日産自動車/セダン・ステーションワゴン系

独立項目

• もし日本の選挙権が○○だったら

選挙制度

アメリカ並に大掛かりだったら

1. 投票率は確実に上がっていた。
2. ジャニーズ事務所やナベプロ、石原プロなどの大手芸能事務所に所属する有名芸能人も、それぞれの事務所のトップが支持する政党の選挙運動にかり出される。
   • AKB48はどうなるのやら、メンバーそれぞれの所属事務所の支持政党が違っていたら、選挙戦でメンバー同士が激突することになるわけだが･････
     • それを防ぐために、「秋元プロダクション」（仮）が設立され、各グループのメンバーは全員この事務所に所属することになる。
     • すでに「AKS」があるではないか。
3. アメリカ同様、ネガティブキャンペーンも解禁。
   • 選挙期間中は、TV各局は選挙関連のCMが半数を占める。
     • CMという公共の電波を使った政党ならびに候補同士の罵倒合戦がそのうち半数を占める。
4. 飲食物の提供が全面解禁される。
   • 金がある候補ほど食事が豪華なものになってくる。
5. 政治がかなり身近になるので、普段の生活で政治の事を話すという事に抵抗感を抱く人がいなくなる。

勝手に選挙法改正通りに法が改正されたら

1. 比例廃止により小数政党は窮地に立たされる
2. 不祥事を起こすと重い罰則が待っているので、政治家の不祥事は激減するかも。
   • 一方マスコミは、政治家の不祥事探しに躍起になる。
3. ネガティブキャンペーンも解禁され、罵倒合戦に力が入る。
4. 不信任議員の投票も行われるようになるので、政治家が議会に一生懸命になる。
   • 議会中に居眠りする議員が絶滅していた…かも。

インターネットの利用が全面解禁されたら

• 現行法でもネットでの運動は可能となりましたが、まだまだ制限がある状態です。

1. 候補者が選挙期間中にブログやホームページを更新しても何ら問題はない。
   • 「選挙活動が終わり家に帰ると息子が学校の図工で作った作品を見せてくれました」とかの普通の記事も書かれるようになる。
2. 各政党が特設の選挙用ページを開設する。
3. 演説やビラ配布よりもネット上での運動に力を入れる候補者も多い。
4. Youtubeやニコニコ動画に候補者のPR動画が大量に上がる。
   • 政見放送に準じた扱いを受ける。おそらく投稿できるPR動画の本数や時間にも制限がかけられるだろう。
5. 選挙関連のページを攻撃した者は公職選挙法で罰せられる。
   • 海外のハッカーに攻撃を依頼する者が現れる。（もちろん違法）
   • 人を雇ってネット上の世論を操作しようとする者も現れる。
6. 『選挙期間中に更新できるのは立候補届出時に選挙管理委員会にURLアドレスを登録した候補者（比例代表の場合は政党）の公式サイト一つのみとする』といった風にネット世界の秩序と候補者間のイコールコンディションを極力保つために何らかのレギュレーションが作られるだろう。
7. 人気のあるサイトは候補者や政党のバナーだらけになる。

首相公選制が実現したら

一部で総理大臣の公選制度を望む声がありますが。

1. 名前は「第●回日本国首相選挙」
   • 「第●回内閣総理大臣選挙」のような気がする。
2. 従来の公職選挙法とは別に、首相公選用のルールが作られる。
   • 普通の選挙と違う点として、活動費用やビラ・ポスターの種類や枚数、CMの放送回数…等に制限なしというのが有力か？
3. 選挙は、大体4年に一回行われる。
   • もし、任期途中で首相が退陣したら、次点の候補が繰り上げ当選となる。
     • むしろ副総理の任命義務が課される→退陣した時点で副総理が昇格と言う可能性の方が高い。
4. 被選挙権は、衆参に議席がある政党の代表。
   • アメリカの大統領選などを勘案するともっと緩い条件になっていると思う。
   • 後に、衆参の議席の有無にかかわらず党員5人以上の政治団体の代表に被選挙権が与えられる…に変更。
     • かつての参院選のように、ミニ政党が次々現れ、候補者が乱立…なんてことも？
     • 実質的に「候補者本人と4人の推薦人」になる場合もある。
   • 政党によっては、自党代表の出馬を取り下げて、別の党の支援に回るのもOK！
     • 例：公明党が自民党の支援に回る・野党各党が統一候補として一人にまとめる…など。
5. 総理大臣の所属政党と議会の第一党が異なる、いわゆる「ねじれ現象」が起こることも。
6. 選挙期間中は、全国のテレビ・ラジオで選挙関連のCMが繰り返し流されていた。
   • 過激なネガティブキャンペーンも解禁。
     • もしかしたら、全放送局のCMの大半が選挙関連のCMとなっていた。
       • 政党ならびに候補同士の罵倒合戦がそのうち半数を占める…かもしれない。
7. 諸外国で見る限り選挙で選ばれた最高指導者＝元首と同格になるので天皇又は皇室の存在意義が非常に疑われる。
   • 一部の学説では総理大臣が元首という説があるので天皇はこの時点で元首じゃないということになる。
   • 対抗として天皇に一定の政治的権能を与えるという道で行くのはどうだろう、たしかイランは直接選挙で選ばれた大統領ではなく宗教指導者が実権のある元首だったはず。
8. 内閣総理大臣の権限が都道府県知事並みに超強力になる。
9. 内閣総理大臣（首相）という名前でありながら大統領制のような体制が実現する。
10. 国会も一院制になるかもしれない。
11. 上のように、被選挙権が衆参の議席の有無にかかわらず党員5人以上の政党・政治団体の代表となった場合、その政党の党首を決める選挙（総裁選・代表選etc）が現実より大事な行事となる。
    • アメリカ大統領選のときの共和党・民主党の候補決定予備選挙のように大掛かりなものになることも。
12. 国民の知的能力を考えると、流石に選挙人制度は導入されないと思われる。
    • もし、選挙人制度が導入される場合は、国勢調査の人口分布に応じて各都道府県ごとに人数が振り分けられる。
      • たとえば、東京が10人ぐらいなのに対し、人口の少ない県は1人とか。
    • その場合、昔のクイズ番組になぞらえて「総理大臣争奪・国取りゲーム」と言われたりして。
13. 事実上の大統領制なので首相の任期を制限したり（現行、首相には多選制限なし）、恣意的な解散（7条解散）を禁止して権力が集中しないようにする必要があるだろう。
    • お隣・韓国のように「一期5年再選なし」とした方が分かりやすいかも。
      • 流石に再選なしの国は少ないから、せいぜい2期8年とかになるのでは？
14. 舛○が首相になっていたかも。
    • むしろト○ンプみたいな人が首相になる可能性が...。
15. 中には、タレント候補も現れるかもしれない！？
    • 例：タレントが5人以上の党員を集めて、政治団体(ミニ政党)を結成し、選挙に立候補。
      • その場合、もちろんそのタレントはテレビ・ラジオに出演することはできない。
16. もしアメリカ大統領選挙のような「勝者総取り制」が導入された場合、得票数の少ない候補が当選ということが起きると日本各地で反総理デモが出る可能性もある。
17. 投開票日当日のテレビ・ラジオは、朝から晩まで選挙一色のお祭り騒ぎとなる。
    • NHKはもちろん、あのテレビ東京まで選挙一色となっていた。
      • 早いところでは18時から選挙特番をやっている放送局も。
    • 場合によっては、かつての「民放版・ゆく年くる年」よろしく、民放共同制作の選挙特番になっているかも。
18. 首相は無所属なんだろうか？
    • 普通は政党の党首のままと思われるが、もしかすると衆参議長のように「名目上無所属」になる可能性もある。
19. 少なくとも首相がコロコロ変わるというような事はなくなる。

国政議員の選出が都道府県議会で行われたら

1. 都道府県議会の政党化が進む。
2. 統一地方選の関心が高まる。
3. 都道府県議会議員の選出が市区町村議員によって行われるかもしれない。
   • この場合一般国民が直接選挙できるのは、市区町村議会のみになる…。
     • 地方自治体の首長選挙は？
4. 衆議院と選挙制度が違う（単記非移譲式大選挙区制）ので出て来る議員は代わり映えしなくなる。
5. 県議への世間の関心が高まるのでタレント県議が増えるかもしれない。

国務大臣の選出が国会で行われたら

1. 自民党の派閥の結束は今も強いまま。
2. 相撲協会の理事同様外部からの選任枠は別に確保されると思われる。
3. 選挙でひとまずメンバーを確定させ、ポストは直後の閣議で割り振る流れとなる。
4. 大臣が不祥事で辞任しても首相の任命責任が問われることはない。

国会議員のリコール制度があったら

国会議員にも自治体首長・地方議会議員のようなリコール制度があったら。

1. まずリコールの要件をどうするか…。
   • 選挙区当選の議員はともかく、比例で当選した場合は参議院なら全国民から募る必要がある。
   • 裁判官の弾劾やアメリカの大統領の弾劾のように議員（国民の代表）が議員（対象）を弾劾すると言うことになるかもしれない
2. 大半はそうされる前に議員を辞職するのが筋なのだろうが。
3. 週刊誌が今以上に政治家の不祥事探しに躍起になる。

最低必要票数が有権者総数ベースだったら

現実の公職選挙法（2021年時点）では、得票が（有効票総数）÷（定員数×4）を下回っていると、順位でOKであっても当選にならない（定員1なら、有効票の4分の1以上を誰も取れていない場合「勝者無し」になる）。

1. （上記の「4分の1基準」がそのまんまだとして）投票率50.0％なら有効票の過半を取らないとダメだし、25.0％未満だと全員が詰み。
2. 昨今の低投票率からすると、延々と勝者が決まらない事態が容易に考えられる。
   • つまり無駄な税金の支出が増えてしまう。
3. 義務投票制（罰則付き）とセットでもなければ、実現性ほぼゼロの話だろう。

選挙区

衆議院が中選挙区制のままだったら

1. とっくに政権交代はしていた。
   • 自民党もとっくの前に分裂していて、今では西欧大陸部のような小党分立となって、複数の中小政党による連合政権がごく普通になっている。
   • おそらくは旧清和会派と旧経世会派で分裂……ってあれ？
     • そこから各派閥ごとに分裂していたかも。
     • 事実上今の自公連立みたいに全体の枠が固定された連立状態だったからね。
2. 社民党は３０議席は軽く超える
   • そうしたら日本共産党は50～60議席は余裕で取っていたか。
     • もう少し左派政党が政権を取っていたか……と思ったが、この制度で38年間政権取れなかったわけだから厳しいか。

衆議院が中選挙区比例代表並立制になったら

1. 現在の小選挙区比例代表並立制の小選挙区制の部分を中選挙区制に戻しただけで、比例代表(並立)制はこのまま継続される。
2. 野党共闘は衆議院選ではなくなる。

国政選挙にAKB48の「選抜総選挙」のシステムが導入されたら

1. 小選挙区も比例区も無く、かつての参議院全国区と同じになる。
2. 1位を取った人がセンター…もとい内閣総理大臣。
   • 2～18位が選抜もとい閣僚（ポストは総理が決定）。
     • 以下副大臣、政務官と得票の多い順にポストが決定。
3. 「政党」が意味をなさなくなる。
4. 全国に何千人といる議員から選ぶことになるため、選挙活動が活発化する。
5. 知名度がものを言うため、「選挙が人気投票になっている」という批判が多発する。
   • 知名度第一と言うことで、タレント議員が出馬し放題。
     • いずれは「AKBで人気だったあのメンバーが国政選挙に出馬」という事例も出るかも。
6. 制度上は大選挙区制ということになる。
7. 当選に必要な得票率が1%を割ること必至。

1946年に行われた大選挙区制のままだったら

1. 一部を除き県の枠組みが選挙区になるため一票の格差が問題にならなく成る。
   • 鳥取や高知も現状はまだ大丈夫か。
2. 保守合同や社会党再統一がなかった。
3. 神奈川とか埼玉とかは下手すると定数30とかになっていたかもしれないので分割されていたかも。
   • 逆に新潟は人口比率が減るので2000年代頃に全県選挙区化。

衆議院で55年体制初期から小選挙区制が採用されていたら

1. 自民党と社会党の二大政党制のまま。
   • 民社党、社民連、新自由クラブは誕生せず。
2. 公明党、日本新党の衆議院議席獲得が遅れたか、まったくとれなかった。
   • 公明党は結党されず、創価学会が直接二大政党のどちらか（おそらくは自民党）に候補を送り込んでいた。
3. 共産党は非合法化された。
   • それはない。議席獲得はほぼ不可能だと思われるが。
   • 共産党の党員が社会党にも入党して出馬するかも（加入戦術）。
4. 全国で買収・中傷・脅迫などの選挙違反や選挙結果を予想した賭博による逮捕者が続出していた。
5. 自民党と社会党の二大政党制のままだった場合、政権交代が連発していたかも。
   • 総選挙の度に政権交代が起こっていた。
     • 社会党が政権を取ることもざら。
     • 左派時代も安定して政権運営が出来れば欧州のように保守と左派で二大政党制が定着するかな。
6. 自民党と社会党の派閥が史実以上に増えていた。

完全比例代表制になったら

1. 一票の格差？なにそれ美味しいの？
2. 小党分立が続いて戦前のドイツのような感じに。
   • 宗教政党、極右、極左が確実に国会に入ってくる。
3. 足切り条項は憲法違反とみなされて採用されないだろう。
4. 無所属の議員が、現実より少なくなる。
   • というより無所属は立候補できなくなる。
5. 一人で政党が持てればタレント議員が沢山誕生するだろう。これに近いことが起きる。
   • かつての参院選のような「確認団体」が乱発する。
6. 政党の分裂が今以上に起こる。
   • その代わり、烏合の衆になる政党がほぼいなくなる。
   • 政権を取るには連立が必須になるからどうだろうか。

市町村議会も小選挙区制だったら

• 史実では事実上の大選挙区制です。

1. 政令指定都市の市議会なら今すぐやっても問題ないような気がする。
2. 平成の大合併で多くの自治体の選挙区に変化があったかもしれない。
3. 蕨市のような狭い自治体だとほとんど意味を成さない可能性大。
4. 離島が含まれる自治体だとそこだけ独立した選挙区になりそう。
5. 自治体内でも地域対立が先鋭化しそう。
6. その調子で首長も議会多数派の党首がなればいいんじゃないか。
7. 選挙区割りは学区を基準となるだろう。
8. ミニ政党はますます窮地に立たされる。

衆議院は1県10票、参議院は1県5票だったら

1. 一票の格差がひどいことに。
   • 東京と鳥取では20倍以上に。
   • 政令指定都市を1選挙区として分割したとしても、23区と鳥取で約15倍、政令指定都市以外の人口が最も多い埼玉県と鳥取でも10倍以上になる。
2. 地方交付税が史実より増えそう。
3. 全国一律で衆院選は10人区、参院選は5人区ってこと？

投票率に応じた区分けになっていたら

1. 徳島や高知はもしかしたら今でも参議院1人区を維持できていたかも。
2. 多分一番もろに受けそうなのが埼玉。
3. これを機に、投票率が向上するかもしれない。

議員定数が面積で割り当てられたら

1. 東京都や大阪府からは、衆院議員はせいぜい２人しか選出されない。
   • 高山市と同数。
   • 日本維新の会は地域政党止まりだった可能性が高い。
2. 北海道や東北に落下傘候補が続出。
   • 人口密度が低い県にも落下傘候補が続出。
3. 選挙に強い某政党が弱体化する。
   • いや、支持者を一斉に僻地に疎開させ、一層強くなるかも。
     • 僻地では支持者からの投票の呼びかけが激化。
4. この人達も沈静化。
5. 新党大地が衆議院15～20議席を常に確保している。
   • 松山千春も党公認で立候補。毎回圧勝する。
6. 千島列島にも４議席割り当てられるが、誰も立候補できないという状況になる。
   • 北方領土返還が強くなる。
   • 北海道7区の定数がさらに+4されるだけでしょ。一応は根室振興局管内だから。
7. 空知５区（夕張市・夕張郡）では羽柴秀吉が有力候補として扱われ、衆議院選挙では当選することもある。
   • これも北海道10区の定数が増えるだけ。3-4％の得票率はあったので仮に参議院北海道選挙区の定員が30人くらいにまで増えれば当選の可能性は出てくる。
8. これで真の全国平等になる。
   • ・・・はずが、面積の広い県が調子乗って隣県を吸収してしまう。
9. １票の格差がものすごいことに。
10. どこの政党が有利になるのだろうか。
    • ぶっちぎりで新党大地だろ。
11. 腐敗選挙区が出現する
12. 区割り変更が行われない場合は都市部の小選挙区制はそのままに、地方選挙区では当選者が十人以上の大選挙区が誕生。
    • 現実の参議院選挙とは逆に公明党や社民党が地方で単独で候補者を出し、都市部では自民や野党系一本化候補の推薦を行う。
    • 地方での増加分がそのまま総議員定数増になり、議事堂に収まりきらなくなる。
13. 地方部では定数が多いので、地方議会同様無所属の当選者も多い。
    • 当選後に自民党は追加公認を与える。

面積で割り当てられた方が議員定数が多い道県

1. 北海道
2. 東北全県
3. 長野
4. 岐阜
5. 高知（衆院：7区　参院：2,3人*2）
6. 島根
7. 宮崎
8. 新潟（衆院：10区　参院：変わらず）

面積で割り当てられた方が議員定数が少ない都府県

1. 東京（衆院：2区　参院：1人*2）
   • 東京1区：東京23区・伊豆諸島
   • 東京2区：多摩全域
2. 大阪（衆院：2区　参院：1人*2）
   • 大阪1区：大阪市・旧摂津国
   • 大阪2区：旧河内・和泉国
3. 香川（衆院：1区　参院：1人*2）
   • 参院は現実と同じだな。
4. 神奈川
5. 埼玉

最多得票数の政党が議席総取りになったら

• アメリカ大統領選挙のような方式。

1. この場合も無所属の立場がなくなる。
2. 選挙区は最低でも都道府県単位になる。

選挙区を面積で区割りしたら

1. 選挙区面積が同じになるので、選挙カー回りやポスター貼りの苦労が都市と地方で平等になる。
2. 都市部の有権者は政策の選択肢が増え、地方の有権者はおらがまちの政治家を中央に送り込み続けることができる。
3. 1人区の地方部では他党候補者に推薦を出し、複数人当選する都市部では互いに自党から候補者を出しあって議席を争う参議院選挙の構図が衆議院選挙でも見られる。
4. 都市部は当選者が多い大選挙区制の導入となり、山間部は小選挙区制に。
   • 平野部や、都市と山間部の両方を抱える選挙区は中選挙区制。
5. 山陰や徳島ではなく、香川や大阪で合区が行われる。
   • そうでもしないと北海道で1選挙区あたりの候補者が0.？人などになってしまい選挙が成り立たない。
   • 人口密度の低い北海道(現在は参議院選挙の改選数は3)を基準に考えると3分割して1人区にしても、1選挙区の面積は2.7万k㎡。すべての参院選挙区で合区が必要に。
     • 日本の面積約38万k㎡÷1選挙区面積2.7万k㎡=14選挙区に再編され、参議院の選挙区の数は衆議院比例ブロックの数とあまり変わらなくなる。

区割り変更が一度も行われなかったら

1. 一票の格差は定数を変更することで是正。
2. 千葉2区(東葛飾郡印旛郡etc)や神奈川3区(多摩地域)などは定数が9とか10になっている。
3. 議員総数は多くなっている。
4. 島根6区(隠岐)や熊本6区(天草)といった離島選挙区で一票の価値が高い。
   • 離島振興策が現実よりも手厚くなっている。
     • ほかに東京4区(日本橋区)をはじめとする都心部の選挙区で一票の価値が高い。
5. 北海道と沖縄の人は選挙権なし。
   • 戦後から参院選挙のみ投票できるようになる。
     • 参院の合区はもちろん行われない。

投票方法

電子投票が全面採用されたら

• タッチパネル式による電子投票が一部の自治体選挙で試験的に導入されたことがあります。

1. 無効票はなかった。
   • そのかわりタッチミスが続出する。
2. 開票結果がネットワークを通して集中的に行われ、全国の開票が日付が変わる前に終了。
   • それか投票と同時にデータが送られ、投票終了後すぐに結果が出る。
3. どこかでシステムトラブルが起きる。
   • 1、2ヶ所程度の投票所ならまだしも、全体で起こったら取り返しのつかない事になる。
   • データ消失の予備用として、従来通り紙に書いて投票するシステムも残る可能性がある。
     • 電子投票と紙による投票と紙と電子で違う内容を書いていませんと言う誓約書と誓約書を電子化したものと4つ記入させられる
   • どころかハッカーにやられて特定の国家に都合のいい候補者だけが当選する可能性さえある。
     • あるいは「特定の国家」に都合の悪い奴らが推す候補者だけが当選する可能性も。
     • 隣国に選挙妨害される。
   • インターネットエクスプローラーが選挙のためだけに永久に使われ続ける
   • 投票用のパソコンがウィルスに感染し、再発防止策としてインターネットに一切つながずデータはフロッピーディスクに入れて選管が集めると言う驚きの方法が採用される

インターネットからの投票が可能になったら

1. 投票所に行く必要がなくなるので、若年層の投票率が確実に上がる。
2. 不正投票やフィッシング詐欺など、さまざまな対策が必須。
3. 自分が支持する候補者に投票させるため、企業の経営者が会社のパソコンを使い、従業員を集めて投票させる、などという事案が多発しそう。

投票用紙が記名式では無かったら

日本の投票方法はもちろん「記名式」ですが、記名式以外の方法だったら？

○つけ方式

• 投票用紙に投票する候補者の所に○をつけるだけの形式。

1. 小選挙区の場合は候補者の名前に、比例区は政党の名前に、それぞれひとつずつ○をつける。
   • 分かりやすくすると、小選挙区の場合は候補者の顔写真に、比例区は政党のシンボルマークに、それぞれひとつずつ○をつける。
2. 総選挙の場合、最高裁判所裁判官国民審査と間違う人が出てくるかも。
   • もちろん、選挙の投票用紙に○以外（×など）をつけたり、2つ以上○をつけると無効票になる。
     • こういったことが起こらないように、国民審査を含めてマークシート方式に統一されているかもしれない。
3. 選挙ポスターなどで候補者の名前の一部が平仮名になる事例が激減する。
   • 画数が多くても不利にならないため。
4. マークシート方式の場合、マーク欄の書式はおそらくセンター試験と同様のもの(マークすべき箇所全部が線で囲まれている)になる。

穴あけ方式

• 投票用紙に穴あけパンチなどで穴をあけるだけ。

1. 小選挙区の用紙には、候補者の名前ならびに写真が印刷されており、投票する候補者に穴をあける。
2. 比例区の用紙には、政党のシンボルマークがずらりと印刷されていて、投票する政党のマークに穴をあける。
3. ミスしたときの訂正が不可能になるので、より慎重に考えることになる。

順位方式

• 当選させたい候補者に１，２・・・と順位をつけていく

1. 当選順位にしたがって票数が割り当てられる。
   • 1位候補者は1票、2位候補者は0.5票という感じに。
2. 選挙区の候補者が多いほど不利に働きそう。
3. おそらく小党乱立になる。
   • 野党候補の一本化などが少なくなるため。
4. 比例代表は廃止される？
5. 小選挙区でこれにすれば実質決選投票の代わりになるかな？
6. 開票作業が大変になるので、電子投票が導入される。

投票した名前記載が必須

• 投票した自分の名前を書かないといけなくなったら

1. 導入理由が有権者に選挙結果に責任を持たせるべきという議論が起こったせい。
   • おそらく政治の状況が最悪の状態になってるだろう。
2. 一部地域では野党候補者に入れた有権者が村八分状態。
3. 誰がどの候補に投票したかわかるため無効票が減るかもしれない。
4. なお日本国憲法15条4項と矛盾するので、事前の憲法改正が必須。

ハンコ

• 投票用紙の投票する候補者の所にハンコを押すだけの形式。お隣・韓国などで使われています。

1. 小選挙区の場合は候補者の名前に、比例区は政党の名前に、それぞれひとつずつハンコを押す。
2. ハンコのデザインはどんな感じになるんだろう？
   • ちなみにお隣・韓国では、○に漢字の「入」。
   • 無論、そのハンコのデザインがテレビや新聞などの選挙報道に活用されることは確実。
   • 多分日本でも韓国と同じかその左右逆(台湾ではこっち)になるはず。
     • 日本の場合、○にひらがなの｢と（｢投票｣の頭文字）｣かな？
3. ついでに、最高裁判所裁判官国民審査にも採用。
   • 罷免したい裁判官の名前にハンコを押す。
   • こっちのハンコのデザインは選挙とは違うもの(おそらくバツ印をちょっと弄ったやつ)になる。

定数と同じ数の候補者に投票可能

• 定数2なら2名に投票できる。同じ候補者に2票以上いれるのは禁止。

1. 死に票は少なくなるのだろうか。
2. 定数が2以上で落選者が1人の場合、事実上ほぼすべての候補者を書かなければいけなくなるので選挙の意味が薄れる。
3. なぜか泡沫候補の当選が増える。
   • 組織力のある政党が「対立するあの党の候補に入れるぐらいなら」と別の候補に入れてしまうため。
   • 定数の多い選挙ほど「政党の公認を得る」ことがかえってマイナスになる。
     • 「定数＞落選者」だと「誰に入れるか」ではなく「誰を落とすか」になってしまい、選挙活動がネガキャンだらけの醜いものになる。
4. 投票用紙が○つけ方式になる。
5. 特別区議会や人口の多い市(政令指定都市未満)の市議会では30人以上に投票せねばならず、面倒。
   • 名簿の順番でだいぶ結果が変わる。
6. 定数は多くても5程度になるように区分けして欲しい。

少数決だったら

1. 当選させたくない人に投票する形に。
2. 知名度の影響で泡沫候補の当選が増える。
3. 選挙カーが候補者の名前を連呼するのをやめる

決選投票が導入されたら

首長選挙では導入された過去あり。

1. それでも選挙関係者の負担を軽減するため以下の条件を満たす必要がある。
   1. 定数が1である場合、過半数の支持を得た候補者がいない。
   2. 定数が2以上である場合、当落線上に同票者がいる。
   3. 半数以上の投票者の同意を得る。
2. 特に大きな町・都市の選挙では、何回が決選投票が行われていたかも。
3. 選挙の度に多額の税金が使われる為、有権者から反発の声が挙がる。
   • 下手すりゃ、制度廃止に追い込まれる。
   • 実際にはあくまでも再選挙が繰り返されるのを防ぐための制度として実施されそう。

自治体ごとの裁量に任されたら

• 男女普通選挙など普遍的なものを除き各自治体で自由に制度を設定できたら

1. 各都道府県、各市区町村はいかに地域エゴを反映させやすい制度にするか苦心するだろう。
   • 国からの交付金に頼っている自治体は、国との関係上なんとか野党の進出を阻む制度にする。例えば首長は議会が選出する（議院内閣制）、国会議員は一部の県議が出向するor県議の推薦で県職員が選ばれるなど。
     • 郡部では秘密投票が遵守されなくなるおそれも。
     • ゲリマンダーし放題。
   • 地域エゴが先鋭化しやすくなるので、構造的に少数派に甘んじる地域からは独立論が出てくる？
     • 放置してたら中共が勝手に独立を煽る。
   • 実質的に連邦制になるのかな？
   • 多様な選挙制度により、地域エゴの塊のような議員、タレント議員、政党党首のイェスマン議員などが一同に会し、統一した国論が作れないおそれがある。
     • そこで首相公選制か、あるいは天皇が政府の長となって権勢を振るうように。
       • というわけで実質的には、前近代の幕藩体制の復活と後世の教科書に書かれる。
2. 若者の移住を増やしたい地方は選挙権を0歳からにして、自分で書けない子供の代わりに保護者が代理で投票するといった手法も普及していくか。
   • いわゆる票田とみるのか、税金がかかる存在を出来れば排除していくのか、自治体の対応が分かれる。
3. 一部地域では選挙権や被選挙権を在日外国人にも開放するかで論争が起きる。これは国政レベルで1票の格差問題が出て来る際には外国人を有権者に含んだほうがより多くの国会議員を出せるので、手っ取り早く排出議員を増やしたいなら外国人にも選挙権を与えると思われる。
   • もちろん、大前提として有権者数でその地域の定数が決まってくる制度である必要があるけど。

国政選挙の結果が○○だったら

個人の当落についてはもしあの人が選挙で当選していたらかもしあの人が選挙で落選していたらへ。

1942年衆院選

翼賛政治体制協議会推薦候補が過半数を獲得できなかったら

1. それでも戦争には影響がない。
2. GHQはこの状態を見て何を思ったのか。
3. 公職追放される議員が減っていたかも。
4. 下手をすると選挙そのものが無効にされていた。

鹿児島2区選挙無効訴訟が退けられていたら

1. 司法権が独立していないとみなされて占領政策に影響があったかも。
2. 吉田久は無名なまま。

1980年衆参ダブル選

野党が衆参ともに躍進していたら

1. 大平正芳が生きていたら、と嘆く声が増えていた。
2. 当時、自民党がゴタゴタしていた時期なので、最悪の場合、分党までいってたかも。
3. 一足早く、新自由クラブと連立していたかも。
   • ちなみに、実史では1983年に連立を結成。

1990年衆院選

真理党が議席を獲得していたら

→もしあの政党が国政選挙で議席を獲得していたら#真理党

1993年衆院選

自民党の獲得議席数が200を割り込んでいたら

1. 文字通り55年体制が崩壊していた。
2. 細川政権は長く続いたのだろうか。
   • 自社さ連立は出来なかったかも。
3. 新進党が分裂した際に右派系議員と自民党が合同したかも。
4. 党名変更していたかも。
   • それどころか2010年代の民主党ばりに分裂していても不思議ではなかった。

社会党が勝利していたら

日本社会党は、新党ブームに埋没する形で惨敗してしまいましたが、もし社会党が勝利していたら？

1. 社会党を中心とする連立政権になっていたかも。
   • 常識的には山花貞夫首相だが、細川氏を担いだ小沢一郎なら、国民的人気を考え、土井たか子を首班として担ぎ出すことを考えたかも。自党から首相を出せるなら社会党も文句は言わなかっただろう。山花氏は重要閣僚として入閣。
2. 勿論、自民党と連立を組むこともなく、今でも自民党のライバルとして君臨していた。
   • ただし、村山富市は総理になれなかったかも知れない。
3. 「社会民主党」に改名することもないかもしれない。

1996年衆院選

新進党が第一党だったら

1. 間違いなく橋本内閣は退陣。この場合、橋本は自民党総裁をも辞任していた。
   • 次期総裁は一体誰だっただろうか？
2. 次期首相は間違いなく小沢一郎。

1998年参院選

自民党が大敗しなかったら

1. ＝消費税5パーセント増税がなかったらである。
2. 公明党と連立する必要もなかった?
3. もちろん、橋本龍太郎は退陣することなくもう少し首相を続けていた。

2005年衆院選

自民党が過半数割れだったら

1. 間違い無く小泉内閣は退陣。
2. 仮に公明党と合わせても過半数割れならば、一体どうなっていただろうか？

2009年衆院選

自民党が第一党だったら

1. それでも議席は大幅に減らしたと思われるので麻生政権は退陣か。
   • 後任はおそらく谷垣禎一。
2. リーマンショック後の不況にも影響があっただろうが、ねじれ国会のままなので微妙。
3. 議席数によっては民主党との大連立も選択肢に入る。
   • 東日本大震災直後にありえたか？（史実でも検討されていた）
4. 2011年まで解散がなければ自民党も震災対応で叩かれていた。
   • それでもカンチョクトよりかは叩かれなかった。
     • 菅さんて在日韓国人だったのか………

民主党が圧勝の上、自民党と公明党が全議席を失っていたら

1. 調子に乗った民主党政権が自民党と公明党を非合法化していたかも。

2010年参院選

民主党が単独過半数を獲得していたら

1. 民主党はマニフェストに書いてあることをすべて実行するだろう。
   • その結果外国人参政権も通り、自民党の過半数回復はさらに困難になっていた。
2. 史実通り安倍自民党政権になってもねじれ国会で苦労する羽目に。

2012年衆院選

自民党・公明党で単独過半数が獲得できなかったら

1. やはり民主党と連立を組むのか。
   • むしろ日本維新の会やみんなの党と組んでいた。
2. アベノミクスが上手くいかないかもしれない。
3. 安倍政権は数年で終わっていたかも。
4. 日本維新の会とみんなの党が合併して第二党になる。

第三極で過半数になっていたら

ここでいう第三極とは日本維新の会・みんなの党・日本未来の党を指す

1. 総理大臣は誰になるのやら。
   • やはり橋下徹なのでは。
     • 橋下は衆院選に出馬していないので、むしろ共同代表だった石原慎太郎では。
   • いや、渡辺喜美かもしれない。
2. それでも民主党や自民党が消滅する可能性は低い。
3. 維新・みんなは政策が似ていたものの、日本未来の党は前2党と政策が違っていたので連立は難しいと思われる。
   • むしろ自民・維新・みんな（＋公明）の連立とかのほうが可能性が高そう。

2017年衆院選

自民党・公明党が過半数を獲得できなかったら

1. 安倍内閣は総辞職確定だが問題は誰が次の総理大臣をやるかで揉めそう。
   • 自公でも希立維新社由でも過半数がとれず小池百合子が総選挙に出馬していなかったら尚更。
   • 連立交渉で何か月かかるのやら。
     • 維新の党はおそらく立社由共とは距離を取るだろう。かといって自民につくわけでもなく、希望の党と組むわけでもない。
     • 公明も下手したら希望と組む可能性だってなくはなさそう。
2. 希望の党は100～200議席獲得してそう。
   • ほかの政党は自民党以外は現実と変わらず。
     • 希望粉砕に方針を転換して野党共闘は続く。また自民党左派が新党を結党して立社由共と組んだ可能性も無きにしも非ず。

希望の党が勝利していたら

1. おそらく、日本維新の会との連立政権になっていた。
2. 総理大臣は誰になっていたのだろう？
   • 小池百合子は東京都知事のため不可能。
3. もちろん敗戦した自民党は、安倍内閣の総辞職確定。
   • 安倍晋三は総裁を追われ、石破茂辺りが次期総裁になっていたかも。
4. 立憲民主党は、もしかしたら消滅していたかも。
   • 立憲は、希望に吸収合併されていたかも。
     • これに自由党と、おまけに社民党も加わっていたかも。
5. もちろん、国民民主党が結成されることもなかった。

その他

日本中の全有権者が投票を拒否したら

1. 皇室解体は確実。
   • なんで皇室が解体やねん。脈絡なさ過ぎでしょう。
     • 翌期の当選者が不在となるため、政治をやる人自体がいなくなり、それにより天皇・皇族の存在価値が消失する為。
       • 当選者不在なら暫定的に選挙前の議員が続けさせられるなりするだろうし、政治をする人が居なくなったからって「日本国民の統合の象徴（と、その一族）」がいきなりその存在価値をなくすなんてちと考えられないっす。天皇制と政治制度は別物ですから、建前上。
   • 緊急事態なので天皇親政が一時的に復活　首相経験者が関白として政治を行う
     • 選挙で決めるのは立法府たる国会の議員であり、行政の長である総理大臣は辞めるわけではないんだが。
     • 揚げ足とりついででなんだが、摂政関白が政治を行っている(＝天皇が政治を行っていない)時点で天皇親政ではないよ。それから、せめて関白ではなくて摂政でしょう。
2. 日本国外の有権者による投票(在外投票)によって当選者が決まる。
   • 投票拒否を呼びかけた人が、本気で海外有権者の事を忘れていたら、とんだお笑い種となるのは免れない。

関連項目

• もし国政選挙でこんな有り得ない事態がおきたら
• もし比例区で10%以上得票できなかった政党に議席が配分されなくなったら