社会保険労務士

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社会保険労務士の噂

• 社会保険労務士になるために合格する必要がある国家試験についてはこちらをご覧ください。

1. 労働法や社会保険に精通したスペシャリスト（専門家）である。
2. 社労士の仕事は大きく分けて3つ存在する。1つ目（1号業務）は手続き代行、2つ目（2号業務）は帳簿書類の作成、3つ目（3号業務）は人事労務管理のコンサルティングである。
   • 特に1号業務と2号業務は社労士にしか許されない独占業務である。
   • 手続き代行とは、健康保険や雇用保険、厚生年金などに関連する書類を会社（企業）の代わりに作成し、労働基準監督署などの行政官庁へと提出すること。
   • 帳簿書類とは就業規則や労働者名簿、賃金台帳などのことである。
   • 3号業務は独占業務では無いものの、近年は正社員以外にも契約社員や派遣社員、アルバイトとして働く人も多く、人事問題を解決するためには難しい判断を迫られる場面が多いため、労務のプロである社労士の出番となる。
3. 資格を取ってからも常に勉強をし続けなければならないことが特徴である。
   • 別に社労士に限った話では無いが、法律に関わるという仕事柄、頻繁に行われる法改正についてはしっかり対応していかなければならない。
   • また、様々な立場や職業の人とコミュニケーションを取る能力も必要だ。
   • 多くの複雑な事務作業を処理する必要があるため、1つ1つの仕事を丁寧にやれる人に向いている。
     • 月々の健康保険料の計算なども業務となるため、計算能力も不可欠。
4. 社労士事務所を独立開業（脱サラ）できるというだけでなく、この資格を持っていると社内での評価アップにも繋がる。
   • この点が行政書士との大きな違いである。（行政書士は独立するのが前提の資格であり、普通にサラリーマンとして働く分には取る意味があまり無い）
   • 一般企業でも社内に有資格者がいれば外部の社労士に頼る必要が無くなり、コスト削減に繋がるからである。そのため、有資格者に資格手当を出す企業も多い。
   • 同じ労務関係の国家資格として衛生管理者なんてのもあるが、社労士の方が圧倒的に社会的評価は高い。（衛生管理者は少し勉強すれば誰でも簡単に取れてしまうため）
5. 平均年収は500万円程度と言われるが、それ以上を狙うことも十分可能であり、独立することで1000万円超えも狙える。
   • また、男女間の賃金格差も少なく、女性でも高収入を狙いやすい。
6. 弁護士の資格を持っている人は、無試験で自動的に社労士資格も貰える。
7. 国家試験の受験資格が意外と厳しく、原則として短期大学（短大）または高等専門学校（高専）卒業以上の学歴が必要。
   • 勿論、4年制大学もOK。ちなみに学部、学科は問わないため、別に法学部で無くても良い。
     • 4大、短大に関しては通信制でもOK。
   • 専門学校は専門士の称号が貰える2年制以上の学校なら可能。
   • 一応高卒でも社労士への道が完全に閉ざされているわけでは無いが、「特定の国家試験（ほとんどが難関）に合格する」「公務員または社会保険に関する仕事に3年以上従事する」など、下手な大学を卒業するより難しい条件が課されている。
8. 弁護士や弁理士、税理士、行政書士などと共に8士業の一角である。
9. 労働基準法においては、医師、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、技術士、一級建築士などと共に高度専門職の一角に含まれている。
10. 社労士は労務のプロ、税理士は税金のプロという点で方向性が異なるが、共通する業務もあり、年末調整に必要な給与計算（給与額や社会保険料の算定）はどちらが行っても良いことになっている。
    • しかし源泉徴収票などの作成は税理士の独占業務となっており、社労士が行うことはできない。

関連項目

• ホラーワーク