もし日本の選挙が○○だったら

選挙権

投票権が○歳からだったら

2016年より選挙権が18歳に引き下げられますが・・・

0歳

実際に「0歳から投票権を与えるべき」という学者がいるそうですが。

そもそも投票する赤ん坊がいるか怪しい。
- 一定年齢までは母親・父親の代理投票が認められるようになる。
  - 「公平性を保てなくなる」と批判されるかも。

子供向けにひらがなを使ったり絵本チックに書かれた選挙ポスターも出てくる。
- 「可愛い孫世代の一票の為に」と一部の老人議員が本気を出す。
国政はともかく、地方議会なら政策に対して一定の影響がありそう。
上述の「親権者による代理投票」が認められないとしたら「人間が皆生まれつき価値判断が可能である」ことが前提条件になると思うから、人間の知的能力は相当進化していることになるだろう。
- そうなれば選挙権に限らず多くの法的な年齢規制が撤廃もしくは大幅緩和されることになるだろう。
  - 少年法も廃止されるだろう。

15歳

中学・高校で投票の勉強をさせていた。
- おそらく、勉強するのは社会の公民の時間か現代社会の時間。
投票日はいかなる学校活動も部活動も禁止とする。
- 下記のように在学中の学校での投票が認められる場合、投票日の2日前の金曜日が「学生向け期日前投票日」として定められる。
若者の政治に対する意識が一層高まる。
15歳の中学生と高校生は学校で投票できるようになる。あるいは投票が単位としてカウントされる。
- 前者はともかく、後者は不正の温床になりかねないから無いだろう。

被選挙権と同じ

政治が少し高齢化する。
選挙に一回も投票したことない立候補者が誕生する。
- もしくは、立候補条件に「一度でも国政もしくは地方議会選挙に投票したことがある者」が加わる。
結局被選挙権が20歳に引き下げられる。

被選挙権が○歳からだったら

0歳

乳幼児でも選挙戦をやりやすくするために,選挙運動が単純かつ金がかからないようになっているだろう。

20歳

学生が起業するような感覚で選挙に出馬していたかも？

不投票者に罰金が科せられたら

それでも投票しない奴は多い。
- その分、国及び地方の財政が潤う。
白票が増えるだけでは？
- 白票も罰則化されるだろう。場合によっては支持政党なしのような名前の党が議席を取る確率も十分ありうる。
投票代行業とかは・・・流石にないか。

選挙権の譲渡ができたら

投票整理券を誰かに託し、自分の分まで投票してもらうことができたら？

自分で投票に行かない人の分だけ投票率が上がる。
組織票を持つ候補者が有利になる。
- 創価学会員や共産党員が棄権しそうな人の投票券をかき集めに行く。
  - 特に1人暮らしの若年層が多いアパートで票の争奪戦になる。
  - 選挙前だけのお友達からのお電話がより露骨に。
  - かき集めどころか、強奪事件が発生する予感。特にこういう人々の場合は。
病院や老人ホームなどでは職員による一方的な譲渡が。
無償譲渡が大原則とされるが、実際には黄金色のお菓子が舞い散る。
- 結局この原則が実態にそぐわないとして、一定の範囲内で取引が合法化。結果ネット選挙解禁時に、政治関連のページの横のバーナー広告で「ヤフオクでは投票権を売買できます」という表示が出まくる。
抱え込み過ぎて、投票期間中に書き切れない事態が発生したりする。
- 投票所に椅子席が設置される。

選挙権の売買ができたら

上では無償譲渡が前提ですが、有償による売買も可能だとしたら…。

投票率が爆発的に上昇する。
日本における"選挙"とは”候補者による票のオークション”という定義になる。
ヤフーオークションなどで「選挙権」の売買がある。

世代別に票数が異なっていたら

「一票の格差」以外に「世代間格差」が注目されることになる。
総じて若者側に多くの票数が割り当てられる。
「票数が増えようが一人は一人」として結果を無視する議員も少なからず出てきて反発を買う。
「一票の格差」がこちらの意味でも問題視されることは言うまでもないだろう。

納税額で票数が異なったら

当然だが税金を払っていない人は投票権はなし。
- ニートに厳しい世の中に成る。
  - いいんじゃね。まじめに働いて生計立てて頑張ってる20歳未満の人と30過ぎても親に餌を運んでもらってる輩とじゃ、どっちがまともかって考えりゃ。

握手券よろしく多額の納税をして大量投票する人が続出。
- 日頃、増税反対を訴える共産党員が、何故か高額納税者に。
税金を払っているから外国人にも投票させろという声が出てくるかもしれない。
- 実際初期の制限選挙で15円以上納税している女性が反論したらしい。結局は「一定以上の税金を払っている日本人」と指定されるだろう。

納税額で制限があったら

大正時代まではありましたが…

脱税が減るかも？
消費税などの間接税はカウントされない。
- もしくはレシート持参で申請する形。
確実に同額以上納税している未成年・外国人で議論が起こる。
- 結局は「一定額以上支払っている20歳（18歳）以上の日本人」と指定されそう。
「制限選挙の復活」として批判される。
女性のために一定額以上支払っている有権者の配偶者は選挙権を与えられる。
- しかし、それを主夫やニート（家事手伝い）に適用するかで議論が起こる。
- 確実に働く女性から批判されるだろう。

年収額で制限が決まっていたら

副業・資産収入を含む（確定申告をした）全収入とします。

年収103万円以上

パートやアルバイトが103万円の壁を超えるために仕事量を増やす。
- 上記の専業主婦優遇が行われた場合はこの限りではない。

年収300万円以上

一部のワーキングプアは達成できないため、そこから不満が。

年収700万円以上

ここまでくるとほとんど居なくなる。
- おそらく「1家計あたり+配偶者特権」として加算される。

世帯ごとに1票だったら

基本的に世帯主が投票するが世帯主の代理で投票する人もいる。
結婚しない人が増える。
家族内で意見が割れて、離婚や絶縁するケースも出るかもしれない。
独身有権者が多い世代が有利になる。

選挙制度

アメリカ並に大掛かりだったら

投票率は確実に上がっていた。
ジャニーズ事務所やナベプロ、石原プロなどの大手芸能事務所に所属する有名芸能人も、それぞれの事務所のトップが支持する政党の選挙運動にかり出される。
- AKB48はどうなるのやら、メンバーそれぞれの所属事務所の支持政党が違っていたら、選挙戦でメンバー同士が激突することになるわけだが･････
  - それを防ぐために、「秋元プロダクション」（仮）が設立され、各グループのメンバーは全員この事務所に所属することになる。
  - すでに「AKS」があるではないか。
アメリカ同様、ネガティブキャンペーンも解禁。
- 選挙期間中は、TV各局は選挙関連のCMが半数を占める。
  - CMという公共の電波を使った政党ならびに候補同士の罵倒合戦がそのうち半数を占める。
飲食物の提供が全面解禁される。
- 金がある候補ほど食事が豪華なものになってくる。

勝手に選挙法改正通りに法が改正されたら

比例廃止により小数政党は窮地に立たされる
不祥事を起こすと重い罰則が待っているので、政治家の不祥事は激減するかも。
- 一方マスコミは、政治家の不祥事探しに躍起になる。

インターネットの利用が全面解禁されたら

現行法でもネットでの運動は可能となりましたが、まだまだ制限がある状態です。

候補者が選挙期間中にブログやホームページを更新しても何ら問題はない。
- 「選挙活動が終わり家に帰ると息子が学校の図工で作った作品を見せてくれました」とかの普通の記事も書かれるようになる。
各政党が特設の選挙用ページを開設する。
演説やビラ配布よりもネット上での運動に力を入れる候補者も多い。
Youtubeやニコニコ動画に候補者のPR動画が大量に上がる。
- 政見放送に準じた扱いを受ける。おそらく投稿できるPR動画の本数や時間にも制限がかけられるだろう。
選挙関連のページを攻撃した者は公職選挙法で罰せられる。
- 海外のハッカーに攻撃を依頼する者が現れる。（もちろん違法）
『選挙期間中に更新できるのは立候補届出時に選挙管理委員会にURLアドレスを登録した候補者（比例代表の場合は政党）の公式サイト一つのみとする』といった風にネット世界の秩序と候補者間のイコールコンディションを極力保つために何らかのレギュレーションが作られるだろう。
人気のあるサイトは候補者や政党のバナーだらけになる。

○○の立候補が認められたら

キャラクター

2014年にウクライナの選挙でダース・ベイダーが立候補したことで話題になりましたが…

アニメなど放送中番組に出ているキャラが出馬したら打ち切り。
- 漫画も連載打ち切り。
  - 単行本も撤去。
  - グッズも同人誌も発売禁止。
    - 業界は大損害必至だから結託して猛反対する。
      - 政治的主張の内容によっては海外で排斥されるかも。
  - 場合によっては登場人物の休暇で済まされる(一時的な転校など)。
- タレント議員みたいに公示期間中だけ自粛されるのは?
もちろん出馬を決めるのはキャラの作者や版権所有者。
- ブラよろの斉藤英二郎の場合医療制度改革というように作品に合わせた政治主張を行う。
- 著作権が消滅したキャラの立候補は難しい。
  - ウィキペたんのような最初から著作権的に自由利用OKのキャラはどうしよう？
    - ウィキペたんはウィキペディア日本語版管理者といった日本人ウィキペディアンが出馬を決める？
ゆるキャラやお色気のある萌えキャラの当選率が高い。
- 艦娘とかあんこうチームは偏った層からの投票だな。
- うたプリとかのキャラも当選率高そう。
年齢（被選挙権）はどうするの？
- 現在の公職選挙法と同一。
  - 年齢未設定キャラは立候補不可。
    - 萌えキャラの大半も立候補不可。
      - じゃあ年齢不問にするべき。
      - 「登場人物は全員二十五歳以上です。」
政界引退は著作権が消滅する時。
選挙用に着ぐるみが製作されるから関係業者はボロ儲け。
- 初音ミクだったらミクダヨーさんが出馬ってことになりかねない。
  - 別キャラ扱いになる？
    - 亞北ネルや弱音ハクも出馬。
      - 派生含むVOCALOIDキャラクターによるVOCALOID党結成。
- 着ぐるみが用意できなかったら不利になる。
  - 握手の時Oculus Rift被せてMikuMikuAkushuを使用。
    - 着ぐるみ用意したほうが早い。
既存の政治家のパロディキャラが当選なんて事になったら大変な事になる。
- どこかの政党が、与党の有名政治家に対抗するために刺客としてパロディキャラを立候補させる、なんてことをやりだすかも。
- 選挙に出馬させるためだけにキャラクターを新規に製作するのは禁止にされそう。
ダース・ベイダーの例のように日本国外キャラクターの出馬を認めろという運動が起こる。
民主党は確実に「民主くん」を出馬させていた。

もし当選したら

とりあえず年齢不問。

ふなっしーやくまモンのようなゆるキャラが当選したら。
- 通路幅の拡張が必要なため国会議事堂や議員会館とかの大改築が必要になる。
キャラ議員の席にモニターを置いて映すシステムに。
- 答弁の時にいちいち運ぶのか。
- 角度によっては見えないから歩くところまで徹底的に360度見えるホログラム表示だろう。
  - 現在の技術で可能か？
    - VOCALOIDのライブで使用されている投影システムとか？
- 嫌いなキャラ議員に失言させるためにハッキングなどサイバー攻撃が頻発する。
着ぐるみならともかく、モニター越しに出席させた場合どうやって答弁するんだろうか？
- 万が一「中の人」が変わっていたら失職？
  - VOICEROIDが欠かせなくなる。

動物

自然保護団体が環境問題を訴えるために立候補するかもしれない。
被選挙権に達する前に寿命を終える動物は出てこないだろう。

海外在住外国人

熱湯翼大激怒。
- 反日国の人間だったら脅迫まがいの書き込みが書かれ大問題に。
- 親日国の人間だったら歓迎されるかもしれない。
なぜ立候補したのだろうかと不思議がられる。

この場合在日外国人も立候補可能になっている。

首相公選制が実現したら

一部で総理大臣の公選制度を望む声がありますが。

名前は「第●回日本国首相選挙」
- 「第●回内閣総理大臣選挙」のような気がする。
従来の公職選挙法とは別に、首相公選用のルールが作られる。
- 普通の選挙と違う点として、活動費用やビラ・ポスターの種類や枚数、CMの放送回数…等に制限なしというのが有力か？
選挙は、大体4年に一回行われる。
- もし、任期途中で首相が退陣したら、次点の候補が繰り上げ当選となる。
  - むしろ副総理の任命義務が課される→退陣した時点で副総理が昇格と言う可能性の方が高い。
被選挙権は、衆参に議席がある政党の代表。
- アメリカの大統領選などを勘案するともっと緩い条件になっていると思う。
- 後に、衆参の議席の有無にかかわらず党員5人以上の政治団体の代表に被選挙権が与えられる…に変更。
  - かつての参院選のように、ミニ政党が次々現れ、候補者が乱立…なんてことも？
- 政党によっては、自党代表の出馬を取り下げて、別の党の支援に回るのもOK！
  - 例：公明党が自民党の支援に回る・野党各党が統一候補として一人にまとめる…など。
総理大臣の所属政党と議会の第一党が異なる、いわゆる「ねじれ現象」が起こることも。
選挙期間中は、全国のテレビ・ラジオで選挙関連のCMが繰り返し流されていた。
- 過激なネガティブキャンペーンも解禁。
  - もしかしたら、全放送局のCMの大半が選挙関連のCMとなっていた。
諸外国で見る限り選挙で選ばれた最高指導者＝元首と同格になるので天皇又は皇室の存在意義が非常に疑われる。
- 一部の学説では総理大臣が元首という説があるので天皇はこの時点で元首じゃないということになる。
- 対抗として天皇に一定の政治的権能を与えるという道で行くのはどうだろう、たしかイランは直接選挙で選ばれた大統領ではなく宗教指導者が実権のある元首だったはず。
内閣総理大臣の権限が都道府県知事並みに超強力になる。
内閣総理大臣（首相）という名前でありながら大統領制のような体制が実現する。
国会も一院制になるかもしれない。
上のように、被選挙権が衆参の議席の有無にかかわらず党員5人以上の政党・政治団体の代表となった場合、その政党の党首を決める選挙（総裁選・代表選etc）が現実より大事な行事となる。
- アメリカ大統領選のときの共和党・民主党の候補決定予備選挙のように大掛かりなものになることも。
国民の知的能力を考えると、流石に選挙人制度は導入されないと思われる。
事実上の大統領制なので首相の任期を制限したり（現行、首相には多選制限なし）、恣意的な解散（7条解散）を禁止して権力が集中しないようにする必要があるだろう。
- お隣・韓国のように「一期5年再選なし」とした方が分かりやすいかも。
舛○が首相になっていたかも。
中には、タレント候補も現れるかもしれない！？
- 例：タレントが5人以上の党員を集めて、政治団体(ミニ政党)を結成し、選挙に立候補。
  - その場合、もちろんそのタレントはテレビ・ラジオに出演することはできない。
もしアメリカ大統領選挙のような「勝者総取り制」が導入された場合、得票数の少ない候補が当選ということが起きると日本各地で反総理デモが出る可能性もある。

国政議員の選出が都道府県議会で行われたら

都道府県議会の政党化が進む。
統一地方選の関心が高まる。
都道府県議会議員の選出が市区町村議員によって行われるかもしれない。
- この場合一般国民が直接選挙できるのは、市区町村議会のみになる…。

選挙区

衆議院が中選挙区制のままだったら

とっくに政権交代はしていた。
- 自民党もとっくの前に分裂していて、今では西欧大陸部のような小党分立となって、複数の中小政党による連合政権がごく普通になっている。
社民党は３０議席は軽く超える
- そうしたら日本共産党は50～60議席は余裕で取っていたか。

国政選挙にAKB48の「選抜総選挙」のシステムが導入されたら

小選挙区も比例区も無く、かつての参議院全国区と同じになる。

1位を取った人がセンター…もとい内閣総理大臣。
- 2～18位が選抜もとい閣僚（ポストは総理が決定）。
  - 以下副大臣、政務官と得票の多い順にポストが決定。
「政党」が意味をなさなくなる。
全国に何千人といる議員から選ぶことになるため、選挙活動が活発化する。
知名度がものを言うため、「選挙が人気投票になっている」という批判が多発する。
制度上は大選挙区制ということになる。

1946年に行われた大選挙区制のままだったら

一部を除き県の枠組みが選挙区になるため一票の格差が問題にならなく成る。
保守合同や社会党再統一がなかった。

衆議院で55年体制初期から小選挙区制が採用されていたら

自民党と社会党の二大政党制のまま。
- 民社党、社民連、新自由クラブは誕生せず。
公明党、日本新党の衆議院議席獲得が遅れたか、まったくとれなかった。
- 公明党は結党されず、創価学会が直接二大政党のどちらか（おそらくは自民党）に候補を送り込んでいた。
共産党は非合法化された。
- それはない。議席獲得はほぼ不可能だと思われるが。
全国で買収・中傷・脅迫などの選挙違反や選挙結果を予想した賭博による逮捕者が続出していた。
自民党と社会党の二大政党制のままだった場合、政権交代が連発していたかも。
- 総選挙の度に政権交代が起こっていた。
  - 社会党が政権を取ることもざら。
自民党と社会党の派閥が史実以上に増えていた。

完全比例代表制になったら

一票の格差？なにそれ美味しいの？
小党分立が続いて戦前のドイツのような感じに。
足切り条項は憲法違反とみなされて採用されないだろう。
無所属の議員が、現実より少なくなる。

市町村議会も小選挙区制だったら

史実では事実上の大選挙区制です。

政令指定都市の市議会なら今すぐやっても問題ないような気がする。
平成の大合併で多くの自治体の選挙区に変化があったかもしれない。
蕨市のような狭い自治体だとほとんど意味を成さない可能性大。
離島が含まれる自治体だとそこだけ独立した選挙区になりそう。

衆議院は1県10票、参議院は1県5票だったら

一票の格差がひどいことに。
- 東京と鳥取では20倍以上に。
- 政令指定都市を1選挙区として分割したとしても、23区と鳥取で約15倍、政令指定都市以外の人口が最も多い埼玉県と鳥取でも10倍以上になる。

投票率に応じた区分けになっていたら

徳島や高知はもしかしたら今でも参議院1人区を維持できていたかも。
多分一番もろに受けそうなのが埼玉。
これを機に、投票率が向上するかもしれない。

投票方法

電子投票が全面採用されたら

タッチパネル式による電子投票が一部の自治体選挙で試験的に導入されたことがあります。

無効票はなかった。
- そのかわりタッチミスが続出する。
開票結果がネットワークを通して集中的に行われ、全国の開票が日付が変わる前に終了。
- それか投票と同時にデータが送られ、投票終了後すぐに結果が出る。
どこかでシステムトラブルが起きる。
- 1、2ヶ所程度の投票所ならまだしも、全体で起こったら取り返しのつかない事になる。
- データ消失の予備用として、従来通り紙に書いて投票するシステムも残る可能性がある。
- どころかハッカーにやられて特定の国家に都合のいい候補者だけが当選する可能性さえある。
  - あるいは「特定の国家」に都合の悪い奴らが推す候補者だけが当選する可能性も。

インターネットからの投票が可能になったら

投票所に行く必要がなくなるので、若年層の投票率が確実に上がる。
不正投票やフィッシング詐欺など、さまざまな対策が必須。

投票用紙が記名式では無かったら

日本の投票方法はもちろん「記名式」ですが、記名式以外の方法だったら？

○つけ方式

投票用紙に投票する候補者の所に○をつけるだけの形式。

小選挙区の場合は候補者の名前に、比例区は政党の名前に、それぞれひとつずつ○をつける。
- 分かりやすくすると、小選挙区の場合は候補者の顔写真に、比例区は政党のシンボルマークに、それぞれひとつずつ○をつける。
総選挙の場合、最高裁判所裁判官国民審査と間違う人が出てくるかも。
- もちろん、選挙の投票用紙に○以外（×など）をつけたり、2つ以上○をつけると無効票になる。
  - こういったことが起こらないように、国民審査を含めてマークシート方式に統一されているかもしれない。
選挙ポスターなどで候補者の名前の一部が平仮名になる事例が激減する。
- 画数が多くても不利にならないため。

穴あけ方式

投票用紙に穴あけパンチなどで穴をあけるだけ。

小選挙区の用紙には、候補者の名前ならびに写真が印刷されており、投票する候補者に穴をあける。
比例区の用紙には、政党のシンボルマークがずらりと印刷されていて、投票する政党のマークに穴をあける。
ミスしたときの訂正が不可能になるので、より慎重に考えることになる。

順位方式

当選させたい候補者に１，２・・・と順位をつけていく

当選順位にしたがって票数が割り当てられる。
- 1位候補者は1票、2位候補者は0.5票という感じに。
選挙区の候補者が多いほど不利に働きそう。
おそらく小党乱立になる。
- 野党候補の一本化などが少なくなるため。
比例代表は廃止される？

投票した名前記載が必須

投票した自分の名前を書かないといけなくなったら

導入理由が有権者に選挙結果に責任を持たせるべきという議論が起こったせい。
- おそらく政治の状況が最悪の状態になってるだろう。
一部地域では野党候補者に入れた有権者が村八分状態。
誰がどの候補に投票したかわかるため無効票が減るかもしれない。

定数と同じ数の候補者に投票可能

定数2なら2名に投票できる。同じ候補者に2票以上いれるのは禁止。

死に票は少なくなるのだろうか。
定数が2以上で落選者が1人の場合、事実上ほぼすべての候補者を書かなければいけなくなるので選挙の意味が薄れる。
なぜか泡沫候補の当選が増える。
- 組織力のある政党が「対立するあの党の候補に入れるぐらいなら」と別の候補に入れてしまうため。
- 定数の多い選挙ほど「政党の公認を得る」ことがかえってマイナスになる。
  - 「定数＞落選者」だと「誰に入れるか」ではなく「誰を落とすか」になってしまい、選挙活動がネガキャンだらけの醜いものになる。
投票用紙が○つけ方式になる。
特別区議会や人口の多い市(政令指定都市未満)の市議会では30人以上に投票せねばならず、面倒。

その他

日本中の全有権者が投票を拒否したら

皇室解体は確実。
- なんで皇室が解体やねん。脈絡なさ過ぎでしょう。
  - 翌期の当選者が不在となるため、政治をやる人自体がいなくなり、それにより天皇・皇族の存在価値が消失する為。
    - 当選者不在なら暫定的に選挙前の議員が続けさせられるなりするだろうし、政治をする人が居なくなったからって「日本国民の統合の象徴（と、その一族）」がいきなりその存在価値をなくすなんてちと考えられないっす。天皇制と政治制度は別物ですから、建前上。
- 緊急事態なので天皇親政が一時的に復活　首相経験者が関白として政治を行う
  - 選挙で決めるのは立法府たる国会の議員であり、行政の長である総理大臣は辞めるわけではないんだが。
  - 揚げ足とりついででなんだが、摂政関白が政治を行っている(＝天皇が政治を行っていない)時点で天皇親政ではないよ。それから、せめて関白ではなくて摂政でしょう。
日本国外の有権者による投票(在外投票)によって当選者が決まる。
- 投票拒否を呼びかけた人が、本気で海外有権者の事を忘れていたら、とんだお笑い種となるのは免れない。

決選投票が導入されたら

首長選挙では導入された過去あり。

それでも選挙関係者の負担を軽減するため以下の条件を満たす必要がある。
1. 定数が1である場合、過半数の支持を得た候補者がいない。
2. 定数が2以上である場合、当落線上に同票者がいる。
3. 半数以上の投票者の同意を得る。