「もし日本で○○が解禁されたら/処罰」の版間の差分

ナビゲーションに移動 検索に移動
(Chakuwiki がページ「もし日本で○○が合法化されたら/処罰」を「もし日本で○○が解禁されたら/処罰」に移動しました: 親ページの移動)
(テンプレート除去)
1行目: 1行目:
{{Pathnav|もし日本で○○が合法化されたら|name=処罰}}
{{Pathnav|もし日本で○○が合法化されたら|name=処罰}}
{{投稿規制|過度な児童ポルノ・猥褻・グロデスク系ネタ}}
==スポーツ国際大会で期待外れだった選手や関係者への処罰==
==スポーツ国際大会で期待外れだった選手や関係者への処罰==
#日本はIOCから資格を停止される。ヘタすれば除名の可能性も。
#日本はIOCから資格を停止される。ヘタすれば除名の可能性も。

2021年1月23日 (土) 00:33時点における版

スポーツ国際大会で期待外れだった選手や関係者への処罰

  1. 日本はIOCから資格を停止される。ヘタすれば除名の可能性も。
  2. 有力選手の海外流出(国籍変更)に歯止めがかからなくなる。
    • サッカーだと一度他の国で代表に選ばれたら国籍変更後その国の代表にはなれないので問題はないが。
    • 野球マイナー国が日本から帰化した選手だけでチームを作ってWBCで優勝したりして・・・。
  3. サッカー日本代表の外国からの監督招聘がほぼ不可能になる。
    • 日本に帰化しようという外国出身選手もいなくなる。
  4. 有能アスリートが日本ではマイナースポーツとされている競技(クリケット、オージーボール、ペロタなど)に流れるようになる。
    • 日本ではメジャーだが国際大会のない競技も対象になると思われる。
      • この場合皮肉にも大相撲の日本人力士不足は解消する可能性が小さくない。
  5. 実際にはそう重い処罰にはならない。長くてせいぜい禁錮6ヶ月程度、それもほとんどの場合執行猶予がついて、本当に選手や関係者が刑務所に収監されるようなことはほとんどないと思う。
    • 野球やサッカーだったら年俸の10%を罰金として納めるという場合も。
    • やはり某独裁国家とは違って緩いだろう。せいぜい僻地で農業のお手伝いとか。
    • ミュンヘンオリンピック事件の際のような失態でも起こせば、次回五輪への出場停止は確実。JOCから資格を抹消される可能性も。
      • この事件では、最悪の形で結末を迎えたのにもかかわらず競技再開の知らせに喜んだことや、この事件により死亡した選手や関係者の追悼式に参列しない選手が多数存在した(参列した選手も他国は正装なのに日本だけジャージ姿だった)ことで、諸外国から大バッシングを受けた。
    • 僻地で農業するくらいなら、サッカーならJ3へ無償移籍とかだろう。元代表が実質タダで手に入るのなら悪くはない。
  6. 特に人気があるアスリートの場合はCM出演自粛も処分に盛り込まれる。
  7. マスコミや世論によるバッシングがさらに過激化する。
    • 円谷幸吉のように自ら命を絶つアスリートが続出する危険すらある。
    • 実業団に所属する選手の場合は所属先企業が不買運動を起こされる。
  8. もしスポンサーも関係者に含まれているのだとしたら万が一活躍できなかった時のために最初から期待させないような報道をされるのかも。
    • 活躍できなくても「やっぱり」で片づけられるから。
  9. そもそも失敗したら処罰になるのであれば、大きな成果を挙げた選手には莫大な名誉と褒賞が与えられなければ意味が無い。
    • 成功しても雀の涙ほどの褒賞金だけで、失敗した際には処罰されるのであれば、誰も代表選手になりたいなど思うわけがない。
  10. 該当選手は所属企業などからも処分されるようになる。
    • そちらの方が大きな打撃になるケースがほとんど。
  11. パラリンピアンからも処罰対象になる人が出て論議を呼ぶ。
  12. 罰の重さ次第では、活躍しなかった際の罰を受けるのを恐れてドーピングに手を出す選手が現れる。

テロ行為による政治家の実力排除

同時多発テロや地下鉄サリン事件みたいなのは論外だが、標的となる政治家以外に人的、物的被害を及ぼさないのであれば、テロによる政治家の実力排除は参政権行使の一形態として容認されるべき、という考えがごく一部にあるが、これが広く社会に受け入れられたら・・・・・

  • 当然無差別テロは厳禁。
  1. テロ実行者は該当行動終了後、その成否にかかわらず警察に出頭することが定められる。
    • さらに人的、物的被害が出てしまった場合は、テロ実行者が補償、賠償を行うことが義務付けられる。
      • 当然、それに伴って過失傷害、器物損壊等の罪が発生した場合は、それに服し、処罰されることになる。
  2. 政治家側も自身の身を守る権利が明確に保障されるようになるので、護身用武器の携帯が認められたり、防弾、防刃ジャケットが広く普及する。
  3. 歴代の日本の総理大臣のほとんどがテロによってその地位を追われることになる。
    • 韓国と同様に「日本の首相になった者は悲惨な結末を迎える」と言われるようになる。
  4. 当然、自衛隊および警察、公安関係者もしくはその組織による該当行動(多くの場合、クーデターと同じ状況になるから)、あるいは暴力団などの非合法団体による組織的な該当活動は厳禁。(あくまでも個人の参政権行使の一形態として合法化されるものであるから)
    • それでも義憤にかられて自衛隊、警察などの職を辞して行為に及ぶ人間は出るだろうが。
    • むしろ狙われる側の政治家と暴力団との関係が濃密になりかねない。
    • 政治家がやるのもNG。認めると反対派の弾圧に利用されかねない。
  5. 「政治家とは命懸けの職業である」と認識され、普段の政策や発言などにより重い責任感を持つようになる…のだろうか?
  6. 特に支持率が低い総理大臣の場合は有志により「○○を首相の座から撃退する会」のような団体が結成されてしまう。
    • 前職で多くの人に嫌われた政治家でも似たような目に遭う人が出てくる。

国家を冒涜する行為の処罰

仮に日本国家やその象徴(国旗・国歌など)を冒涜した人間が罰せられたら? 

  1. 量刑は通常の名誉棄損罪と同じになる。
  2. はじめは国旗国歌に否定的なが取り締まりの対象になる。
  3. 韓国が即座に犯罪人引渡し条約の破棄を申し出る。
  4. 同時に外国の国旗・国歌に対する冒涜行為も禁じられる。
  5. 時の政権に悪用される恐れが極めて高い。
    • 政権に対する批判が「国家冒涜」とみなされ都合の悪い人間の一掃に使われてしまう。
    • 数年で中国や北朝鮮並みの言論の自由がない社会になってしまう。
    • それに対し、野党側も「我々は国家を愛しているからこそ現政権のやり方に反対する」などと主張する。
  6. もちろんメディアも処罰
    • 国家を冒涜したと見做されたテレビ局は停波、新聞社なら廃刊させられる。
    • ライバルを潰すため事案をでっちあげるマスコミも出てくる。
  7. 現状ならネット右翼が狂喜乱舞して大量に通報し始める。
    • 左派からは「和製ゲシュタポ」と非難される。

倒産企業の経営陣の処罰

  • 倒産以外は特に何も問題を起こしていないとします。
  1. 逮捕を恐れ、起業する人が減る。
    • 日本経済を委縮させる元凶だとして法改正を求める声が財界などから上がっていた。
  2. 家族経営企業の場合、自己破産寸前で創業家が会社から身を引き、別の人に社長を任せて脱法を図っていた。
    • 大企業が同じことを行いマスコミに叩かれるケースも珍しくない。
  3. それでも黒字倒産はお咎めなしとなる。
    • 財政悪化等で倒産後、民事再生法を適用せず、清算した場合に罪に問われることになる。
    • 逆に偽装倒産の場合は厳しく罰せられる。
  4. 経営者にとって、一番怖いのは突然の災害、もしくは不祥事だった。
  5. 親告罪になっていた。

自己破産した世帯構成員の処罰

  • 破産以外は特に何も問題を起こしていないとします。
  1. 「世帯の財政が厳しいから」という理由の離婚が増える。
    • 金銭的に余裕がない人はそもそも結婚できなくなる。
  2. 生活保護の基準が厳しくなる。
  3. 親告罪であった。
    • そのため、実態は高所得者が税金等を払えきれず自己破産まで陥った場合等に適用されることが多い。

過激思想を持つ人物への処罰

  1. 即日左右どちらも通報合戦になり、施行後数日で逮捕者が万単位で出る。
    • 処罰対象となる思想が「諸外国や民族に対する差別的思想」だった場合やや左有利か。
  2. 何かを主張すれば即座に極左や極右が飛んでくる社会になるので、国民の政治への意欲がかなり減退する。
    • これをいいことに左右関わらず時の政権やマスメディアが悪用しかねない。
  3. 事実上の思想統制となるため諸外国の反発は必死。
    • 国内からも「治安維持法の復活だ」との非難の声が上がる。
  4. 親告罪になるのはほぼ確実。
  5. 過激思想を助長するとみなされた書籍の発禁やサイトの閉鎖も認められるようになる。

秘密主義の人物に対する処罰

  1. 当然の事ながら秘密主義は罪になると言う考えからこうなる。
  2. あらゆる企業秘密が明かされる。
    • もしやった場合は即事業停止になる。
    • 日本企業の技術が中国やインドなどの企業に次々とパクられ国際競争力を失う。
    • 外国人の個人情報が日本の会社から流出し被害国から非難される。
  3. 中には秘密を無かった事にする人まで現れる。
  4. 人の顔がモザイクで隠れる事も無くなる。
    • テレビのインタビューの顔出しNGもなくなる。
      • 「顔出しNG」と言う言葉は死語になる。
    • ぼかしやモザイク処理も一切禁止されていた。もしやったら即免許剥奪され、編集に関係した職員は処罰される。
      • 編集機材やボイスチェンジャーなどは違法機器として当局に没収される。
  5. 「私は誰それが嫌いです」のような言わないほうがいいと思われることまで言わなくてはならなくなる。
    • 人間関係が崩壊していく
    • 自殺や殺人事件も急増しかねない。
      • 特に門地、障碍、性的志向などいわゆる「センシティブ個人情報」とされるものの公開による事例が深刻化する。
  6. 体の任意の部分を、見せるように言われたら応じなくてはならなくなる。
  7. 国家機密も明かされることに。
    • 日本との関係が悪い国にとっては天国のような状況。
      • 戦争になれば人民解放軍や朝鮮人民軍がやり放題にできる一方自衛隊はあっという間に壊滅。
    • 日米同盟などまず続けられない。
  8. まずこの法律改正に賛成票を投じた政治家が秘密を明かされ大変なことになる図が目に浮かぶ。
    • 世論から「なぜ自らの身の破滅を招くような法案に賛成したのか」と嘲笑される。
  9. そのうちドアに鍵をつけることすら「秘密主義的」と糾弾されるような状況になりかねない。
  10. 最終的に社会生活が成り立たなくなる気がする。
    • プライバシー権や忘れられる権利が完全に否定されることとほぼ同義のため。
  11. 個人情報保護法の制定ももちろんない。
    • 長者番付の廃止もなかった。
  12. ニュース報道なども必ず実名報道されるようになる。
    • 少年犯罪の場合も加害者の実名が報道される。
    • 性犯罪被害者の二次被害が増えかねない。
  13. ストーカー被害は現実よりも増えていただろう。
  14. 海外のスパイが日本に集結する。
    • だが自らの秘密を明かされる危険もある。
  15. 芸能人も必ず本名や生年月日を公開するようになっていた。
  16. 家の表札は家族全員の名前が表示されたものが主体となっている。
  17. 学校などでは今も生徒の名簿が配布されている。
    • 緊急時の連絡網も密になっていただろう。
  18. インタビューで「ノーコメント」と言っただけで処罰される。
    • それどころか黙秘権も認められなくなり脅迫まがいの捜査手法がまた蔓延する。
  19. YouTuberのセイキンは自身の息子の顔を公開する様になる。
    • というより、芸能人は自分の家族の顔を公開することになるだろう。
  20. 「某○○」という呼び方は存在しなかった。
  21. 富裕層や企業の多くがプライバシー保護を求めて海外に逃げ出す。
    • 法人税や所得税収入がほとんど吹き飛び国家財政は崩壊する。
  22. 最終的には全国民・永住者が全ての行動を政府に管理されるような社会になってしまう。
    • ありとあらゆる個人情報をまとめた誰でも自由に閲覧できるデータベースが登場する。
      • 毎日その日の行動をデータベースに記録しないと罰せられる。
    • ICチップの体への埋め込みも義務化される。
    • あらゆる建物の部屋という部屋にはことごとく監視カメラが取り付けられる。
    • 現在の中国すら比較にならない人類史上最悪の完全監視社会が誕生する。
      • 究極的には脳に何かを埋め込まれ考えたことすら勝手に政府に見られる社会に。
        • 昔の少年雑誌に掲載された「恐怖の未来社会」のように体制に都合の悪いことを考えただけで即逮捕されることすらありうる。
  23. 海外では「日本人と付き合うと個人情報を盗まれる」「日本企業と取引すると機密が漏れる」というのが常識に。
    • 国際社会全体において日本は村八分に近い目に遭う。
  24. 憲法の少なからぬ部分が死文化しそうな気がする。
    • 21条(表現の自由、通信の秘密など)あたりは確実。
    • 25条も達成不可と思われる。
      • プライバシーが一切認められない社会で「健康で文化的な最低限度の生活」などまず不可能。
    • 選挙の投票すら記名投票になっていた可能性もある。
  25. 有名人の葬儀において密葬や家族葬をすることは不可能になっていた。
    • 葬儀後に発表するということはまずありえない。
    • 「密」という漢字は常用漢字から外されていた。
      • 「密集」とかはどうするんだ?
  26. テレビなどマスコミの取材を拒否すると厳罰に処される。
    • 政府寄りのマスコミは常識的に応じられない質問を吹っ掛け対象を逮捕に追い込む体のいい暴力装置に成り下がる。

感情的な人に対する処罰

怒り狂う人が処罰される様になったら

  1. 公共の場で怒鳴った人は容赦なく逮捕される。
    • 逮捕された後は精神病院行きか精神安定剤を定期的に飲まないと行けなくなる。
      • ロボトミー手術が復活することになる。
        • ちゃんとした処置法のやり方が分かった場合話が変わる。
          • そのようなものは分からない方が人類のため。
  2. 勿論感情の自由が奪われるのでかなりヤバイ。
    • 下手したら家の中で発狂し自分の家の中を荒らす人まで現れる。
      • それと同時に日本でもキーボードクラッシャーの様な人物が増える。
      • DVや児童虐待も凄まじく深刻化する。
  3. 梅沢富美男とか坂上忍とか宮根誠司あたりは、視聴者に対して不適切と言うことでお茶の間から姿を消すことになる。
    • 張本勲の「喝!」のコーナーも不適切ということで、サンデーモーニングを降板となる。
  4. 政権への抗議デモにも適用され政治批判も満足にできない社会になってしまう。
    • 政治批判以外の批判も満足できないので大泣きするしかない。
      • ネットイナゴなども同じ様な状況になる。
  5. 政府に怒りだけではなく他の感情も制御しようとする輩が現れる。
    • 行き着く先は自由自在にマインドコントロールできるという身の毛もよだつような社会になる。
      • 『ブラック・ジャック』の「快楽の座」(単行本収録不可)に出てきたマッドサイエンティストの理想が実現してしまう。

カルト宗教の信者や関係者に対する処罰

日本に宗教の自由が無くなって政府がカルト宗教と判断した宗教の信者や関係者が処罰される様になったら

  1. 某実験党は解散。
  2. 一部の宗教が過激派になってテロをする。
    • 一部の宗教がオウム真理教の二の舞になる。
  3. 世界中の宗教家が日本を批判する。
  4. どの宗教をカルト認定するかでとてつもなく紛糾する。
    • 場合によっては国際問題にもつながりかねない。
    • 少なくとも、信者の精神を不安定にする様な宗教や裁判沙汰が多い宗教がカルト宗教になる。
      • 要するにフランスの反セクト法を見習うのだ。
      • 解釈次第ではどんな宗教でも認定されかねない。
        • それどころか特定の宗教を潰すため大量の訴訟を吹っ掛けるケースすら出てくる危険がある。
  5. 認定された宗教団体がNPOや政治団体に変身して取り締まりを逃れるケースが続出。
  6. カルト認定を受けた宗教団体が運営する学校は廃校に追い込まれる。
    • 一部の学校は買収されてカルト以外の組織の学校に生まれ変わる。

公私問わず、ハラスメントを行った人間への処罰

  1. セクハラ行為をしただけで迷惑防止条例違反になる。
    • つまり職場でセクハラ認定されたら、痴漢や盗撮と同じ扱いになる。

関連項目