もし日本共産党が政権をとったら

今まで反自民連合にも入れてもらえず与党になれなかった日共ですが、政権を握ったらどうなるか考えます。

全般

1. 公約が理想通り行かなくて頓挫する。
   • 次の選挙には再び野党に降格。
     • ただし、次の選挙がまともに行なわれる保障はない。
       • 政党交付金が廃止されるので、自民党以下野党は資金難に陥っている。
     • どこが政権を奪還しても「後始末」が大変なことになる。
2. 赤旗を強制配布、代金を強制徴収しようとして大反発を受ける。
   • まるで某国営放送と同じ手法だ…。
     • NHKは公共放送だっきゃ!
3. 唯一、某圧力団体を潰したことだけは大歓迎を受ける、
   • が、その残党の捨て身のテロにより党員の多くが死亡。両方ともいなくなって国民はさらに大歓迎(皮肉笑)
   • 某圧力団体って、何チャラ同盟とか、何学会とかか…。
4. 治安も景気も一瞬にして史上最悪になる。
5. 公明党が解体され、創価学会も廃止される。
   • 寺請制度が復活する。
6. 社民党のところにも記されていたが、次世代を担う子供たちに希望を与える。こんなバカでも総理大臣になれたのだから、自分は将来もっといい地位につけるという自信を与えてくれるから。
   • 一方で、受験生には残酷な現実が待っている。昔はこんなバカでも大学に入れて政治家にまでなれたのに、今はこいつらより遙かに優れた知性を持っていても、大学に入るのが難しいし、職に就くのも難しい時代なのだと。
     • 待て。下にも散々書かれている内容だが、この先酷い少子化が待っているのにそうなるか？
7. 日本は経済大国どころか先進国にすらなれなかった。
   • 美濃部都政みたいに、財政が滅茶苦茶になる。
     • 国公立学校も抽選で入学校を決められてしまう(マジで美濃部は都立高校選抜でこれをやった)。
8. 日本が無茶苦茶に。
9. 政権を握った瞬間、宇宙が急激に縮小して無の世界に逆戻り。当然世界は滅ぶ。
10. ここの編集の都合上話は最初に戻りますが、恐らくは共産党政権樹立後程なくして「現行憲法下、資本主義体制の中で共産党の政治思想の特色を生かした政治を行おうとする勢力」と「あくまでも共産主義国家の樹立を目指す勢力」に分裂するのではないかと思います。
    • 前者は以下の1つ目の節、後者は2つ目の節のような政治を行う事を目指す。
11. 日共党員が一躍エリート層に！
12. 少数者の意見尊重が過激化し、「少数決」制度を議会に導入…。やりかねんな。
    • こんな制度が導入されたら”賛同者が提案者一人だけ（＝究極の少数意見）”という法案や動議は無条件で可決されるということか？
    • 相反する内容が同時に出ても？
13. 政権を握って一番困惑するのは共産党自身。
14. マスメディアは徹底管理。共産党を誹謗中傷する新聞や週刊誌は「反民主主義的」として弾圧。真っ先に産経新聞を廃刊させるだろう.
    • 日本共産党は過去に「サンケイ新聞事件」（自民の共産党を挑発する意見広告は出し、共産党の反論の意見広告は掲載拒否としたことで共産党が起こした裁判）で最高裁まで「出るところまで出てしまった」ため産経新聞と誹謗中傷合戦を延々やっているから。
      • 東大阪市議員だった共産党議員が生活保護費を不正受給した疑惑を取材した産経新聞を共産側は「公安の手先にインタビューに答えるつもりはない」と罵倒。
15. 国会前で反政権デモをした集団は×××××
16. ブルーインパルスが党の圧力で出せないようになる。
17. 国政選挙の選挙制度は比例代表のみ。小選挙区制度や大（中）選挙区制度は廃止。
    • 共産党は日頃から「小選挙区制は不公平」「比例代表制が民意を一番反映している」としている。
      • 党員のブログには小選挙区制で獲得した票を比例区に直して換算すると共産党候補が20人以上当選するという結果が出た、としているのがほとんど。比例制度信者と言うべきものである。
      • 比例区名簿1位なら選挙運動しなくても確実に当選する。共産党の委員長だけでなく自民の総裁（首相）経験者なんかも論功行賞として比例名簿上位に名を連ねるわけだが……？
18. 祝日制度は昭和時代のように戻り成人の日が1月15日、海の日が7月20日、敬老の日が9月15日、体育の日が10月10日に固定し変更される（ハッピーマンデー制度は法律で廃止）。
    • ↑その前に天皇誕生日はもちろん廃止（天皇制が無いことになっているだろうし）、海の日も旧日本軍由来で廃止（共産党は海の日の祝日制定を「戦前の“海の記念日”に 由来しているため」として猛反対していた）、その代わり宮本顕治か不破哲三か志位和夫の誕生日を祝日にしそう。
    • ゴールデンウィークは昭和の日とみどりの日が廃止。そのかわり、メーデーが正式な祝日となる。それどころかメーデー前後の日も労働節として正式な祝日となるので、飛び石連休問題が解消される。
19. 天皇制は共産党が作った言葉。天皇陛下でしょ？日本は天皇制ではなく、皇室制度です。
20. 信号機のメロディーがインターナショナルになる
21. ロシアに宣戦布告し択捉奪還戦争がはじまる。
22. 選挙は欧州のような完全比例代表に。
23. 憲法1-8条が廃止。
24. 野党（自民党･維新･国民民主）は弾圧されないが、立憲民主党は自民スパイとして粛正される。
    • むしろ粛清されるのは自民党だろう。維新や国民民主党は知らないが。
      • あと公明党も。支持母体となる創価学会ともども。
25. 社民党も解同問題などの過去を謝罪させられる。
26. リニアは建設中止。さらにJR東海への懲罰として、北陸新幹線の大阪延伸が進められる。
    • 北陸新幹線沿線の長野や、大阪･京都で日本共産党が強いため、税金をぶちこんで線形改良やスピードアップが進められ、かわりに東海道新幹線には行政指導で嫌がらせする。
      • 自民党の大票田である群馬県を避けるため、北陸新幹線は甲府経由となっていた。
27. 大店法は廃止されなかったばかりか、むしろ強化される。
    • トイザらスやコストコのような外資の日本進出はなかった。
    • イオングループは現実ほど大きくならず、ジャスコのままだった。
      • もちろんイオンモールはあちこちにできず、その分地方の商店街が衰退しなかった。
      • 現実と逆にダイエーがジャスコを買収していたかも。
      • 共産党単独政権なら支持団体の民主商工会などに配慮してイオンを弾圧していた可能性も高いが、民主党系との連立政権だった場合、民主党内有力者でイオンの岡田さんの影響でイオンがむしろ恩恵を受ける可能性も？
28. T教会とS学会が非合法化されそう。
    • 寺請制度が復活していた。
29. 皇居を中心とした広大な土地が徴収され、多額の血税を投じてスターリン様式の巨大建築が作られる。
    • 名前は偉大なる共産赤色統一革命人民宮殿

あくまで「庶民の味方」という立場を貫くとしたら

1. 自衛隊を解散しようとして自衛隊員から大反発を受ける。
   • 結局防衛費を大幅削減し、兵装も大幅に減らされる。
     • 海の向こうの某国は日本に攻め込む絶好の機会を手にして大喜び。
       • が、そのせいで中共と仲が悪くなり結局防衛費増額。
         • そのため台湾とは意外に仲が良くなったりしてｗｗｗ
           • 台湾とは今でも仲いいです。
       • (基礎知識)共産党も日中友好は重要視しているが、それはあくまで「日中対等」が前提。なぜかと言うと、日本も中国も「共産党」を旧ソ連共産党のコミンテルンで承認(中国共産党は1921年、日本共産党は1922年にコミンテルンで承認、成立)されているから、お互いの立場は対等というリクツ(コミンテルンで承認されていない北朝鮮やベトナムは「労働党」。旧東ドイツでさえそうだった)。実際共産化した大国同士が国境線を接した場合どうなるか、ウスリー川やベトナムを見ればわかる事。他にも領土問題など、日本の国家主権に関わる事については共産党は自民党よりも保守的。
         • 日本共産党と中国共産党は文革期に対立して犬猿の仲になっていたが98年の関係回復の合意以降再び接近し仲良くなりつつあった。16年のアジア政党会議以降再び対立した。
           • 10年代半ばに政権を取っていれば、対立していたかどうかは怪しい。史実の20年代の日本共産党ほど強硬に反中を主張していれば、お互いに経済的に損失があっただろうから。そもそもアジア政党会議でも中国が日本共産党に忖度したかもしれない。
     • そのかわり災害救助に関わる装備は大幅に拡張される。
     • ロシア型兵器が入るようになり、数の上ではさらに充実してしまう。中共残念。
   • アメリカの後押しでクーデターを起こし、共産党はせっかく政権を取ったのに一気に非合法政党に。その後、アメリカの息のかかった親米保守派により、これまで以上に親米的な国家が建国される。
2. 消費税の廃止と低所得者に対する所得税、中小企業に対する法人税の大減税、逆に高所得者に対する所得税、大企業に対する法人税の大増税を行う。
   • 従業員300人以上の企業には法人税に加えて「大企業税」が課される。
     • もちろん税金逃れを目的とした解雇・分社化・海外移転は禁止。
       • 抜け穴として、わざと海外の関連企業に買収される会社が多数発生。
     • 外資系企業に対しては、本国の親会社からもしぼり取る。
       • 租税回避地など使おうものなら追徴課税＋罰金。
   • サービス残業禁止。させた企業は罰として支払われるべき対価の2倍を支払わなければならない。さらに最低保障賃金もアルバイトであろうと時給1000円に値上げ。
     • そのため人件費の捻出も不可能となり雇用状況は悪化する。
       • それでも雇用を拡大するよう求められた為、平均年収が下がる。
         • 低所得者からは税金をとれない。そのぶんは高所得者から取るため、彼らの年収も下がって･･･（以下略）
     • 1000円ですむとは思えない。2500円ぐらいまで賃上げを計るだろう。
       • 2500円ですむとは思えない。5000円ぐらいまで賃上げを計るだろう。
         • 物価も一緒に上昇するだろうけど。
   • その結果、法人税・大企業税と人件費の増大で大企業の経営が圧迫され、景気が悪化する。
     • 景気が悪化するので税収が減る。その穴を埋めるために大企業へさらなる増税を課す。
       • その結果もっと景気が悪くなるので…（以降無限に続く）…
   • 高度な技術者を始めとする日本の有能な人材が海外に流出する。
   • ホームレス・ニートを「雇用対策」の名のもとに大企業に押し付ける。
   • ブラック企業は徹底取り締まり。ワタミやすき家は全国の3分の2ぐらいの店舗が行政処分により強制閉店に追い込まれる。
     • その所為で、レストランが個人・家族経営もしくは高級チェーンぐらいしか無くなる。居酒屋チェーンはほぼ全廃（居酒屋チェーン自体がブラックなわけだけど）
   • 企業の内部保留禁止。役員以外の全社員の給料を上げるか税金として納めるかの二択。
   • 物品税は今も存在している。
3. 公共事業が大幅削減され、建設業者の倒産が相次ぐ。
   • 雇用対策は共産党が重視しているんじゃなかったのか？
     • 雇用対策を重視してはいるが、公共事業にも反対している。奴らは公共事業がもたらす雇用については知らない。
       • 自民党とは両極端。で、この件について何のポリシーももたないのが民主党。
4. 無駄とみなされた公共事業は全て凍結。造りかけのまま朽ち果てた建造物であふれる。
   • 高速道路も変なところで建設がストップし、かえって不便に。
     • 道路建設だけでなく、鉄道建設や地下鉄延伸も「騒音や振動で被害がでる」「税金がかかる」「無用の長物」として反対している。なので鉄道も出来ない地下鉄も延伸および新線建設も出来ない。
     • 一方で廃線の危機にある路線は「弱者切り捨て」を錦の御旗にして「廃線反対」を主張。廃線反対の「プロ市民」と連携することも。
     • 都道府県庁や市庁舎の建て替えに「税金の無駄遣い」として絶対に反対する。大地震に耐えられないという主張には「耐震工事をすれば安上がり」で絶対に建て替えを許さない。
       • 本音は自民党の票田である土建関係を潤したくないからだろう。
       • どこかのオフィスビルに間借りすれば新築移転するより安上がりとでも思ってんだろう。豪奢な建物作らなくても仕事は出来ると主張していそう。しかし代々木の党本部ビルは無駄に豪奢だが…。
         • そのくせ共産党の党本部は超高層ビルに建て替えていた。
5. 福祉を今まで以上に膨らませようとする。
   • しようとするだけで、どこをどうしようと予算がないという現実に直面する。
   • もちろんまずは防衛費や公共事業費をカットしたぶんを使う。
     • カットしても全然足りない。
       • 足らないことが理解できていないので、福祉を厚くしろと命令はする。命令はするが、予算がないのでできない。
     • 足りなければ大企業税を増税するに決まっている。
   • 知的障害者などの施設入所が義務ずけられ、生活介護の必要のない人にまで介護の対象にされる。自由に外出することも禁止され、「障害者は施設にとどめるべき」という方針にされる。
6. 皇室は残り、世にも珍しい君主制社会主義国が誕生する。
   • (ただし、建前上としては珍しいが、実質的に似たような形態としては過去にファシスト･イタリアがある)
7. 消費税は規模が大きいので生活必需品に限って廃止という、一部の国で実際に行われている手法を取る。
   • 史実で2019年の消費税率アップの際に導入された軽減税率が史実よりも早く導入されていた。
8. 商品の値上げは認可制となり、原油や小麦の価格が高騰しても、おいそれとは値上げができなくなる。
   • 企業努力ではどうにもならないから値上げを申請したのに、消費者の視点でしか考えてくれない為、やっぱり企業倒産が相次ぐ。
9. 納税以外の面でも、金持ちは貧乏人に奉仕しなければいけなくなる。
   • 「空き家を土地ごと買い取り、所得の低い人を最初の1年間は家賃無料で住まわせろ」とか。
     • 一年ですむはずがない。「光熱費、通信費免除、家電製品家具類無料支給、終身年金つきで恒久的に住まわせろ」って話になりそう。
   • 所得が一定以上の人はいくら寄付しても税金の控除はなし。やって当たり前、当然のことだから。
10. 結果、低所得者ほど豊かな生活をしているという矛盾した状況に・・・。
    • 豊田市では自転車通勤するトヨタ自動車取締役の横をトヨタの工場作業員が運転するクラウンが何台も追い抜いていくという異様な光景に。
      • クラウンではなくセンチュリーじゃないのかな？
      • 「無産階層の特権階級化」ですね。わかります。
      • 企業の重役が高速バスで移動してるのを尻目にニートやフリーターが新幹線のグリーン車で移動している。
    • その結果、国民がなまくらになり誰も働かなくなる…。
11. 「国内産業保護」のために関税アップ。「時代に逆行している」と世界中から総スカン。
    • 「TPP反対！」を公約に掲げていただけでなく第二次大戦中の引き金になったと言われる「ブロック関税」を作る。そしてWW3へ…
    • 日本のGDPが中国に抜かれることはなかった。
      • よって新型コロナウイルス感染症もなかった。
12. 後世の歴史家に「この時代の日本は"神様"と"神様の奴隷"しかいない社会であった」と記されることになりそう。
13. オリンピック、ワールドカップサッカーなどの国際的なスポーツ大会、万国博覧会、平和・環境がテーマ以外の国際会議（特にサミット）の招致は恒久的に行わない、参加しないと宣言しそう。
14. 個人情報保護法は施行されていなかった可能性が高い。
    • テレビへのぼかしやモザイクも禁止されていた。もしやった場合は即放送免許取り消しになっていた。
      • その結果日本共産党は言論統制を行っていると西側諸国に批判され関係悪化していたかも。
    • 芸能人が結婚、出産した場合でも配偶者や子供の氏名を公表するのが当たり前だった。公表しなかったら秘密主義者として干されていた。
      • 日本は現実ほど秘密主義にはならなかった。というか現実以上に「秘密は悪」という風潮が強まっていた。
      • 覆面歌手も。
    • 高額納税者番付（長者番付）はもちろん廃止されることはなかった。
      • 長者番付は｢反動資本家階級リスト｣に改名され、載せられたひとは脅えることになってしまっていたかも。
15. 2008年のオリンピック開催地は北京ではなく大阪だった。
    • 2008年の時点や北京五輪招致時期では日中共産党の接近していた時期なので、2008北京五輪には協力していた。
      • 逆に2022北京五輪はボイコットしていた。
16. 第3次ベビーブームが起こっていた。
    • 庶民が豊かになることから、バブル崩壊後の失われた30年もなかった。

共産主義国家を作ろうとしたら

1. 理想通りに行かなかった責任を反党分子（つまり、共産党員以外の日本国民）のせいにする。
2. 党を守るための軍隊を創設。徴兵制を復活させ、党幹部の子弟以外の成年男子を強制連行する。
3. 中国文化大革命直後、中国とは国交断絶。
   • そのため変な所でアメリカや台湾本土派とは意気投合www
4. 共産党のための無償強制労働はどんなに過酷な内容であろうと無制限に実施される。
   • 「ナショナルワーク」と称して国家に対して無制限の奉仕労働（という名の無償強制労働）をさせている国が現実にアフリカの北朝鮮と称される国で行なわれている。
5. 政権獲得直後に強制収容所の建設をはじめる。
   • 自分たちはさんざん国に文句を言っていたのに、自分たちが政権を取ると国に対する文句は許さなくなる。
   • 国旗も国歌も変え、毎日の敬拝を強制する。
     • 国旗はもちろん「日本共産党旗」、国歌は「インターナショナル」？
   • 教育勅語の代わりに憲法9条を暗誦させられる。
6. 守ろうと主張していた憲法も即刻変える。九条以外は。
   • 第一条　日本人民共和国は共産党が全権を掌握し、共産党の理念に基づいて国家を運営する。
     • ↑旧共産圏諸国の憲法は本当にこんな感じだった。
   • 第九条　共産党の指導する日本国民は、共産党の定める正義と共産党に基づく秩序を基調とする共産党による国際平和を共産党的に誠実に希求し、共産党以外の権力の発動たる戦争と、共産党以外の武力による威嚇又は共産党以外の武力の行使は、共産党以外の組織の行なう国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、共産党以外の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。共産党以外の政党が政権をとる国の交戦権は、これを認めない。
   • 9条も変更され、自衛隊は解体され、日本人民解放軍が設立される。
     • 「旧・保守系野党」からは「共産党は軍隊反対じゃなかったのか？」と追及されるも「民主主義によってできた軍だからOK」となる可能性が。
     • 同様にそれまでの警察組織（敵対する公安調査庁も同様）も解体され新たに「民主警察」として警察組織を再編。当然公安調査庁の代わりに社会主義国家の代名詞である秘密警察は秘密裏に組織。なお、警察官に労働三権も付与しフランスみたく「警察スト」が日常化する恐れも。
7. テロ支援国家とされ、悪の枢軸にカウントされる。
8. 消費税は廃止されるが、党への自発的な寄付は大いに推奨される。
   • 「自発的な寄付」と言いながら実際は1家庭1万円以上の寄付が強制になるかも。
9. ついにはこんな様になる。
10. グッバイ日本！！！！
11. シイの銅像が全国各地に建設される。
    • シイというよりミヤケンの銅像かもしれない。