日商簿記検定

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法学系

• 司法試験

弁理士試験

1. 司法試験の特許関連法限定区分のようなものである。
   • 実際、業務も特許関連限定の弁護士のようなものである(ちなみに、弁護士は弁理士の業務を行える)。
2. マーク式問題→論述式問題→面接の順番で行われるのも司法試験と同じ。
   • マーク式問題と論述式の必須科目は特許法関連の問題で、論述式の選択科目は物理・化学・生物・情報の各分野と民法から選べる。
     • なお論述式の選択科目は、一部の国家資格を持っている者は免除される。対象となる資格は、修士号（理系または法学）、技術士、一級建築士、応用情報技術者、高度情報処理技術者、電験（一種または二種）、電気通信主任技術者、薬剤師、行政書士、司法書士、司法試験合格者である。
3. 選択科目に理系分野の問題が出るため、理系向けの資格試験と呼ばれている。
4. 最も有名な合格者は、おそらく菅直人さんだろう。
   • 弁理士として食っていけなくなったから政治家に転職したらしい。
5. 学歴による受験資格の制限自体は存在しないが、合格者はほぼ全員が大卒である。しかもその大部分は旧帝大や東工大（上にあげた菅直人さんの母校）、筑波、早慶理科大などの難関大学の出身者である。
   • 高卒や専門学校卒の合格者は年に1人いるかどうかってレベル。
6. 短答式（マークシート）試験は仙台市、東京、名古屋市、大阪市、福岡市の5都市で行われるが、論文式試験は東京と大阪の2都市でしか行われず、口述（面接）試験に至っては東京でのみ行われる。

社会保険労務士試験

1. 労働保険、社会保険の専門家（スペシャリスト）。通称「社労士」。
   • 業務独占資格であり、有資格者は企業からの依頼を受けて社会保険に関する仕事を代行することができる。
2. 学歴による受験資格の制限があり、大学・短期大学・高等専門学校のいずれかを卒業していない者には原則、受験資格が与えられない。
   • 専門学校は国に認可された学校のみ可。
   • 高卒や中卒の場合、行政書士や司法書士など一部の国家試験に合格した場合のみ受験資格が貰える。しかし殆どが難関国家資格であり、下手な大学を卒業するよりも取るのが大変である。
     • 対象となる主な国家資格は、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、中小企業診断士、技術士、一級建築士、施工管理技士、高度情報処理技術者、第三種以外の電気主任技術者（電験）、気象予報士、第一級総合無線通信士、海技士、水先人、全国通訳案内士などである。
3. 難関国家資格であるが、意外にも午前・午後共に完全マークシート方式である。
   • しかし各設問ごとに足切りが設定されているのが罠で、総合得点が合格基準以上であっても足切りで地獄を見る受験者が非常に多い。
4. 難易度を他の士業と比較すると、行政書士よりは高く、弁理士・税理士などよりは低いという感じである。
5. 弁護士の資格を持っていれば、試験を受けなくても自動的に社労士の資格も手に入る。
6. 同じ職場の労務管理の実務に携わるための専門家の資格として衛生管理者というものがあるが、難易度は社労士の方が遥かに高い。
   • ちなみに社労士試験と衛生管理者試験とでは、出題範囲の一部（労働基準法や労働安全衛生法の分野）が重複する。

行政書士試験

1. 税理士や社労士などと違って学歴による受験資格の制限はなく、高卒や中卒でも受験できる。
   • しかし合格者のほとんどは大卒であるというのが現実である。
2. 配点の8割以上が法令科目であり、基礎法学、憲法、行政法、民法、商法の知識が問われる。
   • 基礎法学の問題は高校の公民（現代社会）よりも遥かに難易度が高く、大学の法学部で勉強するような内容である。基礎という名前ではあるが決して簡単ではない。むしろ出題範囲が広いため他の分野より難しい説すらある。
3. 法律試験ではあるが、配点の2割ほどは一般知識に関する問題である。
   • 一般知識では「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解（現代文）」が課される。
     • 一般知識とはいえ「政治・経済・社会」は高校の公民（現代社会）よりも遥かに難易度が高く、大学の法学部で勉強するような内容である。
   • 一般知識にも足切り制度が存在するため、配点が小さくても思わぬ強敵になり得る。
4. 解答形式はほとんどが5択で、記述式の問題も一部存在する。
   • 昔あった小論文は平成12年（2000年）以降は廃止されている。
5. 8士業の中では最も簡単と言われることが多いが、それでも難関国家資格であることには変わりはない。合格に必要な勉強時間は宅建士試験の3倍以上とも言われている。
   • 大学受験で例えるならMARCH・関関同立クラスと言われている。
6. 既に弁護士、公認会計士、弁理士、税理士の資格を持っている人は、この試験を受けなくても自動的に行政書士にもなれる。
   • そのためしばしば「おまけ資格」と言われる。

司法書士試験

1. 例年合格率5%未満の超難関国家試験であり、今では（司法試験が易化したこともあり）司法試験とほとんど変わらない難易度であるとの噂。
   • しかし受験資格は無いので高卒は勿論、中卒でも受験可能。
2. 筆記試験では午前の部（多肢選択式）、午後の部（多肢選択式）、午後の部（記述問題）のそれぞれに足切りがあり、全ての科目で足切りを突破した上で総合評価で合格ラインを超える必要がある。
   • 午前は全部で35問出題され、2時間以内に解答する。憲法、民法、刑法、商法の4科目が出題されるが、特に民放と商法の出題比率が高い。
   • 午後は多肢択一式35問と記述式2問が出題される。試験時間は3時間。
     • 民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法の7科目が出題される。特に不動産登記法と商業登記法は出題比率が高く、記述問題もある。
3. 筆記試験と口述試験（面接）の両方に合格して初めて司法書士になる資格がもらえる。
   • 口述試験の試験科目は、筆記と同一の範囲からの出題となっている。
     • といっても、例年筆記合格者のほぼ全員が合格する。万が一落ちてしまっても、筆記合格者は翌年までは筆記が免除される。

経済系

• 公認会計士試験
• 税理士試験
• ファイナンシャル・プランニング技能検定
• 簿記検定
  • 日商簿記検定

中小企業診断士試験

1. 簡単に言ってしまうと、中小企業に対して経営に関するアドバイスを行う、コンサルタントの資格である。
   • なので、これから経営者を目指している人向けの資格ではない。経営者を目指すならばMBA（経営学修士）を取ってもらいたいところ。
2. 業務独占資格ではなく、あくまで名称独占資格に留まる。
3. この資格を持っていても独立開業する人間は少なく、企業内診断士として働く者も多い。
4. 第一次試験と第二次試験の2段階で合格者を絞り込む。
   • 第二次試験は第一次試験の合格者のみ受験できる。なお第一次試験の合格は翌年度まで有効である。
5. 第一次試験では経済学（政策含む）、財務会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営の7科目が課される。
   • 第一次試験はマークシート方式である。
   • 科目合格制度が翌々年度まで有効になっている。
   • 他の国家資格を持っていることで科目免除が認められる場合がある。
     • 公認会計士試験の合格者（論文試験で経済学を選択した場合のみ）、不動産鑑定士、経済学博士は診断士試験の一次の経済学が免除になる。
     • 公認会計士または税理士の資格を持っていれば、診断士試験の一次の財務会計が免除になる。
     • 弁護士の資格を持っていれば、診断士試験の一次の経営法務が免除になる。
     • 技術士（情報工学部門）や応用情報技術者などの資格を持っていれば、診断士試験の一次の経営情報システムが免除になる。
   • 経営情報システムの問題はそれほど難しくなく、ITパスポート試験に毛が生えた程度のレベルらしい。
6. 第二次試験は論述式4科目と面接が課される。
   • 論述式で課されるのは「組織・人事」「マーケティング・流通」「生産・技術」「財務・会計」の4科目である。
7. 難易度を他の士業と比較すると、行政書士や社労士よりはやや高く、弁理士や税理士などよりは低いという感じ。
8. 一次試験、二次試験ともに合格率は20%程度だが、そもそも一次試験を突破した人じゃないと二次試験は受けられないため、最終的な合格率は4%程度になる。
9. この資格を持っている者は、技術士国家試験の経営工学部門の第一次試験の専門科目が免除される特典がある。

通関士試験

1. 税関に対する輸出入申告業務を貿易会社などに代わって行う、貿易取引の専門家の資格。業務独占資格である。
   • 輸出または輸入を行う際には、貨物の品名、数量、価格等の必要事項を、税関長に申告して許可を得る必要がある。
     • また、税関処理に問題があった場合の「不服の申し立て」や「主張・陳述」の代行なども通関士の仕事内容に含まれる。
       • そのため、「貿易業界の税理士」「貿易業界の行政書士」なんて言われることもある。
2. 通関業者（貨物の輸入や輸出を行う企業などのこと）は各営業所毎に適切な人数（取り扱う貨物の数量や種類によって異なる）の通関士の有資格者を置かなければならない。
   • 不動産業界の宅建士と同様に、必置資格に位置付けられている。
3. 貿易関係では唯一の国家資格である。
   • 当然、合格するためには貿易に関する専門的な知識や技能が必要。
4. 通関業務がある商社の他、L/C（信用状）を発行している銀行でも需要がある資格である。
5. 海外にも類似の資格制度があり、韓国では関税士、中国では報関員と呼ばれている。
6. 受験資格は特に無し。
7. 試験科目は「通関業法」「関税法等」「実務」の3つがある。
   • 「関税法等」には、関税法、関税定率法、外国為替及び外国貿易法などが含まれる。
   • 「実務」では輸入申告書や輸出申告書を作成する計算問題も含まれ、しかも午後に実施されることから、この試験の最難関科目と言われる。
8. 合格基準は明確になってはいないが、それぞれの科目毎に60%以上の得点率で合格になると言われている。
   • 「それぞれ」と書いた通り、3科目全てで合格基準を満たす必要がある。例えば通関業法と関税業法が満点だったとしても、実務の合格基準を満たさなければ不合格となる。
     • だから得意科目をさらに極めるという攻略法はオススメではなく、むしろ苦手科目を克服すべきだと言われる。
     • ちなみに科目合格制度は無いため、2科目に合格して残りの1科目が不合格だったとしても、次の年は3科目全ての勉強をやり直さなければならない。
   • ただし年度、科目によっては得点率50%台でも合格できる場合がある。
9. 2006年（平成18年）から宅建試験などと同じ完全マークシート形式になった。
   • しかし完全4択の宅建試験や完全5択の衛生管理者試験などと異なり、語群選択式や複数選択式の問題が多いのが特徴だ。
10. 機能の制限はあるが、電卓の持ち込みが認められている。
11. 意外にも試験には英語に関する問題は出題されない。
    • しかし、実際に通関士として働くにあたって英語が必要なのは事実ではある。
12. 合格率は例年10～15%程度である。
    • しかし法律の素人の受験者も多い宅建士試験と違って、通関士試験はある程度法律を理解している人が通関士の資格が仕事で必要になったために受けに行くというパターンが多いため、見かけの合格率以上の難関試験であると言われている。
13. 難易度的には宅建士よりは高く、8士業（行政書士など）よりは低いと言われている。
14. 科目合格制度は無いが、実は実務経験の年数による科目免除制度がある。
    • 通関業者または官公庁での通関事務が5年以上で「実務」が免除、さらに10年（通算15年）以上勤めると「関税法」を含めた2科目が免除になる。
      • 2科目免除になると「通関業法」だけ受験すれば良いので非常に有利になる。実際、2科目免除の対象者の合格率は50%以上である。
        • また、1科目のみの免除対象者も最難関の「実務」を回避でき、「関税法」と「通関業法」だけ勉強すれば良くなり、合格率は30%程度になる。

金融窓口サービス技能検定

1. FP検定と並ぶ、金融関係の国家技能検定の一つ。
   • …なのだが、FP検定が金融業界以外でも知名度がそこそこ高いのに対して、金融窓口サービス技能検定はかなりマイナーであり、金融機関の関係者以外にはほとんど知られていない…。
2. FP検定と同様に、一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）が試験を実施している。
3. 3級は特に受験資格の制限が無く誰でも受験できるが、2級以上は「下位の級に合格する」か「指定された年数以上の実務経験」が必要になる。
4. 試験は学科と実技の2科目がある。両方ともに合格して初めて金融窓口サービス技能士の称号が得られる。
   • 科目合格制度があり、学科の合格者は翌々年度まで実技が免除される。（逆パターンもあり）
5. 学科はマークシート形式であり、2級以下は3択問題が40問、1級は4択問題が50問出題される。
6. 実技試験があるが、あくまで筆記による事例分析問題である。
   • 2級以上は記述式、3級はマークシート形式である。
   • 3級の実技はテラー業務と金融商品コンサルティング業務のどちらかを選択して解答する。
7. 機能の制限はあるが、電卓の持ち込みが認められている。
8. この試験の前身として、かつてテラー技能審査という厚生労働省認定（ただし国家資格では無い）の検定試験が実施されていた。

アクチュアリー試験

1. アクチュアリーになる資格を持つためには、この試験に合格しなければならない。
   • アクチュアリーは日本語で保険数理士と呼ばれ、ビジネスにおける将来のリスクや不確実性の分析、評価に関する専門家である。
   • 元々はイギリス発祥の職業であり、有資格者は主に生命保険、損害保険、年金などの分野で活躍すると言われている。
2. 国家資格ではないのだが、試験の難易度、資格の価値ともに、並の国家資格よりも遥かに高い。
   • 文系資格としては弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、ITストラテジスト（システムアナリスト）などと並び、最高ランクに位置付けられることも多い。
     • 日本国内での有資格者は、弁護士や公認会計士よりも遥かに少ない。
3. 合格するためには高度な数学・統計学のスキルが必要である。
   • そのため、文系資格であるにもかかわらず、有資格者は理学部数学科などの出身者が多い。
4. 試験は一次試験と二次試験がある。
   • 一次試験は「数学」「生保数理」「損保数理」「年金数理」「会計・経済・投資理論」の5科目が課される。
     • 科目合格制度が認められているため、一度に全科目に合格する必要はない。
   • 二次試験では生保、損保、年金の各コースの中から1つを選択して受験する。一次試験に比べてより実務的な内容になっている。
5. 受験資格は大学3年生以上が原則である。
6. 国家試験ではないが超が付くほどの難関試験であり、資格取得にかかる期間は平均8〜9年と言われている。尋常じゃないボリュームである。
   • 一応最短だと2年で取得できるらしいが、よほど飛び抜けた才能があって、並外れた努力ができるという条件付きである。
   • 一説では司法試験や公認会計士試験をも超える難易度とも。

証券外務員試験

1. 日本証券業協会（JSDA）の認定資格。
2. 国家資格ではないが、金融商品を顧客に紹介して販売するためにはこの資格が必要になるため、事実上の業務独占資格に近い側面がある。
   • そのため民間資格とも言い難く、公的資格に分類される。
   • 金融業界に就職したら必ず取得しておきたい資格と言われる。場合によっては入社前（大学生のうち）から取っておくように言われることも。
     • むしろ銀行員ならこの資格が取れなければ非常にまずいレベル。昇進できないどころかリストラ候補になってしまう可能性すらある。
   • 金融商品とは、具体的に挙げると、銀行が扱う「預金」や「外貨預金」や「国債」、証券会社の扱う「株式」や「投資信託」、保険会社の扱う「保険」などである。
   • 国家試験でありながら合格しても特に独占業務が発生しないFP検定とは、この点が対照的である。
3. 資格の認定制度の歴史が意外と古く、日商簿記検定よりも先に誕生している。
   • 外務員試験は1951年、日商簿記は1954年に第1回の試験が実施されている。
4. 二種と一種がある。
   • 二種では現物のみを取り扱うことができる。具体的に言えば、株式市場での株式の取引や商品市場での商品の取引などである。
   • 一種では二種の範囲に加えて信用取引、デリバティブ取引を含めた全ての有価証券に関わる取引を行うことができる。
5. 受験資格は特に無いので、別に金融会社に勤めていなくても試験を受けることができる。
6. 一種、二種ともに合格率は50%を超えており、比較的簡単に取りやすい資格であると言える。
   • 難易度を日商簿記と比較するなら、日商簿記2級＞外務員1種＞日商簿記3級＞外務員2種というイメージ。
7. 試験はペーパー形式ではなく、CBT方式である。
   • 問題数は多いが殆どがマルバツ問題で、5択問題が一部混ざっているくらい。記述問題は無い。
8. 証券アナリストと名前だけは似ているが、難易度はあちらの方が遥かに高い。
   • 証券アナリストの試験では高度な数学の知識になる。逆に外務員試験では計算問題は少ない。
9. 難易度は高くないものの、社会的評価はまあまあ高く、コスパが良い資格であると言える。

証券アナリスト試験

1. 日本においては日本証券アナリスト協会（SAAJ）という公益社団法人が試験の実施および資格の認定を行っている。
   • また、この団体が認定した証券アナリストのことを特にCMAと呼ぶ。
2. 受験資格として、SAAJが認定した通信講座の受講が必要となる。
   • 逆に言えば講座さえ修了してしまえば、学歴や年齢による制限は無い。
   • 講座を修了した後、翌年度の試験から受験可能になる。
3. 第一次試験は「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」「財務分析」「経済」の3科目が課される。
   • 一次試験は年2回実施される。
   • 一次試験は多肢選択式のマークシート方式である。
   • 科目合格制度が認められているので、3年（合計6回）以内に3科目全てに合格すれば一次試験はクリアとなるが、それが出来なければ再度講座を受け直さなければならない。
4. 第二次試験の受験資格は「第一次試験に合格した後、二次試験用の講座を修了した者」に与えられる。
   • 二次試験用の講座を修了した後、翌年度の試験から受験可能。
   • 二次試験用の講座では「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」「コーポレート・ファイナンスと企業分析」「市場と経済の分析」「職業倫理・行為基準」の4科目を受講する。
5. 二次試験は講座で学習した4科目の総合的な知識や応用力を問う論述問題となる。
   • 計算問題も出題される。
   • 二次試験は年1回のみ実施。
   • 二次試験は3年以内に合格しなければならず、それが出来なければ再度二次の講座を受け直さなければならない。
   • 一次試験と違って科目合格制度は無い。
6. 数学の知識が必要になるため、証券外務員一種に比べて難易度はかなり高め。
7. 民間資格ではあるが、社会的評価はなんちゃって国家資格のFP検定より遥かに高い。
8. 広義の「証券アナリスト」は、証券投資において市場の分析・調査を行う専門職に就いている人のことを指す。
   • 財務分析家、リサーチアナリスト、株式アナリスト、投資アナリストなどの別名がある。
   • 上にあげたCMAは狭義の証券アナリストである。
     • 証券アナリストの資格としては、CMAの他にもアメリカのCFA協会の認定資格が有名。
   • 金融大国のアメリカでは米国弁護士や米国公認会計士（USCPA）と並び高収入かつ社会的地位の高い職業として知られている。

販売士検定

1. 簿記検定などと同じ日本商工会議所の認定試験。
2. 量販店のような小売店において、継続的に商品が売れるよう、売り場の販売員が「販売のプロ」として必要な知識を身に付けるために実施されている。
3. 合格すると販売士の称号が得られる。
   • 有効期間が5年間に設定されており、その間に資格の更新を行わなければ失効してしまう。
   • あくまで国家資格ではない。
4. 1級、2級、3級がある。
   • 目安としては1級は店長レベル、2級はフロア長などの中間管理職レベル、3級は入門レベル。
5. 小売業界の中には販売士2級以上の有資格者を優遇する企業もある。（主に採用試験、資格手当など）
   • 昇進のために販売士の資格が必要になっている企業もある。
6. 1級はかつては面接試験があった。
7. 平成27年度から「リテールマーケティング（販売士）検定」に名前が変わった。
8. 国家試験ではないが、商工会議所の認定試験であり、経済産業省が後援していることから公的資格という位置付けである。

米国公認会計士試験

1. アメリカの各州（グアムを含む）が認定する公認会計士資格で、USCPAとも呼ばれる。
2. 受験資格は出願先の州によって異なるが、だいたい「4年制大学を卒業し、尚且つ会計やビジネスに関する科目の単位を一定以上取得すること」となっている。
3. 2011年8月以降は日本国内でも受験できるようになった。
   • 受験の際にはパスポートの持参が必要である。
4. 「企業財務会計及び公会計」（FAR）、「法規」（REG）、ビジネス環境及び概念（BEC）、「監査及びアテステーション」（A&A）の4科目が課される。
5. 解答形式は四択問題とシミュレーション（総合）問題がある。
   • BECのみ論述式問題がある。
6. 日本の公認会計士試験が相対評価（事実上の選抜試験）であるのに対し、USCPA試験は絶対評価であり各科目毎にボーダーラインが満点の75%と決められており、これさえ越えれば必ず合格する。
7. 日本の公認会計士試験と違って科目合格制度が認められている。
8. 英語さえ出来るなら日本の公認会計士試験よりも遥かに簡単な試験である。
   • しかし問題文は全て英語で書かれているため、最低でも英検2級に合格できるレベルで無ければUSCPA試験に挑戦すること自体が無謀になってしまう…。
9. アメリカの公的資格でありながらその知名度は高く、国際ビジネス資格の最高峰に位置付けられており、有資格者は日本を含めた世界中で活躍することができる。
   • 世界150ヵ国以上、40万人以上の有資格者がいる。
   • 日本だけでなくアジア圏でも韓国、香港、シンガポール、フィリピン、インドなど多くの国の受験生がUSCPA試験に挑戦しているのである。

不動産系

• 宅地建物取引士試験

不動産鑑定士試験

1. 8士業の一角であり、不動産関係では最高峰の資格であると名高い。
2. この資格を持っていれば、専門家として不動産の価格を評価することができる。
3. 司法試験、公認会計士試験と並ぶ最難関級の文系国家試験と呼ばれることもあるが、現実はその2つより1ランク下である。
4. 合格するのに必要な勉強時間は宅建の10倍以上と言われている。
   • 合格率だけを見るなら宅建と大差ないように見えるが、受験者全体の質は全然違う。
5. 試験は短答式と論文式の2段階がある。論文式試験は短答式試験の合格者のみ受験資格がある。
   • 短答式試験の合格者は、その年の翌々年まで短答式試験が免除される。
6. 短答式試験では行政法規と鑑定評価の2科目が課される。
   • 行政法規だけでも宅建を超えるボリュームである。
7. 論文式試験では民法、経済学、会計学、鑑定評価（演習）、鑑定評価（論文）の5科目が課される。
   • 司法試験の合格者は民法が、公認会計士試験の合格者は会計学と「会計士試験に合格したときに選択した科目」が免除される。
8. 短答式試験が終わってから2ヶ月以上経ってから論文式試験が実施されるが、短答式試験が終わってから論文式試験の対策を始めたのではとても間に合わない。短答式と論文式の両方を同時並行で勉強する必要がある。
   • 鑑定評価はかなりの曲者で、数学が苦手だと苦戦は必至だろう。
9. 論文式試験に合格してもすぐに不動産鑑定士を名乗ることはできず、研修（実務修習）を受けて修了試験に合格する必要がある。
   • その研修も曲者で、最低でも1年以上かかる上に受講料もかなりの高額である。

土地家屋調査士試験

1. 8士業の一角だが、行政書士や司法書士などに比べて影が薄い。まあ海事代理士よりはマシな気もするが、、、、、
2. 不動産系資格としては難易度・社会的評価ともに不動産鑑定士に次ぐ2番手である。合格するのに必要な勉強時間は宅建の3倍以上とも。
3. 試験は午前、午後、面接の3段階がある。
4. 実は午前試験は免除制度がある。というか午前免除を使わないで合格するのは非常に困難である。
   • 測量士補、測量士、二級建築士、一級建築士のいずれかの資格を持っていれば土地家屋調査士試験の午前が免除される。
     • この中なら測量士補が一番オススメ。他の3つよりずっと簡単に取れる。合格率も40%くらいあり、工業高校生の合格者も多い。
       • ちなみに測量士補試験より、土地家屋調査士試験の午前の部の方が問題が難しい。
   • 午前では平面測量や作図の知識が、午後は主に民法や登記などの知識が問われる。
5. 法律試験ではあるが、測量や製図の知識が必要になるため、理系に比較的有利な試験でもある。
6. 午後の部でほぼ勝負が決まる。面接試験で不合格になってしまうのは非常に稀なケース。
   • 万が一面接で落ちてしまっても、翌年までは筆記試験（午前・午後）が免除される。

管理業務主任者試験

1. 簡単に言ってしまうと、宅建士のマンション限定バージョンみたいなもの。
2. 2001年（平成13年）に誕生した比較的新しい国家資格であるため、いまいち知名度が低い。
3. より難易度の高い資格としてマンション管理士なんてのもあるが、出題範囲は重複する部分も多いため、ダブルライセンスを狙うのもアリ。
4. 宅建試験に比べて出題範囲こそ狭いが、問われる知識の深さでは管業の方が一枚上手。

関連項目

• 資格試験

外部リンク

• 資格の王道
• 資格の取り方 - 難易度ランキング一覧やおすすめ取得・日程など