「宅地建物取引士試験」の版間の差分
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#宅建士試験の合格難易度を公的検定試験で換算するなら2級クラスだと言われることが多い。 | #宅建士試験の合格難易度を公的検定試験で換算するなら2級クラスだと言われることが多い。 | ||
#*しかし年1回しか受験できないこと、問題の難易度によってボーダーラインが変動すること(問題が簡単な年だと8割近くなることも…)などから、プレッシャーの観点で言えば公的検定の2級より大きいとも言われることも多い。 | #*しかし年1回しか受験できないこと、問題の難易度によってボーダーラインが変動すること(問題が簡単な年だと8割近くなることも…)などから、プレッシャーの観点で言えば公的検定の2級より大きいとも言われることも多い。 | ||
#*受験者個人の得意(または不得意)な分野にもよるが、合格に必要な勉強量は[[ | #*受験者個人の得意(または不得意)な分野にもよるが、合格に必要な勉強量は[[基本情報技術者試験|基本情報技術者]]や[[日商簿記検定]]2級と同じくらいであると言われている。 | ||
#国土交通省の認定資格だが、試験の実施は一般財団法人'''不動産適正取引推進機構'''(RETIO)に委託されている。 | #国土交通省の認定資格だが、試験の実施は一般財団法人'''不動産適正取引推進機構'''(RETIO)に委託されている。 | ||
#全ての都道府県に試験会場が用意されているため、士業の中では受けやすい試験であると言える。 | #全ての都道府県に試験会場が用意されているため、士業の中では受けやすい試験であると言える。 |
2021年9月9日 (木) 20:32時点における版
宅地建物取引士試験の噂
- 不動産業界ではほぼ必須の国家資格。通称「宅建」
- と言っても持ってない営業マンも多い。むしろ営業スキルの方が遥かに重要な業界。
- 重要事項を説明できるのは宅建士の資格を持っている人だけである(業務独占資格)。
- 黎明期は宅地建物取引員と呼ばれ、しばらくの間「宅地建物取引主任者」と呼ばれていた。数年前に現在の名前になった。
- 初期は合格率が50%を超える年も多かった。そのため簡単な国家資格の代表格と呼ばれることも多かった。
- ただし合格率が30%を超えていたのは1970年代が最後、20%を超えていたのは昭和時代末期までで、平成以降は全ての回が合格率10%で、今ではもはや難関国家資格の仲間入り、とも。
- 合格率は合格者/申込者で出しているので低く見えるが、合格者/受験者だと20%ぐらいまで伸びるらしい。
- それでも難易度が高いことには変わりない。
- 合格点数が変動制なので、例えば37点以上が全体の12%。36点以上が16%、35点以上が20%居るとしたら、最初に15%を超える36点を合格点にするなど、意図的に少なくしてる可能性はある。
- 10%ではなく、10%台です。
- 合格率は合格者/申込者で出しているので低く見えるが、合格者/受験者だと20%ぐらいまで伸びるらしい。
- ただし合格率が30%を超えていたのは1970年代が最後、20%を超えていたのは昭和時代末期までで、平成以降は全ての回が合格率10%で、今ではもはや難関国家資格の仲間入り、とも。
- 全問4択のマークシート形式の試験であり、思考力よりも暗記量の勝負なので、法律系の資格試験の中では比較的独学しやすい部類と言われる。
- と言っても高卒で合格できる人はあまり多くないらしい。大学の法学部の学生が結構宅建を取ってるイメージ。
- 年1回しか実施されない国家試験としては、受験者数は最大規模のマンモス資格である。
- 学歴に関係なく誰でも受験できること、業務独占資格であること、難易度は簡単ではないものの難しすぎるわけではないこと、他の資格試験を受験する際に共通の知識を活かせること、などが人気の理由らしい。
- 4択とはいえ単に用語の意味を知っているだけでは正解できないような捻くれた問題も多く、過去問の丸暗記だけに頼るのは危険。
- 一応法律系の国家試験の入門編というポジションなので、それなりに難易度は高い。
- もちろん過去問が全く無意味なわけではなく、出題パターンを分析するためには非常に重要なアイテムではある。
- 法律試験の印象が強いが、高校の地理・地学みたいな問題も毎年1問程度出題される。
- 建物の構造など建築学の問題も毎年1問程度出題される。
- 後述の「土地・建物」の科目のことである。
- 必置資格であり、不動産の事務所では最低でも社員の5人に1人以上は宅建士の有資格者でなければならないと決められている。
- 具体的に言えば、従業員が6人ならば宅建士が2人以上、従業員が11人ならば宅建士が3人以上必要になる。
- 不動産の価値が急上昇していたバブル期に資格取得者が急増していた。投資商品としての不動産を取り扱うことができる宅建士(当時は主任者)であることがステータスと言われていたためである。
- 例年、秋の情報処理技術者試験と日程が被ってしまうのがお約束。
- 情報処理技術者試験は春にも実施されるのでまだ良いが、宅建試験は年1回しか実施されないため、ダブルライセンスを目指す人は注意が必要である。
- 不動産業者に有利な5問(5点)免除制度が存在する。
- 特定の講習を受講して、修了試験に合格することで、宅建試験の全50問のうち5問が全問正解扱いになる。5問免除を使った人たちの合格率は20%近くにもなるので、使えるなら是非使うべきである。
- 残念ながら、不動産業者でない一般人は5問免除の講習を受けることができない。
- 特定の講習を受講して、修了試験に合格することで、宅建試験の全50問のうち5問が全問正解扱いになる。5問免除を使った人たちの合格率は20%近くにもなるので、使えるなら是非使うべきである。
- 文系の大学生にとっては日商簿記検定やTOEICと並んで人気の資格である。
- 出題分野は大まかに「土地・建物」「権利関係」「法令上の制限」「税金」「需給・実務」「価格の評定」「宅建業法」の7種類に分類することができる。
- 例年、権利と宅建業法の出題比率が高い。この2つの分野だけで総問題数(全50問)の7割近くになる。
- 5問免除の対象になるのは「土地・建物」と「需給・実務」である。
- 小中学生や高校生でも試験自体は受験できるが、契約にかかわる資格であるため、合格しても18歳になるまで資格を貰うことはできない。
- ちなみに最年少の合格者は12歳である。
- 他の法律系資格試験へのステップアップとして宅建士の資格を取る人も多い。
- 同じ不動産系資格である管理業務主任者試験やマンション管理士試験、不動産鑑定士試験だけでなく、例えば民法の知識は行政書士試験で、登記の知識は土地家屋調査士試験や司法書士試験で、税金の知識は税理士試験やファイナンシャルプランニング(FP)技能検定で、都市計画法の知識は中小企業診断士試験で活かすことができる。だから宅建士は資格の登竜門と言われている。
- 宅建士試験の合格難易度を公的検定試験で換算するなら2級クラスだと言われることが多い。
- 国土交通省の認定資格だが、試験の実施は一般財団法人不動産適正取引推進機構(RETIO)に委託されている。
- 全ての都道府県に試験会場が用意されているため、士業の中では受けやすい試験であると言える。