もし日本で○○が義務化されたら
2018年8月16日 (木) 01:01時点における>木更津乃風による版 (→離婚後の母親の子供の引き取り)
高速道路走行時のETC搭載
ETCも結構普及してきましたが、もしETCが義務化され、ETC車載機をつけた車しか高速を走れないようにされたら…
- 新車は全てETC車載機が標準装備になる。
- 中古車にはETC装着キットが付けられる。
- クレジットカードを持っていない人たちが困る。
- そこで一部のカード会社がプリペイド式ETCカードを導入する。
- Suica一体型カードも導入される可能性有り。
- 勿論ICOCA一体型も導入される。
- 楽天edy対応型も登場。
- Suica一体型カードも導入される可能性有り。
- ETCパーソナルカードの普及を推進する活動が盛んになっていた。
- ETCデビットカードも導入されるかも。
- そこで一部のカード会社がプリペイド式ETCカードを導入する。
- NEXCOはある程度儲かるかも?
- 逆に消費者からは不満殺到。
- 「いつ高速道路は無料化されるんだ」と抗議デモが相次ぐ。
- 未来永劫無料化はありません。byNEXCO
- 1日だけ全道路無料→翌日有料化の上ETC搭載義務化という流れになるんじゃない。
- 「いつ高速道路は無料化されるんだ」と抗議デモが相次ぐ。
- 逆に消費者からは不満殺到。
- サービスエリアでの飲食やガソリンの支払いもETCカード経由に一本化される。かなり便利かも。
- ETC・一般という表現はなくなる。むしろ、ETC搭載車の方が一般である。
- ETC割引という概念も無くなるが、それでも時間帯や曜日、車両区分などによる割引制度は残されるだろう。
- 紙の領収書でないと高速料金を経費でおとせないような会社の場合、車出張では延々と下道を走って目的地へ向かう事となる。
- その場合、経費で落とすために会社名義のETCカードが出てくる可能性もある。
- もちろんETCの搭載がない車は一般道を走らなければならない。
- それによって一般道は交通渋滞となり、意外とJRを利用する人が増加しそうだ。
- カートレイン復活もあるかも。
- ETCを必ず付けないといけない義務なので日本中の車にETCが導入されるのではないか。
- それによって一般道は交通渋滞となり、意外とJRを利用する人が増加しそうだ。
- 高速道路外の施設にもETC決済が続々と導入される。有料駐車場、ドライブスルー、ガソリンスタンド、カーフェリーなど。
- 未だにETC非対応の一部有料道路にもようやくETCが導入されるはず。
- すべてのICがスマートICに変わる。
大規模イベントでの手荷物・身体検査
ここ最近になって日本の治安は一段と悪くなっている影響で特にイベント会場入り口などで手荷物検査や身体検査をする事が多くなっています。仮に政府が安全管理の基準としてこれを義務づけたらどうなるか検証してみる。
- 花火大会での場所取りを行いにくくなる。
- その結果観客数激減しそう。
- 空港の荷物検査ゲートが様々な会場に置かれる。
- 実際今年のポケモンフェスタではそんな感じだったらしい。
- コミケはパニックに陥る。
- ジャンルごとに会場を分散して開催するようになるかも。
- かといって安全性が向上するから良いという意見もちらほら。
- ジャンルごとに会場を分散して開催するようになるかも。
- 会場内でペットボトル入りの飲料が販売できなくなる。
- その分会場内で飲食物が購入できるように工夫されるかも。
- 警備会社は依頼が次々と舞い込み大儲け。
- 無論検査を勝手に飛ばしたら強制退去。
- チケット制のイベントの場合はチケットも没収に。
- せめて手荷物検査の時間だけでも短縮しようということで、中のものが見えるビニール製のスケルトン・バッグが広く普及する。
- いっそう礼儀正しくなる。
- 当然、大きなトラブルが減少する。
- 検査に時間がかかり、なかなか会場に入れず混乱する。
- テロリストを簡単に殲滅できる。
- 検査の列で自爆テロ起こされたりして…
- 開場が開演の3時間前とかになる。
- 夏場のイベントにおいて熱中症にかかる者が大幅に増える。
- テロリストを簡単に殲滅できる。
- 会場近辺のコインロッカーが繁盛する。
- 気軽に会えるコンセプトが成立しづらくなる。
- 一部の祭りなどでこれを機に観覧を有料化する事例が出る。
- 検査設備などの負担が原因で消滅するイベントも出そう。
- チケットの値段によって、入場ゲートが異なるようになる。最高額のプラチナチケットの場合、飛行機のファーストクラスのように、待ち時間ゼロで入場することができるようになる。
小中学生のTwitter使用
虚構新聞のこの記事から始まり、瞬く間にTwitter上に広がった記事。もしこれが普通の新聞で報道されていたら…
- さすがに対象年齢は小4以上になる。
- 2018年より13歳未満の利用が禁じられたので、同年を持って中学生のみに対象が変更となる。
- むしろ日本政府がツイッター社にその事を訴えるのでそれはないのでは?
- 2018年より13歳未満の利用が禁じられたので、同年を持って中学生のみに対象が変更となる。
- ツイッター学習の時間は主に「総合学習」の時間に割り当てられる。
- 中学校では技術科の時間内で教える。
- 小中学生全員に携帯電話が配られる。
- 教師も必然的にアカウントを持つことになる。
- 学校からの連絡はTwitter上になる。
- 児童や生徒が学校を休むと、Twitterのダイレクトメッセージで宿題や提出物の連絡が来て、下手をすると保護者がそれらの提出のために学校に出向くはめになる。
- 学校からの連絡はTwitter上になる。
- 一部小学生がうっかり個人情報を呟いてしまい大問題に。
- 小中学生のツイートはロックされ、教師、親以外は観覧不能になるかもしれない。
- ツイートは1日5回までと教師から通達される。
- 一部過激派教師が憲法違反だと騒ぐ。
- 幼稚園や保育園の中には、早い内にパソコンやツイッターの指導をするところもあるかもしれない。
- 小児科が混雑する(PCor携帯電話使用に起因する頭痛のため)。
- 最初に導入するのはやはり大阪府か。
- 「ツイッター社から高級官僚や政治家に金が流れたのではないか」と疑う声も上がる。
DNA情報の登録
もし全ての国民のDNA情報が国に管理されるようになったとしたら。
- 法律が施行されると同時に、全国各地で親子関係の否定による不倫発覚事例が多発して悲惨な状態になる。
- 犯罪が発生した時に遺留品のDNA情報から容疑者が即座に絞り込める。
- ただし犯人が外国人の場合を除く。
- 結果として犯罪グループが外国人を実行犯にする事例が大幅に増える。
- 対策として入国した外国人一人一人にDNA提出を義務化する無茶な政策が出される。
- 外国人は日本に入国する際必ず口の中を専用の棒で軽くこすられる。
- 対策として入国した外国人一人一人にDNA提出を義務化する無茶な政策が出される。
- キメラがいたらその人は圧倒的不利。
身分証明証の常時所持
- おそらく「日本人登録制度」が出来ている。
- 持っていないと即、保健所行き。
- 持っていない人は野生動物扱い。
- 運転免許の不携帯時と同様に軽度の罰金で済むのでは?
- 持っていない人は野生動物扱い。
- 外国人旅行客はGPS付き携帯の所持を義務付けられる。
- 正規のパスポートさえあれば問題ないような。
- この制度で所持を義務付けられる証明証はマイナンバーカードが元になっている。
- 個人情報を記録したコンピュータチップの体内への埋め込みが義務付けられるようになる。
警察官徴用
- 中学卒業時点から「第3の義務教育」として強制的に警察学校に男女とも入学する。
- 最低3年の勤務が義務付けられる。
- 徴兵制導入を求める意見が一気に沈静化する。
- 一部(特に反対派)から徴兵制を捩って「徴警制」と呼ばれるようになる。
- 近隣諸国が一斉に疑いの目を向けてくるのは必至。
- 有名人のお宝写真には必ず警察官姿の写真が何枚かはある。
- アイドルのデビュー年齢が高くなる。
- アイドルと警察学校で同期だったということが自慢の種になる。
- さすがに重度の障碍者は対象から除外されている。
- 内容次第では良心に基づく拒否も認められる可能性あり。
- 複数の国でタカ派の政治家が真似した制度を取り入れようとする。
- 特に国民意識の醸成に躍起になっているフランスあたり。
銃所持
- 日本の治安が悪くなる。
- 殺人事件の凶器はほとんど銃。
- 警察や自衛隊の立場がなくなる。
- 銃所持義務化の理由が、警察と自衛隊の予算削減によると思われる。要は「自分の身は自分で守れ」と言うこと。
- 猟友会の会員が増加する。
- 間違いなく自殺者が急増する。
- 射撃競技の日本の成績も少しは向上する。
- 出国時には空港や港で手持ちの銃を保管してもらう。
- 平和団体や宗教団体(特に仏教系)が猛反発する。
- 世界的にも「銃犯罪を誘発させる意味不明の政策」として批判される。
- 中学校3年生の保健体育科で、射撃を教えなければならなくなる。よって、文部科学省や、大学の体育学部や教育学部の教職課程で、生徒への指導法について大きな議論となる。
テレワーク
- 企業のオフィスビルは空っぽになる。
- たまにしか会社に通勤しなくていいので人口が分散化する。
- さすがに工場勤務はなくならないので、人口の上位に大きな工場がある所が占める。
- 工場の機械を遠隔操作できる技術が確立したらそこも分散できる。
- さすがに工場勤務はなくならないので、人口の上位に大きな工場がある所が占める。
- 電車の混雑率が低下する。
- 有力な通勤通学路線だったところが一気に赤字線に転落する事例も続出。
- 地方から上京する必要性も減る。
- 教育でも自宅学習や通信制が一般的に。
- 日本人の平均的なコミュニケーションスキルが著しく低下するような気がしてならない。
- 無人のコンビニも一気に普及し始める。
- それどころかありとあらゆる産業で自動化・無人化が推し進められる。
2人目以降の出産
- 少子化問題が解決される。
- 「だったら最初から1人目も産まない、結婚しない」という選択を下す人が増えて逆効果になる可能性も高い。
- こうなる可能性も…。
- 事実婚や非婚で対応する人が増えるだけだろうから結果はほぼ同じ。
- 「だったら最初から1人目も産まない、結婚しない」という選択を下す人が増えて逆効果になる可能性も高い。
- 「逆一人っ子政策」と呼ばれる。
- 世界中の少子化に悩む国々が実際にこれの義務化を検討し出す。
- 世界中でこれが義務化された場合、世界の人口増加のペースが上がる。
- そして2050年までに100億人突破。
- 日本も人口が増加に転じ、2100年までに2億人を突破してしまう。
- むしろ非婚者が増えて逆の結果になる可能性も十分に予想される。
- 養育費が圧迫され、ますます貧乏になる。
- 結果、育児放棄やストリートチルドレンが現実以上に社会問題化する。
- そうなることは簡単に予想できるから、最初から子なしあるいは非婚を選ぶ人が増えるだけだろう。
- ただし、公務員の場合は産み養う数に応じた育児手当が無制限に支給される。
- 「最も多い子持ち」の公務員と家族=「”将来の若い労働力”をたくさん産む機械になる」=「少子化の解消で国に貢献する」ランキングとして、格付けされる。
- 民間企業に務める労働者は「任意」(自己責任)でもよいが、「終身雇用の公務員」は最低2人以上の子の養育を義務付ける。
- どうしても出産できない場合は、養子縁組で増やすのも可とする。
- これを打ち出した時の総理は、「日本版チャウシェスク」と揶揄される。
- 特に子供が多い家庭は表彰され、親子ともに終身にわたって生活を保障されるようになる。
- 非婚だろうが事実婚だろうが例外なく女性は2人以上子供を出産しないといけないという義務になる。つまり、ひとりも産まない、結婚しないという選択肢が存在しなくなる。
- 女性だったら○○歳までに2人以上産まないと強制的に特定強制妊娠施設に送られ、2人以上出産するまで×××されまくる。
- 男性の場合、2人以上妊娠させないと(以下略)
- 月に数回公共団体による目隠し種付け乱交会が開催され、男女ともに参加を義務化。それに参加しなければ特定強制妊娠施設に送られる。
- 風俗店や援助交際も女性が妊娠するために行う場合は合法という事に。
- もちろん堕胎も禁止。もし育てられないのならば児童養護施設に送ることになる。
- このようなことまで加わるのは別項を立てて論じたほうがいいような過剰想定。単純に「二人目以降の出産」だけが義務づけられたという想定であれば確実に非婚・子なしで対応する人が増えるだけだろう。
殺人犯の射殺
- 死刑よりも死亡する犯人が多発。
- 結果として司法関連機関による殺害人数が増えアムネスティなどが問題視する。
- 確実に事件は解決するのか?
- 本当は冤罪なのに、射殺されては真相は闇の中。
- 私人逮捕の原則になぞらえて、今現在、目の前で殺人を行った現行犯に対してのみ射殺が可能になる。
- 射殺なので、常時銃を携帯していないといけない事になる。
- 銃以外の方法(撲殺等)は認められない。
- 弓矢やパチンコなどで殺しても「射殺」は成立するのでは。
- べつにいいんでないかい?「撲殺とか刺殺は射殺ではないから成り立たない」と言っている。
マイクロチップ装着
- プライバシーは完全になくなる。
- さすがに位置情報の利用には厳しい制限が設けられているはず。
- 例えば2.が想定した状況にならない限り利用禁止とか。
- さすがに位置情報の利用には厳しい制限が設けられているはず。
- どこにいるかすぐわかるので犯罪で逃亡してもすぐ捕まる。
- 行方不明になった人の場合もすぐに見つかる。
- 運転免許証とかパスポートもマイクロチップの情報として組み込まれるので、渡航の際のイミグレはスムーズになる。
- チップを取り外す外科処置を行った者は法律で罰せられる。
- 埋め込む位置によっては事故や病気などでその部分もろともチップも失ってしまう。
- 死なない限り失わない箇所に埋め込むなら、首かな?
- 少なくとも中国は同じ制度を導入してくる。
結婚後の親との同居
「三世代同居」を推進したい時の保守的な政府の意向で、結婚したら少なくともどちらかの親と同居することが義務づけられたら?
- 間違いなく嫁姑問題が現実以上に深刻になる。
- 結婚に際し、どちらの親と同居するかでトラブルが多発することは確実。
- 場合によっては双方の親が同居する大家族が増えるかもしれない。
- 三世帯住宅を行うにあたり、リフォーム金額をより多く上積みした方が勝者。
- 夫婦の両親が離婚していた場合、父親と母親のどちらと同居するかでもトラブルが多発するかもしれない。
- 一人っ子同士の結婚で、地域をまたがる(例えば北海道と沖縄)相手との結婚の時には、どちらの家に相手の両親を呼び寄せるかが、重大な問題となる。
- また、さらに上の祖父母が合計8人とも生きていた場合には、余計面倒くさい問題となる(両親も親と同居が義務付けられているから)
- 先に結婚したきょうだいが既に親と同居している場合、その後に結婚する者がやはりその親と同居を義務づけられるかは微妙。
- 政府の思惑に反して、非婚や事実婚で応じる者がいよいよ増える結果になる可能性の方が高い。特に毒親持ちであれば法律婚はあり得ない選択になる。
- 親か子のどちらかが同居のため退職を余儀なくされる事例も出てくる。
- それを避けるためにも事実婚が増加する。
飼い犬・飼い猫の出産
- 犬や猫を動物愛護センターから貰う時に、同じ種類の雄と雌を同時に貰うことになる。
- 育てにくくなった子供はペットセンターに売るか、動物愛護センターに送ることが確実。
- 諸外国から「殺すためだけの命を生み出している」と猛烈に非難される。
- 捕鯨問題や死刑存置並みに日本のイメージに影を落としていた。
- 野良猫や野犬が急増し生態系も人間の安全も脅かされる。
大規模な凶事に伴う自粛
- 対象になるのは大規模災害、国家的重要人物の死去、犠牲者数が多い事故など。
- 自粛対象の選定時には昭和天皇崩御や東日本大震災などの実例が参考にされる。
- 法律で義務付けられるためもはや「自」粛とは言えなくなる。
- 「国民服喪」のような新たなネーミングが考案されている。
- 国際的なイベントと被ってしまった事例の対応に苦戦させられる。
- レジャー産業関係者などからの猛反発はまず避けられない。
- 世界のどこかで何らかしらの凶事は起きるものなので、結果、毎日自粛することになる。
- その場合、対象が「日本国内で発生もしくは日本人の死者が出た凶事に限る」となる可能性もある。
- 天皇陛下が崩御した場合国政選挙などが数年延期される。
離婚後の母親の子供の引き取り
- 男性団体から抗議が出るのは確実。
- さすがに母親が死亡した場合は父親が引き取ることも可となるだろう。
- 国際結婚が絡んだ場合、ハーグ条約にも抵触する恐れが。
- 母親が毒親で虐待に苦しんでいる子供にとっては最悪。
- 「虐待で親権が停止された母親についてはこの限りではない」という例外が設けられるなら別。
- 母親が嫌いで父親が好きな子どもは困る。
- 実際問題、義務ではないが親権に関しては母親が優位になっているので、何かと問題になっている。
- 母親がネグレクトであっても「子供は母親が育てるべき」という、古い概念に縛られているから。
死別再婚・出産
- 65歳未満の男女に対象します。
- 妻や子供を亡くした男性が再婚すればまた新しい子供が作れるだろう。
- 高齢出産で生まれた幼い子供が亡くなった場合も夫婦は離婚し、新たな妻にまた子供を作ることも可能になる。
- 代理出産で作ればいいのでは?
- 高齢出産で生まれた幼い子供が亡くなった場合も夫婦は離婚し、新たな妻にまた子供を作ることも可能になる。
- 義務化されたところでどうせ婚姻届だけで実態を伴わない偽装婚が増えるだけだろう。
既婚女性の就業
- 「もし日本で○○が禁止されたら#既婚女性の就業」とは逆に、女性が結婚しても仕事を持つことが義務づけられたら?
- 全国の幼稚園は保育園に転換する可能性もある。
- 退職した場合、積極的な求職活動を行っていれば就職しているとみなすと思われる(倒産・人員整理・遠方への引っ越しなどやむを得ない理由での退職に配慮するため)。
- 体調不良の場合、診断書を提出することで同様の措置が取られる。
- 専業主婦になりたければ事実婚にするしかない。
- 配偶者控除や年金上の優遇も全廃されるだろうから扱いは現実よりさらに不利になる。
- 『逃げ恥』のように「家事担当者として夫から有給で雇われる」ことも就業と認められるなら、この方法でも可能。ただし現実より夫からの一方的な解雇=離婚がはるかに容易になる。
- 「週1-2回の申し訳程度のパート」でも就業扱いされるなら現実とそれほど変わらない可能性もある。
- 長寿アニメの大半が放送できなくなる。
- 共働きに設定が変更されるか、「この作品はXX年時点(法改定前)の社会制度に基づいたものです」とテロップを入れられるかして放送が継続される可能性もある。
結婚
- 同性愛者は除外される。
- もしくは、同性婚が認められる。
- 少子化対策の為の義務化なので同性婚は認められない。
- もしくは、同性婚が認められる。
- 結婚したくない者同士が籍だけ入れる形式結婚が問題になる。
- このパターンが異常に増えるだけで少子化対策としては何の意味もなくなるだろう。
- 独身主義者同士の形式結婚を仲介するようなタイプの「出会い系」産業も出てくる。
- 少子化対策の建前上、夫婦間の避妊が違法になる。
- 「明るい家族計画」というコピーが禁止される。
- 現実的に家庭内の事柄にここまで法が立ち入って規制することは不可能だと思われるが、「仕事上の理由で別居」などの理由を設けて、物理的に子供が出来ないようにする方法で子供を持たずに済ます方法はいくらでもあり得る。
- 確実に結婚できるようにと、子供の時から家同士で結婚を約束した許嫁制度や、子供(未成年)の結婚制度が現代社会で復活する。
- DINKS禁止の場合と同様、重度の障害(特に知的・精神)を持つ方も結婚を強いられた場合、障害者団体の反発が予想される。
- 婚姻年齢に達して即結婚を義務づけられるというのは現実的でないので、独身者の年齢上限が認められるものと思われる。離別・死別者の場合も一定期間は独身でも可。
住宅への風呂の設置
- 銭湯は絶滅。
- 風呂が壊れれば銭湯に行くしかないのでそれは関係ない。
- レジャーランド的な大規模なスーパー銭湯は引き続き栄える。
- 風呂なしのアパートは解体を余儀なくされる。
- これは、世帯専用風呂が義務付けられるのだろうか?そうでなければ、風呂なしのアパートは部屋を一つ潰して共用のユニットバスを入れればOKに。
- もし、世帯専用風呂が義務付けられるなら、寮、下宿、シェアハウスなどが大幅な見直しを迫られる。
- この世界は「何人も同意なく裸を見られない権利」が確立された世界なのかもしれない。
- 銭湯に入るには同意書に署名必要。
- 要同意書は個室付き特殊浴場(いわゆるソープランド)にも適用され、本名要求を嫌った客はアンダーグラウンドのデリヘルに流れてしまう。
- 更衣室には一人が着替えられるブースが並ぶ。
- 理由としては「公衆衛生」の観点から。
- カプセルホテルや簡易宿泊所にも浴場の設置を求められる。
- 帰ったら必ず風呂に入ることが定着したら、風呂業界は「汗をかいたら、風呂」「アフターファイブに、風呂」など風呂の需要をさらに喚起するキャンペーンを始める。
- 汗をかくような、例えば学校の運動部の部室にシャワー室に加えて風呂も増設される。
- 都市では会社帰りの人が入れる新しいタイプの銭湯が次々とできる。
結婚指輪の装着
- 結婚していることが判明することになるだろう。
- 結婚指輪を外してしまうと独身と間違われてしまうので禁止される。
- そもそも、既婚であることを識別する方法に、指輪である必要があるのか?という疑問が湧く。昔の犯罪者のように、入れ墨とかでもいいのでは?
- 廉価な指輪が普及しなければ指輪費用がまかなえず結婚を断念するカップルも出てきかねない。
- いかなる場合でも指輪が外せないと一部の産業では衛生・安全上の問題が発生してしまう。
- 指輪をしている方の手のレントゲン撮影でも色々と不都合が生じる。
- 既婚の俳優は時代劇に出演できなくなる。
- さすがにこういうケースは「違法性の阻却」事由になるだろう。
- 全ての指もしくは両腕を失った人がどうなるのか気になる。
ひきこもり・ニートの結婚
ひきこもり・ニートの問題の手荒な解決策として結婚が導入されたら?
- 間違いなくひきこもりの夫婦が増える。
- 生活保護は確実に出るだろう。
- 家庭内別居状態の夫婦も多い。
- 子供が生まれたら保育所や学校に通わせるか通わせないのかを夫婦で決めることに。
- 子女に義務教育を受けさせることは憲法26条で定められた国民の義務だが・・・。
- でも教育費などのお金に問題があるのでお金の事も考えて夫婦で考えて決める事になる。
- 子女に義務教育を受けさせることは憲法26条で定められた国民の義務だが・・・。
- アルバイト生活をする夫婦も出る。
- 主夫業も増えるかも。
- どうやって出会うのだろう?
- 国か自治体が適切と考えた配偶者をあてがう仕組みとか?
- 下手をすると心中や夫婦での無差別殺人も多発しかねない。
- まじめに働いている未婚の結婚志願者は絶望する。
- 結婚目的で引きこもるケースが発生してもおかしくない。
兄弟・姉妹の同居
- 甥や姪、いとことの同居が当たり前になる。
- 兄弟喧嘩が多発する。
- 甥や姪と一緒に歩いてる際に親子と間違われる人が増える。
- 住民登録だけ同居していることにして実質的には別居する兄弟姉妹が増えるだけ。
- でも同居してるほど仲のいい兄弟や姉妹は普通にちゃんと同居してる。
- 一人暮らしがしたい人は困るかもしれない。
- 上記の「形式的な同居」を利用すれば何も困らない。
- 結婚適齢期になっても姉・妹が家から出ていかず居座り続けるのだから、結婚制度そのものが崩壊する。
- あるいは、兄妹、姉弟間での近親相姦が一般的になり、生物学的見地から問題となる。
- 現実的には同居義務は「結婚するまで」が限界だろう。
- その場合、仲の悪い兄弟姉妹のもとを離れるためだけの偽装結婚が増える。
30代独身女性の未婚出産
少子化対策の手荒な解決策として導入されたら?
- 少子化が解決される。
- いろいろな方法で義務を回避されて何の解決にもならない可能性も大。
- いくら未婚で出産しても結婚相手を探すかどうかは子供を産んだ独身女性次第。
- 育児放棄が多発するかもしれない。
- そうならないために育てられない子供は里子に出されるはず。
- これが許されるのであれば出産義務だけ果たしてあとは誰かに預けるだけのケースが異常に増加して大問題になる。
- そうならないために育てられない子供は里子に出されるはず。
- 多分、そのような施策とセットで、里子でもシングルマザーでも育てやすい施策もとられるはず。
- そうしたところで、そもそも子ども嫌いで出産・育児を強要された女性にとってのストレスは変わらないから問題は解決されない。
- 「30代女性出産義務に協力するよ」と言って該当女性に言い寄る男が増える。
- 現行法ではこのケースでは結婚しなくても男性側に拒否できない養育責任(養育費の支払い義務)が生じるので、養育義務を免責するような法改定がされない限り実は危険行為。
- “どうせ生むならイケメンの子供が欲しい”と考え、イケメンに積極的に迫る30代女性も増える。
- 上記の通り現行法のままでは養育費を毟り取られるリスクがあるため、法律を知らずにこれに乗って被害に遭う男性が多発して問題になりそう。いずれ「その手の誘いには乗るな」という情報が共有されるだろうが。
- この情報が知れ渡って男性側が協力しなくなれば、結婚以外でありうる方法は精子バンクの大々的な拡充、利用の推進しかないかもしれない。
- 上記の通り現行法のままでは養育費を毟り取られるリスクがあるため、法律を知らずにこれに乗って被害に遭う男性が多発して問題になりそう。いずれ「その手の誘いには乗るな」という情報が共有されるだろうが。
- 「30代で独身で未婚の女性は出産しなければならない」なら、結婚すれば義務から逃れられるため20代のうちに形式的に結婚する女性も増える。
- その相手の男は独身主義者か、「どうせなら形の上でも結婚しておきたい」という一部の非モテ男性か。
- 結局この抜け道を使われて少子化対策としても無駄に終わる可能性が高い。
- そして結婚してる女性にも出産が義務付けられる。
- そうしたところでどうせ何らかの抜け道は探される可能性が高い。
- そして事実婚の人にも適法されるので抜け道ももってのほかになる。
- そもそも法律によってこのレベルで人生を縛るような義務付けはどうやっても何らかの方法で抜け穴を探されるもの。これぐらいにしておこう。
- そして事実婚の人にも適法されるので抜け道ももってのほかになる。
- そうしたところでどうせ何らかの抜け道は探される可能性が高い。
- 身体的事情で妊娠ができない人にとっては、どうあがいても達成できない義務なので、女性蔑視として社会問題となる。
- 少子化対策とするならば、ちゃんと妊娠させた実績のある男が多数の妻と子を養う一夫多妻制を認める方が効果がある。
建築物へのエアコンの設置
- 「熱中症対策の一環」として行われていた。
- 「冬の寒さ対策」としても行われる。
- 拘置所や刑務所にすら設置されることになるので、涼むために逮捕される人も出てくる。
- 暑がりにとっては嬉しい事になる。
- エアコンが効きにくい場所の場合「エアコンの効いた休憩所(駅にあるような)」を設置すれば認めるようにする。
- 生活保護に「猛暑期(原則7・8月)の電気代補助」が加わっていた。
- 冬も同様の補助が行われるが、こちらは地域によって期間が異なる。
建築物へのテレビの設置
- 時代が時代なら、地デジ移行の一環として行われていた。
- 国民全員がNHKの受信料を払うことになる。
- 税金に組み込まれていたかもしれない。
- 個人以外にも企業団体も受信料を払う様になる。
- 勿論飲食店や商業施設、学校や駅にも設置される。
- どこに行ってもテレビがあるので、「俺ら東京さ行ぐだ」が成立しなくなる。
- テレビを買う金が無い「貧困層」は業者や放送局などが無償で提供し設置する。
腕時計の着用
- 現代だったらスマートウォッチを腕につける人が続出する。
- さすがに風呂に入る時くらいは外してもよいことになる。
- 防水腕時計の需要が高まる。
- 逆に、町から時計が消える。
- テレビで時刻が表記されることはない。
- 他人の腕時計を壊すことは重罪になる。
- 国民が海外に行った際に腕時計が検問に引っかかった時に焦る人が多かっただろう。
- 付けすぎて手にあざができる人が多くなっていた。
7歳未満の子供の異性の親との入浴
- ただし一人親家庭の場合は除きます。
- 銭湯に行く場合も適用され、異性の風呂に入る子供が多くなっていた。
- 異性の大人に子供の裸を見せることを抵抗する親が減っていく。
男女両方出産
子供を男女両方産むことが義務付けられたら
- おそらく男女の産み分けをするべきになる。
- どうしても男女両方産めないなら養子を貰うべき。
- 女系と男系の意味がなくなる。
- 女児希望の人たちが反対する。
- その場合男児希望の人も反対するだろう。
- それなら最初から子どもを持たない、結婚しないという人が確実に増える。
- 養子を貰う人が増えそうなのでそれはない。
- 2人養育を義務づけられる経済的負担とか、血の繋がらない養子をもらって育てることへの抵抗感を持つ人が多いはずだから最初から子なしにしようとする人は確実に増えるはず。
- 養子を貰う人が増えそうなのでそれはない。
無職の自衛隊入隊
働いていない人間は自衛隊に入隊しろということになったら
- 自衛隊に行きたくない人は働き始める。
- 防衛費が増える。
- 自衛隊が刑務所とともにセーフティーネットの代わりになる。
- 定年退職者は除外される。
- だが引きこもりも入隊させられるのだろうか。
失業者の公務員採用
会社をクビになったのは政治のせいだから公務員として採用しなければならなくなったら
- 公務員の数が増える。
- リーマンショック直後はすごいことに。
- 一般企業にわざと就職してすぐに辞めて公務員になろうとする人が続出する。
- 日本の失業率はゼロになる。
- 公務員が溢れるので、民営化した企業が続々と国営・公営に戻る。
幼児の子供向け番組視聴
幼い子供はみんな子供向け番組を確実に見ることが義務付けられたらどうなるか?
- 自分には苦手でも興味がなくても子供向けアニメなどを見ないといけなくなる。
- テレ朝のニチアサも同じことに。
- 男児はみんなスーパーヒーロータイムを見ることになる。
- 女児はみんなプリキュアシリーズやプリティーシリーズを見ることになる。
- まずテレビ設置の義務化が実現していることが前提になる。
運転免許取得
- バスや電車を利用する社会人が減少する。
- もちろん自動車学校も義務教育化される。
- 普通免許以外は対象外だろう。
- 取得自体も相当簡単になっていると思われる。
公共交通機関利用時の交通系ICカードの使用
- 都市部を中心に交通系ICカードが普及しておりますが、もし、交通系ICカードが義務化されたら?
- 田舎の無人駅は廃駅になるか、無理矢理にでも対応させるかで議論になる。
- ローカル線の廃線が目立つようになる。
- 路線バスは全ての車両にICカード精算機が設置される。
- さすがにチャージはバスターミナルで行う。
- 地方を中心に鉄道をバス転換する動きが増える。
- 規模にもよるが、既存の全駅に設置するより路線バス車両に設置する方がコストが安くなるため。
- 船もICカードで乗れるようになる。
- 特急や新幹線にも対応することになる。
- 18きっぷ等各種企画切符は廃止になる。
- ICカードで飛行機も乗れるようになるが、あくまで日本の法律なので、国際便は適用外になるかもしれない。
- 金券ショップが成り立たなくなる。
結婚前の親との同居
「結婚後の親との同居」の逆で、「親孝行の促進」という保守的な考えのもとで、子は成人しても親元にとどまることが義務づけられ、結婚してはじめて実家を離れることができるようになったら?
- 間違いなくマザコン男性や「一卵性母娘」が現実以上に増加する。
- 実家から通学できない学校に通うことが困難になる。田舎の場合は特に深刻な問題になり、「教育を受ける権利」の侵害だという批判も出てくる。就職についても同様。
- 子どもを他地域の大学に通わせるために親の片方(当然たいていは母親)が一緒に引っ越すというパターンも出てくる。これがマザコン息子・娘のさらなる増産の原因になることは言うまでも無い。
- 毒親持ちにとっては地獄。
- 下手をすると子が親を殺害する事件が増加するかもしれない。
- 「虐待などで親権を停止されたことのある親とは同居を義務づけられない」といったような救済措置も設けられないなら悪夢。
- 住民票を移さず、形式的には同居していることにして他地域の学校・職場に通うということが可能なら有名無実化する。
- 若者の選挙の投票率が現実以上に低下するという副産物は伴う。
- 確実に進学や就職、あるいは単に実家を離れることだけを目的にした偽装婚が異常に増加する。
- 離婚後に実家に出戻ることが義務づけられないなら、偽装結婚後に即離婚という方法も使われる。
- これが認められるなら、「バツイチ」の人数や離婚率が数字の上ではえらいことになる。
- 離婚後に実家に出戻ることが義務づけられないなら、偽装結婚後に即離婚という方法も使われる。
- 単身者用の物件は少なくとも名目上は単身赴任者、両親を亡くした独身者、配偶者も子もいない高齢者などしか対象者がなくなるので減少する。
- ただし上記の「抜け道」を利用して一人暮らしする者が多いのであれば現実とあまり変わらないかもしれない。
- 海外留学は「長期の旅行・出張」同様のものとして扱いかろうじてセーフ……ということにしないと日本の知的水準の低下は免れない。
- 留学がセーフなら、田舎出身の優秀な学生は最初から海外の大学を目指すことも多くなるかもしれない。下手をするとそのまま日本に帰ってこなくなる。
- 企業は独身社員に転勤を指示することができなくなる。
- 名目上「長期出張」扱いにする抜け道を利用される可能性もあるが。
- ブラックなところでは、転勤させるために社内の男女で偽装結婚させるところも出てくるかもしれない。
関連項目
- もし海外のこんな法律が日本で採用されたら(実際に法律で義務付けられている国が存在している場合はこちらへ)
- もし日本で○○が禁止されたら