もし橋本政権による緊縮財政がなかったら

2022年1月29日 (土) 23:38時点における梅田十三 (トーク | 投稿記録)による版
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1997年、当時の橋本内閣は財政再建のための緊縮財政政策として消費税の5%への増税と特別減税の廃止、医療保険の患者本人負担増(いわゆる「9兆円の負担増」)を実施しました。さて、この緊縮財政がなかったら、日本はどうなっていたでしょう?

  1. 日本経済は順調に回復し、バブル崩壊後の不況は10年で終わり、21世紀には安定成長に復帰している。
    • 当然ニートやフリーター、派遣社員などの問題は起こらず、不況で就職できなかった人も救われる。
      • その結果、少子化は現実より進まず、2000年代中盤に第3次ベビーブームが起こっている。
      • 少子化が史実より遅れていた場合、各テレビ局のゴールデンタイムアニメ撤退も史実より10年前後遅れていた
        • 「こちら葛飾区亀有公園前派出所」は2010年代初頭までアニメ放送が続行、「one-piece」も日曜夜7時台での放送が続き「笑っていいとも!」終了のタイミングでようやく日曜の朝へ移動していた
      • ただしどっち道、土日の朝アニメ枠が増加するのは史実通りだったはず、あれは子供たちのライフスタイルの変化(習い事等)もあるので
      • 2010年代後半に入って各業界が人手不足に陥ることもなかった。
        • 外国人を労働力として受け入れようという動きもなかった。
        • 定年が65歳に引き上げられることもなかった。
      • 「8050問題」もなかった。
    • 日本のGDPが中国に抜かれることもなかった。
      • 中国への産業移転が現実ほど進まず、中国は現実ほど経済成長しなかったことから、2020年からの新型コロナウイルス感染症もなかった。
        • 仮にあったとしてもワクチン開発が現実以上に進み、早期に収束していた。
      • IT産業も現実より発展し、世界的なIT企業も日本に生まれていた。
    • 企業における年齢構成が歪になることもなく、技術の伝承もうまくいっていた。
      • 鉄道関係などのトラブルも少なくなっていた。
  2. 景気回復で税収が回復し、小渕政権下の不況対策も必要なかったので、財政赤字も現実よりは少なくて済んでいる。
  3. 日経平均株価はすでに20000円台か、ひょっとしたら30000円台になっている。
    • 21世紀初頭に「第二次バブル景気」が起こっているかも。
      • 第2次バブルも2008年のリーマンショックのあおりで終わる。
      • それにより、隠されていた不良債権が表に噴き出ることになるため、日本経済へのダメージは現実以上に酷いことになっていたかも。
      • 日本がギリシャのような状況になっていた。
    • 第2次バブルが起こった場合、2008年の夏季五輪は北京ではなく大阪になっていた。
      • その場合2020年の五輪は東京ではなかった可能性が高い。
        • 恐らく2020年が北京になっていた。
          • その場合、2022年冬季五輪の開催地は北京ではなかった。
            • 恐らくその時点で2回目の札幌五輪が開催されるか、東日本大震災からの復興を掲げ仙台あたりで開催されていた。
      • (五輪とは関係ないが、)2005年に開催された愛・地球博の規模は史実より更に大きくなっていたかも。
        • 1970年大阪万博と同様の一般博となっていた。
        • 大阪五輪の後に福岡での万博も実現していた。
    • 2度目の東京五輪は2028年か2032年に開催される。
  4. 構造改革フィーバーは起こっていないので、小泉政権は誕生していない。
    • 郵政民営化もなかった。
      • 道路公団民営化も。
    • バスや航空業界の規制緩和もなかったので、格安ツアーバスやLCCは存在しない。
      • その代わり寝台列車の廃止は現実よりは少なかったかも。
    • 現実ほど新自由主義は浸透しなかった。
      • 竹中平蔵の知名度も低かった。
  5. ポール・クルーグマンがインフレターゲット政策を主張することもなく、リフレ派も誕生していない。
  6. 1998年の参議院選挙で自民党が大敗し橋本内閣が退陣することも無かった。
    • どっちみち当時の政府は増税による財政再建を急いでいたので、消費税増税は次の小渕内閣かその次の森内閣で行われていた可能性が高い。
      • ただ経済状況がV字回復していた場合は別。
      • もし経済状況が回復する前に増税していたら結果は同じ。
    • 橋本内閣が長続きしていた場合、森喜朗はともかく小渕恵三は総理になれなかった可能性が高い
      • 現実では橋本龍太郎退陣後に総理に就任した小渕は1年11か月後に死去している。あのタイミングで総理に就任しなかった場合、史実ほど業務をこなす必要は無くなるため多少は寿命が延びていた可能性もあるが自身の健康問題から総理就任を諦めていた可能性もある
        • 橋本龍太郎自身も寿命が延びていただろう。
          • うまく行けば2021年現在でも健在だろう。
      • となれば田中真紀子が「凡人、軍人、変人」という発言をすることもなかっただろう。
    • 総裁任期満了の99年9月で退陣していた。
  7. 安倍政権が名目GDP600兆円を目標にしてるけど、今頃(2016年5月)既に1000兆円近くはあったはず。名目GDPのピークは、橋本のセルフ制裁が行われた1997年・・・。
  8. 橋本政権は北方領土の全島返還を実現していた
    • 実際に多額の資金援助と引き換えに返還寸前まで行ったらしい、橋本龍太郎の総理退陣でうやむやになったとか
  9. インバウンドによる訪日外国人の増加は2000年前後に起こっていた。
    • 関西国際空港の滑走路増設や第2ターミナルビル建設も史実よりも早く行われていた。
      • 神戸空港の開港も数年早まり、規模も現実よりも大きくなっていた。
        • アクセスもポートライナー以外に阪神やJRからの分岐線も建設されていた。
    • 2008年の大阪五輪開催でピークを迎えていた。
    • おおさか東線阪神なんば線京阪中之島線大阪メトロ今里筋線は史実よりも数年早く開業していた。特に京阪中之島線は2021年現在中之島以西西九条方面への延伸も実現し、場合によっては阪神と乗り入れていた。
      • 村上ファンドによる阪神株大量取得→阪急阪神の経営統合もなかった可能性が高い。
        • その場合H2Oリテイリングもなかったので阪急電鉄と阪急百貨店の資本関係もないままだった。ひいてはイズミヤや関西スーパーが阪急系列になることもなかった。
      • 2021年現在、大阪モノレールの門真市から東大阪市内への延伸が実現している。
  10. もしかすると個人情報保護法も施行されなかったか?
  11. つまりこうなっていたということだ
  12. ちょっとしたことで炎上する、不寛容社会にはならなかった。
    • あれもダメ、これもダメ、ということにはならずある程度自由は保たれていた。
      • 「特別な許可を得ています」「諸説あり」とかいうテレビのテロップもなかった。
    • いわゆるバカッターも出現しなかった。
    • テレビ番組の内容が劣化することもなかった。
      • ぼかしやモザイクも最低限に抑えられていた。肖像権やセキュリティに過敏になることもなかった。
      • 肝心な場面の前にCMを入れて結論を先延ばしする、ということもなかった。
      • テレビドラマの衰退もなく、俳優も時代によって順調に世代交代していた。
        • 2010年代に入って30~40代が主演に居座ることもなく、20代でも主演を射止めていた。
          • 35歳でも若手とされることはなく、綾瀬はるか・深田恭子・北川景子・石原さとみなどが酷使されることもなかった。
            • 深田恭子が適応障害で休養することもなかった。
              • 必要以上に若作りすることはなく、年齢に合った役柄を演じていた。
            • 北川景子に関しては結婚・妊娠→出産を機に仕事をセーブしていた。
              • 佐々木希も。結婚後もバラエティやドラマに出まくることもなかった。
          • CMも20代がメインになっていた。
      • つまらないバラエティ番組ばかりになることもなかった。
        • 吉本などのひな壇芸人に頼ることもなかった。吉本自体も現実ほど力を持たなかった。
  13. 2009年に民主党政権に代わることはなかった。
    • それでも2010年代に自民党一強になることもなく、野党もある程度力を持っていた。
      • 社会党や共産党の凋落もなかった。公明党も自民党とは完全に独立した勢力になっている。
      • 自民党と野党の2大政党制が実現していた。
    • 立憲民主党や国民民主党に分裂することもなかった。
  14. ITの世界でも日本は最先端を行っていた。
    • スマホも5~10年早く普及していた。
    • 世界的なIT企業も日本で生まれていた。
    • ニコニコ動画・Pixiv・twitter・facebook・Instagram・Chakuwikiといったインターネットサービスは史実より5年くらい早く開始していた。
      • ウィキペディアは少なくとも20世紀中に存在していた。
    • Tiktokは日本発祥だったかも。
  15. 総合スーパーや百貨店の衰退はなかった。
    • ダイエーそごうは一時的に経営悪化するものの、第2次バブルでV字回復し立ち直っていた。
      • イオンやセブン&アイの傘下になることもなかった。
        • 場合によってはダイエーがイオンを買収していた。ローソンは今もダイエー傘下で本社は大阪にある。
      • 百貨店を始めとする流通業界の経営統合もなかった。
      • マイカル長崎屋の倒産もなかった。
    • 買い物難民が生まれることもなかった。
      • 大都市圏の商店街から家電量販店が撤退することもなかった。
  16. プロ野球の人気低迷は史実ほどではなく、2004年の球界再編問題もなかった。
    • よって、ダイエーと近鉄は現在も球団を所有し続けていた。
    • クライマックスシリーズやセ・パ交流戦もなかった。
    • 地上波でのプロ野球中継は現在も行われている。
  17. 1999年の地域振興券の配布もなかった。
  18. 新幹線の整備も現実よりも早く進み、2021年現在北海道新幹線は札幌まで、北陸新幹線は新大阪まで全通し、九州新幹線長崎ルートも全通していた。
    • 場合によってはリニア中央新幹線も。さすがに2008年の大阪五輪には間に合わなかっただろうが。
      • リニアの技術開発も現実よりも早く進んでいた。
      • 恐らく2010年頃に名古屋まで開通し、2020年までに新大阪まで全通していた。
    • 北陸(特に富山)から大阪や名古屋への直通が切られることはなかった。
      • 北陸本線の富山以西は新幹線開通後もJRに残された。
  19. セガがドリームキャストを最後に家庭用ゲーム機の製造をやめることはなく、現在に至るまで自社のゲームハードを定期的に世に送り出していた。
    • ゲームハード業界が任天堂とSCE→SIEの一騎打ちになることもなく、今でも任天堂・セガ・ソニーの三つ巴の戦いが続いていた。
    • 他社へのゲームソフト供給を解禁することもなかった。
      • マリオ&ソニックシリーズもなかった。
    • ドラクエもセガがハードになっていたかもしれない。
  20. 21世紀になってから発生した凶悪な事件の多くは発生しなかっただろう。
  21. プロフィールを非公開にする芸能人はほとんどいなかっただろう。
    • ハラミちゃんは年齢や場合によっては本名を明かしていたし、GReeeeNは機会があったら顔出しもしていた。
      • 覆面歌手もほとんどいなかった。
    • それどころか「秘密は悪」という風潮が高まり、あまりにひた隠しにすると干されていた。