柏崎市

法令の噂

1. 世界中に面白い法令は山ほどある。
   • 日本においても、かつては人より犬が偉いと扱われた生類憐れみの令があったりした。
   • かつて制定されたとんでもない法令が死文化しながらもまだ生き残っているケースもある。
2. 律令格式など、古来より混乱の後に生まれることが多い。
3. 日本の場合、法律は国会での審議を経て成立する。
   • 法律は大雑把なので施行令とか施行規則などなどの政省府令が設けられる。
   • 法案審議が政争の具になる。それは良いんだが、政争の人質になることまであるのは、正直迷惑。
   • 法律改正は、国会での審議→可決が必要だが、政省府令はそれがいらない。
     • そのかわりに、てにをは修正とか条ズレ等だけの形式的な修正以外は、パブリック・コメントをとって国民から意見募集することになっている。
     • これをやらないと、内閣法制局から所管省庁が大目玉を食らう。
4. だいたい１条で理念的なものを書き、２条で定義を書くことが多い。
   • ところで、１条しかない法律ってあるのかな？。
5. 年を取ると顔に目立ってくる線。
6. 何かを投げるときに言うかけ声の一つ。
7. これの地方自治体バージョンが条例。
   • 迷惑防止条例とか路上喫煙禁止条例なんかが有名か。京都市など地域によっては、景観条例なんかもよく話題に上る。
   • 明治のころには「新聞紙条例」のように国法でも「条例」と称することもあった。
8. 最も上位にあるのが憲法。

日本国内の各法令の噂

日本国憲法

1. 立憲主義に基づく政治を行う国はどこも持っているもの。そしてそれに基づいた行政運営がなされている限り、立憲主義に根ざしている。
   • 当たり前だが、規定に則って適切に対応していれば、改憲の発議だって立憲主義。
2. 本来は国家を縛るためのものだったりする。
   • 何故か日本では、国民の義務が書かれるなど、国民を縛る。
     • 国民を縛るような条項ならドイツ、イタリア、中国などの憲法にも存在するが…。
3. 日本国憲法は大日本帝国憲法を改憲して作ったもの。
   • 対決する概念として八月革命説がある。総じて左翼学者からの厚い支持を受けているのはこの八月革命説。
     • そんな左翼学者（というか芦部信喜）を、新興宗教の教祖を崇拝するかのごとく信奉しているのが日本の憲法学者。そして彼らの宗教が日本の憲法学。これは世界的に見ても異質。
       • 「憲法学者」の理論で行くと自衛隊は違憲。
       • なお実際は護憲派の間でも自衛隊の位置づけやあるべき姿には大幅な差がある。
4. エセ立憲主義のどこかの政党が改憲は立憲主義への冒涜というが、世界中見渡しても70年以上改憲していない国のほうが珍しい。
   • ちなみに前身の大日本帝国憲法も終戦まで一度も改憲されなかった。
     • こっちは護憲が主な原因だが。
5. 憲法９条という世界的に見てもトンデモ条文がある。
   • しかし熱烈な信者も一定数おり、彼らは論争のリングに上がる以前にリングを設置することすら許していない。
     • 今の情勢で改憲されれば日本がまた戦争に巻き込まれる（or起こす?）危険が格段に上がると思っているから。
   • 護憲派にとっては人類がまだ9条の理想を実現できるレベルに達していないだけ。
6. せめて現代の人にも分かりやすいように書き直してくれと思うのは私だけか？。
7. 憲法20条で政教分離を定めているが、実態はただの国家神道追放条文でしか無い。学説も事実上それを追認。
   • なので、宗教政党が日本でも存在してしまっている。まあ20世紀には、この宗教政党が社会党や共産党となんだかんだで良好な関係にあったため、憲法学会で主流派だった芦部信喜らが宗教政党の存在を擁護した理論を創り上げたのが追認の理由。

刑法

総論

1. 刑罰について規定した法律。
2. 現行刑法はなんと明治40年にできたものを、何度かいじくり倒して使っている。
   • その為欠番がやたら多い。

各論

1. 39条は、現在刑法の中で１番激しい論争が起こっている。
   • 心神喪失者は罰しないといったような内容だが。確かにな...。
     • 精神障碍者の家族団体の人ですら「刑法39条はおかしい」と主張している。
2. 189条には「墳墓を発掘する罪」というのがある。
   • 墳墓の定義は、判例上、現に礼拝祭祀の対象となっている物のみになるらしい。なので、墓荒らしは罪に問えても、古墳荒らしは刑法上の罪には問えない。
3. 212条～216条あたりで堕胎罪が規定される。
   • 堕胎罪に関する判例に従えば、身体のどこか一部が子宮口を出たら、「人間」になるらしい。
4. 222条の脅迫罪の定義はシンプルなようで、ややこしい。
   • 人の生命、財産、身体、名誉、自由などに対して害悪の告知をするとアウト。害悪の告知はのレベル感は「一般人が畏怖するに足りる」か否か。
     • という割には「人民政府ができた暁には人民裁判によって断頭台上に裁かれる。人民政府ができるのは近い将来である」なんていう殺人予告はセーフらしい。まあ如何にも過激派左翼に甘かった昭和の判事の出した判決という感がある。

民法

総論

1. 民事に関する諸々の決めごとを書いた法律。
2. 生活笑百科でネタになる事例はだいたい民法。
3. 2009年～2015年にかけて法制審議会で何度も議論がなされて、ようやく大改正されることが決まった。
   • 因みに施行は2020年頃。足掛け10年以上という、その長さから、時代遅れな規定が多いわりに、改正による実務上への影響がデカイかお分かりいただけようか。

各論

1. 177条あたりで不動産の譲渡に関する規定がある。
   • 学会と法律家との間の解釈が割れていることで知られる。
2. 709条は、民法の条文の中で、いちばん有名な包括規定。
   • 「不法行為をやったら損害賠償を払えよ」という物。
   • シンプルすぎて英米法並みに個々の判例に基づいて解釈が成り立ってしまっている条文でもある。

商法

1. 昔は会社法が商法の中に組み込まれており。滅茶苦茶ややこしかったと言われる。

会社法

1. 会社の設立や登記に関することは勿論のこと、株主総会や取締役会、社債権者集会の運営、株式や社債の発行や発行後のメンテナンス（自社株買い等）に関する事項まで、割と細かく書いた法律。
2. 細かすぎて、法学部上がりの頭でっかちな人たちからは、勉強しにくいだの、法律の体をなしていない等と言われたりする。
   • 一方で、実際に企業などで実務を扱う人間からすれば、この細かさのおかげで解釈割れが発生しなくて済むので、むしろ読みやすいと言われている。

個人情報保護法

1. 個人情報を保護するための法律。
   • 2010年台に入り、利活用もできるように法改正がなされた。
     • これのおかげで、細かく確約を取らずとも、ビックデータを活用できるようになった。因みに同改正では、漏洩事案発生時の罰則規定も設けられた。
2. 「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」という一見法令らしからぬ名前のルールが有る。
   • ざっくりいうと、「このルールに従えばEUから個人情報を日本国内に持ち込めるし、持ち出せるよ」的な内容。
3. Chakuwikiでは、バブル崩壊後の空気がこれを生み出したのではないかというのが定説にされている。
   • 人権意識の向上に加え、国際規制の流れや、IT化に伴う情報拡散の危険性が高まったことを踏まえた対応でしか無いのだが、なぜこんな定説が生まれたんだろうねえ。
   • それはほぼ一人のユーザーが複数ページに投稿しているからそう見えるだけのような気がする。
4. 所管しているのは法務省ではない。それどころか府・省・庁いずれでもない。
   • 個人情報保護委員会という内閣府の外局が、所管。

国民の祝日に関する法律

総論

1. 人々が愛してやまないお休みの日を増やしてくれる法律。
2. 条文は第３条までしか無い。知名度の割には結構短い。

各論

1. 第１条で「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」と書いてある。
   • なんか、どっかのパーティーの乾杯の挨拶みたいという印象。
2. 第２条では、いつが祝日になるかを記載している。
   • 普通だったら号をおいて、
     １号　元日　一月一日　年のはじめを祝う。
     ２号　成人の日　一月の第二月曜日　おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
     以下(ry……
     みたいな感じにする法令が多いが、ここは１月１日の元日から11月23日の勤労感謝の日までまとめて１つ。
3. 第３条では、いわゆるスーパーマンデーと国民の休日について記載している。

元号法

1. 戦後に元号の法的根拠が失ったと思われたけど、まだ使っている人がいるから法制化しておこう。といった感じで作られた法律。
2. 第２条までしかない。
   • しかもどっちもChakuwikiにそのままあっても違和感がないくらい短い。

軽犯罪法

総論

1. 一般人が令状に基づいて逮捕されることはほぼほぼ無い法令。
   • 理由は刑訴法199条第１項ただし書き。
2. 割とシンプルな構成。第１条～第４条までしかない。

各論

1. 第１条は、軽犯罪法に基づく処罰対象となる行為を個別列挙している。
   • 第20号は、実質機能していない。
   • 都会ぐらしには、第30条も大概想像しがたい光景。
   • 第32条で人の田畑に入ったら駄目だと書いてある。21世紀に入ってから、これで検挙される農作物泥棒と鉄オタが増えているらしく、軽犯罪法違反での検挙件数の総数の１/３がこれらしい。
2. 第２条はシンプルに情状酌量について記載。
3. 第３条は幇助犯や教唆犯の取扱いについて書いてある。
4. 第４条は警察による濫用防止規定。

資金決済に関する法律

1. いわゆる資金決済法とはこれのこと。
2. 仮想通貨を暗号資産と読みかえさせた法令。
3. 電子マネーやプリペイドカードも実は、この法律の規制を受ける。

外国の法令の噂

国家情報法（中国）

1. ファーウェイ製品を使うと危険である根拠法。
2. 第７条で「如何なる組織及び個人も国の情報活動に協力する義務を有する」とされる。「海外企業で産業スパイをしなさい。」ということを明文化した法律もめずらしい。