「もしこども手当が○○だったら」の版間の差分
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>富士見野男 |
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==第1子、第2子と多くなれば多くなるほど増える== | |||
[[Category:もしも借箱/日本の法律|こともてあて]] | [[Category:もしも借箱/日本の法律|こともてあて]] |
2019年7月5日 (金) 15:08時点における版
第二子以降月10万円支給
- とりあえず人口減少にいくらかは歯止めがかかるはず。
- 21世紀初頭には第3次ベビーブームが起こっていた。
- 大家族は非常に裕福になる。
- 子供が十一人位いる家庭は月に百万円も支給してもらえることに…
- 母親が家計のやりくりから解放される。
- 橋○知事が大喜び。
- 間違いなく税率は上がる。累進課税はもっとひどいことになる
- そのため、現実と家計の苦しさは変わらない。
- 2011年現在、消費税率は15%くらいになっている。
存在しなかったら
- その分、予算が医療などに回された。
児童手当法がこども手当準拠だったら
- 日本は70年代から借金地獄になってた。
- 1970年代中盤に消費税が導入されていた。
- オイルショックの中第2次ベビーブームが更に加速していた。
- それ以後も出生率は史実よりも高く、日本における少子化問題は少しはマシになっていた。
- 逆に深刻化していた可能性もある(少子化問題は生まれてくる子供たちが莫大な借金を負うことになることが原因だとも言われている為)。
- おそらく1973年ごろに導入され90年代に廃止された。