ベタな役所の法則

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1. 田舎だと、最大の雇用の場だったりする。
   • 地域で一番高い建物である事も。
2. やたらと立派な建物である自治体も･･･。
3. 銀行の支店が設置されている。
   • 地場の銀行などのＡＴＭが設置されている。
     • 顧客である組合員が多い事から労働金庫のＡＴＭも置いてある。
4. 街の中心部にある。
   • 役所の周辺が中心部になるともいえる。
   • 国や県の出先機関なども近くに立地している。
   • むしろ大都市圏の市のほうが駅から微妙に遠い中途半端な立地になっている場合が多い。
5. 合併後の役場（所）の位置を巡って合併協議が揉める事も。
   • 旧役場庁舎も支所や出張所として残るが、勤務する職員は激減。
     • その結果、旧役場庁舎の周辺の飲み屋や飲食店の売上が下がり町が衰退する。
     • 低層階が庁舎スペースとなり、その他の階は倉庫になる。
     • 支所や出張所には住民課や福祉課などの窓口機能だけ残り、残りの部門は本庁に集約される。
   • 総合支所方式というのを導入して、旧役場庁舎に管理部門や議場以外の機能をそのまま残している自治体も。
   • 旧自治体名を残す代わりに本庁舎は別のところの役所を転用。
6. 庁舎のキャパオーバーで一部の部署が近隣のオフィスビルや遠くの旧役場庁舎などに入居している事も。
   • 清掃課やスポーツ振興課、水道局などの部門は、クリーンセンターやスポーツ施設、浄化センターなど現場の施設内に置かれている。
7. 図書館や市民ホールなどの公共施設が併設されている自治体も。
   • 複数棟を建てるよりも、まとめたほうが安上がりになるからかな。
8. 庁舎の建設費は自己財源でまかなうのが原則。
   • そのため、建物の立派さはおおむね自治体の財政状況に比例する。
   • やたらと古い庁舎が現役な場合「建替え費用が捻出できない」という事情が結構ある。
9. 食堂が設置されていて、住民も利用できる所も多い。
   • めっちゃ安い。
10. 低層階には、住民課や福祉課といった住民と接する場面の多い部門が置かれている。
    • 住民課は3月・4月は転居などの手続きで大賑わい。その時期には土・日や夕方にも窓口を開けてる自治体も多い。
      • 通常の時期でも仕事で日中来れない人向けに、決まった日に夕方遅くまで窓口を開けてるところもある。
      • 結婚や離婚など、日時の先後が法的紛争の解決に重要な証拠となりうる事柄の届け出は、閉庁時間であっても書類の提出ができる。
        • 職員が誰もいない場合でも、施設警備員に預けることで提出が成立したことになる。
11. 廃業となった百貨店や商業施設などの跡地を自治体が買い取って役所に再利用しているケースもある。
    • 有名なところでは北海道北見市（旧・東急百貨店）
12. 窓口にいる住民から見える範囲内で最も上席の人はたいてい課長級。部局長級はさらに奥か別の部屋に引っ込んでいる。
    • 国・地方を問わず、役所での課長級は「現場レベルの責任者」扱い。役所と交渉事をしている場合、課長クラスに話を通せているならば脈ありと思ってよい。
13. 関連がありそうに思えても、部署が違えば話の引継ぎが全然されていない。
    • 1件の用事で複数の部署をまたぐ内容の場合、両方それぞれに一から説明しなければならない。