もし自衛隊が民営化されたら
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もし自衛隊が民営化されたらどうなるか予想します。
- 日本国憲法第9条を維持しながら国防を充実させることが可能になる。
- 憲法9条で禁じているのは国家の戦力保持であり、民間企業が戦力を保持することは禁じていないため。
- 国営では憲法との矛盾で鬼っ子にされた自衛隊が民営化により法的にも認知され、初めて国民の軍隊となる。
- 9条教徒にも自衛隊の存在が受け入れられるようになる。
- それでも刑法第93条(私戦予備罪)違反だと言いがかる連中も出てきそう。
- そりゃ、国の暴力装置を民営化した場合会社の判断で政府の意向と関係なく会社の利益のために勝手に他国と戦争をおっぱじめたり、政府に自分たちの都合のいい政策を行わせるために反乱を仕掛ける可能性だってあるからでしょ。
- それでも刑法第93条(私戦予備罪)違反だと言いがかる連中も出てきそう。
- 副業に力を入れ、国営時代より多くの利益を上げることになる。
- 具体的にはテーマパークの建設やピル解体、超娯楽映画の製作等がある。
- テーマパークでは演習体験ツアーやサバイバルゲーム、隊員によるアクションライブショー等イヴェント満載。
- 自衛隊が製作する超娯楽映画は戦闘機や潜水艦でド迫力映像を撮影するという自衛隊にしか出来ない作品となる。
- 日本列島をコースにしてF15でグランプリ・レースが開催される。
- ファントムキャリーサービスや潜水艦による海中観光も展開される。
- 駐屯地跡地などを利用したビル・宅地などの不動産開発も行なう。
- 具体的にはテーマパークの建設やピル解体、超娯楽映画の製作等がある。
- アメリカなどから「私企業に国防をまかせるのか?」と呆れられる。
- アメリカも民間軍事企業に依存し始めているのでお相子。
- 企業名は「日本防衛」?
- 「日本防衛ホールディングス」の下に「陸上自衛隊(株)」「海上自衛隊(株)」「航空自衛隊(株)」が設置される。
- JD-Japan Defense-?
- 上場したら株主優待目的にミリオタが株を買う。
- 防衛大学校・防衛医科大学校も私立大学となることで文部科学省所管になり「校」が外される。
- 民間企業なので「法人税」「固定資産税」がとんでもない額になりそうな気が。
- 多分病院や宗教法人と一緒で税制面が減免または免除されるよ。この二社は永久に存続しなくてもよいのに
- 地方防衛局8局もそれぞれ民営化され、防衛設備を国内外に販売するように。
- 競争によって、より経済効率が良く、より防衛依頼に忠実な自衛隊が常に淘汰され、また台頭する。
- 各国軍隊による防衛グロス請負競争も活発化する。
- 現行思いやり予算を大幅に下回る米国軍や州軍の入札すら発生。
- 外貨獲得目的のロシア極東軍や朝鮮人民軍の破格な入札。但し後者はサボタージュによる契約不履行を頻発し間もなく撤退。前者は自動的に北方四島の防衛活動を積極的に履行。
- 各国軍隊による防衛グロス請負競争も活発化する。
- 防衛依頼を逸脱し暴走に歯止めの効かなくなった自衛隊は契約違反となり、最悪の場合例え戦場であろうともその場で契約打切りが宣告され、この時点をもって日本国当局の関与の一切は消失する。これにより、外交交渉に主に据えた、より機敏かつ攻勢の安保戦略が可能となる。
- それでも外交的収集の付かない最悪の暴走事態を未然に防ぐため、防衛省自衛隊から縮小改組された防衛督戦隊が編成され民間自衛隊を常に背後から武装監視し、著しい逸脱は発見次第処理を行い、また本国へ報告する。報告に基づき民間自衛隊本社へ警告と改善要求が行われ、即座にこの要求が満たされなければ入札第二位の民間自衛隊へ業務委託が付け替えられる。
- 戦域において契約打ち切りとなった民間自衛隊に対し、その時点をもって国防上の観点から防衛督戦隊は一切の関与を法に基づき禁止される。
- 軍隊ではない防衛督戦隊は、諸外国との直接交戦権は、これを認めない。 集団自衛権の行使には、これに与出来ない。
- 現実の人民解放軍同様、「自力更生」が掲げられる。
- 「自力更生」とは簡単にいえば、「軍が国家予算に頼らず、軍事費は軍自ら調達する」事。
- 自力更生を金科玉条に自衛隊が商業活動を活発化させ、「民業圧迫だ!」と財界から大ブーイングを浴びる。
- 「自力更生」とは簡単にいえば、「軍が国家予算に頼らず、軍事費は軍自ら調達する」事。
- 安全保障上の理由により株主は日本人に限定される。
- 民営化=自衛隊は事実上の傭兵となるわけなので自衛隊は国家に対する忠誠心は低いとみなされるようになる。
- 日本よりも会社の利益のために日本を侵略された国に裏切る防衛会社が多発する事態も場合によっては起こりうる。(ホリエモンのような新自由主義グローバリストなら本当にやりかねない。)
- 現在の自衛隊を廃止し代わりに民間自衛隊が乱立するような事態になった場合、どこの会社が全自衛隊の指揮を執るかどうかで毎回揉めることになる。
- ある意味中世武家社会に逆戻り。全体の指揮系統が一元化できず、とても近代的軍隊に太刀打ちできるものではない。
- 武装や士気、部隊の編成も会社ごとに異なるため各会社の連携が取りづらくなる。
- 気にいらない会社の勢力をそぐため、敢えてその会社の救援に赴かないということも。
- 日本防衛ホールディングス本社は新宿区市ヶ谷の防衛省本部。
- 国際情勢が緊迫し始めると、一部でストが起きちゃう。
- 警察も民営化する。