村が消滅した県に村が復活するかも。
3. おそらく自治体としての町村は「町」に一本化され、「村」は地域自治区の肩書になる。

関連項目

• もし日本で○○が義務化されたら
• もし日本で○○が禁止されたら