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大日本帝国憲法

内容が日本国憲法と同じだったら

もし大日本帝国憲法が後の日本国憲法と同じような内容の憲法だったら日本はどうなっていた？

1. 国際紛争の解決手段としての戦争放棄を定めていたため、後の日清、日露両戦争も（強引に）回避していた。
   • そのため満州、朝鮮もロシア領となっていた。
   • そしてそこから侵略されていたりしたかも。
2. 大隈重信が史実よりもっと早い時期に首相となっていた可能性が高い。
3. 沖縄がアメリカ統治になることはなかった。
   • それ以前に琉球王国のままか、中国が統治していたかも。
     • 琉球処分は憲法発布より前の出来事だが…。
4. 高度経済成長が大正時代に起こっていた。
   • それはちょっと憲法とは関係ないと思うんだが。
5. 現実の団塊世代は存在しなかった。
   • 現実の戦前生まれが戦死しなかったので、日本の少子高齢化が1970年頃すでに起こっていた。
6. 1940年の東京五輪が実現していた。
   • そもそも開催決定までこぎつけなかった可能性も否定できない。
7. 天皇の立場は低かった。
   • 統帥権が無いので、浜口雄幸は襲撃されることは無かった。
8. 日本はロシアかどっかから侵略され、ソ連成立後共産主義になった。
   • あるいは朝鮮半島やドイツのような分断国家となっていた。
9. 新幹線は弾丸列車として1940年代以前に実現。
10. 二・二六事件と五・一五事件は起きなかった。
    • 二・二六は「憲法の改正による軍の影響力増大」を名目に発生したかもしれない。失敗することで改正は間違いなく不可能になるだろうけど。
    • それ以前のどこかで軍が右派と結びつき大規模に暴発していた気がする。
11. 鉄道連隊が存在しないので新京成電鉄は開業しなかった可能性がある。
    • 一応自衛隊にも鉄道部隊は存在したらしい。
12. 自衛隊はずっと前から存在していた。
    • 海軍カレーではなく「海上自衛隊カレー」がある。
    • というか自衛隊に当たる存在が軍を名乗っていた。
    • 迎撃の技術がかなり進歩している。
13. 婦人参政権が明治時代からあったことから現実よりも早く女性優位の社会になっていた。
    • 男女雇用機会均等法は1960年代までにできていたかもしれない。
    • 女性の内閣総理大臣も出ていたかもしれない。
    • 女性・女系天皇も認められていたかもしれない。
    • 現実でもまだまだ日本社会は男性優位なのでは。
14. 5月3日が憲法記念日になっていない。
    • ゴールデンウィークは存在しなかった。
    • 代わりに史実では議会開設記念日にあたる11月29日が祝日になっていた。
15. 憲政の常道は無かった。
    • 帝国議会の衆参ねじれが常態化する。
16. 当時起草した関係者はものすごい先見の明があったとして世界的に伝説になっていた。
    • 社会権を最初に保障した憲法が出てくるのは第一次大戦後。
    • この場合何を元にして憲法を書いたのかが憲政史におけるミステリーとなっていた。
    • 一部ではタイムトラベラーの関与が真剣に議論されていた。
17. 家制度の規定は存在せず、江戸時代の遺物とみなされていた。
    • 家庭における父親の威厳も早期に薄れていた。
    • 一般人の見合い結婚はほとんどない。
18. ドイツのワイマール憲法のようにどこかで実質的に死文化されていた恐れも否定できない。
    • あるいは完全に破棄されている。
19. 不戦思想がソ連などの憲法にも影響を与えていた。

イギリスの憲法を参考に作られていたら

1. 緩やかな立憲君主制が敷かれていた。
   • イギリスって憲法なくね？
   • つまり、イギリスの慣習法を大日本帝国憲法の参考となっていればの話でしょ。
     • 憲法典という形ではなく、複数の法律や判例が憲法の効力を持っていた。下手したら公事方御定書が今も有効だったかも。
     • WW2以降はGHQの主導国により変わりそう。アメリカだったら史実のように成文憲法が作られるが、イギリスだったらおそらく慣習法を一部改訂するだけで終わる。
       • 自民党のマニフェストである「自主憲法制定」が文字通り「成文憲法の制定」になっていた可能性さえある。
2. 政党政治は発展したのか？
   • 普通に戦前も戦後も二大政党型の政治になっていると思う。
3. 少なくとも太平洋戦争は回避できたと思う。
   • 大国志向を捨てられない限り英米との対決は不可避だったと思う。
4. 上にもあるが禁中並公家諸法度、公事方御定書、相対済令などが判例法として今でも有効。
   • 但し現代文法への大改訂は避けられなかったと思われる。
   • それと同時に現代の価値観にそぐわない一部の条文が無効であることも含めて改訂されるであろう。
   • 地方公共団体に関する憲法（現行憲法8章）や官位（位階）の論拠に至っては、養老律令（757年）を基軸に弄り回したものになっていたかもしれない。
5. 日本は英米法を継受する国になっており、日本の法体系を参考にして自国の法体系を作った中華民国や大韓民国も英米法ベースの法を採用していた。
   • 裁判員制度は存在せず、戦前から実施されていた陪審員制度が現在も存続している。

復活したら

1. 世界中の朝刊新聞の一面を飾る。
2. 特定アジアから、批判される。
   • それ以前に肯定的な評価を示す国は存在しない気がする。
   • 欧米諸国には民主的なワイマール憲法を破壊したナチスを連想される。
3. 憲法・法律作りが０からやるになる。
   • 法律の留保、国家無答責などなどが復活する。さすがの右派もドン引き。結局、国会で法律の留保を撤廃し、「公共の福祉」規定を付け加えることになる。
   • 明治憲法が悪法だったていうけど、「運用次第」では現憲法と大差ないよ。天皇大権といっても議会の拘束受けてたし。法律の留保も公共の福祉を想定していたことだし。ここでいう「運用」て違憲や人権判断、すなわち司法による牽制。法って創ることより解釈の方が重要だから。でなければ明治の法律が今も生きているわけがない。
     • ただ現在の情勢では国民の権利が著しく制限される方向に動く危険が高いように思える。
4. 兵役が復活する。
   • さすがにそれは時代遅れだろう。
   • 建前としては「甲種合格者の中から抽選で兵役に就く」ことになっていた。
     • 兵士の出役が少ない時代なら兵役に就くことは名誉とされていたし、満期除隊後は回りの評価も高くなる。
     • 苦しい兵役に就いて名誉を手に入れるか、不名誉な兵役逃れをするか、悩ましいのは今の韓国と同様。
5. 日本は再び軍国主義になる。
   • 自衛隊が自衛軍になり、そして日本軍に昇華するわけだな。
   • 気が弱い今の状態からアメリカに喧嘩を売るレベルになるかどうか・・・。
   • シビリアンコントロールが機能しなくなるため軍事担当者による国政への介入がまた日常茶飯事に。
     • 強硬右派の政治家と結合すれば戦前よりとんでもないことになる危険さえある。
6. 言論弾圧国家として批判を浴びる。
   • 大日本帝国憲法の内容を知らないんですか？近衛文麿内閣の時代に成立した「国家総動員法」は憲法違反と批判があった。
     • つ第29条
7. 今まで調子に乗っていた中韓朝露がおとなしくなる。
   • アメリカもおとなしくなる。
   • いや、むしろ上海協力機構に南北朝鮮が加盟するだろう。
   • 東アジアでの軍拡競争がもっとエスカレートすると思われる。
     • 最悪の場合北や中国に具体的な軍事行動の口実を与えることにすらなりかねない。
8. とりあえずねらーは喜ぶ。
   • としあきや「」はいくつかのセクトに分かれそうだ。
     • しかし憲法第29条を根拠とする法律によっておちんちんランドや年増園が「風俗紊乱」として規制され、ネット左翼化。
       • だが彼らが象徴として選ぶのはマルクスでもレーニンでもなくスターリン。しかもなぜか肖像画は岡田眞澄。
9. 休日には家の門に日の丸の旗を立て、旗が安定して売れる。
   • 掲げないときは箪笥の抽斗にしまわれる。
10. 愛国行進曲なんかが復活するが、時代に合わせてSMAPなんかも新曲を作ったりする。
11. さて、労働三法はどうなるだろうか？
    • そう言えば、地方自治法やらもどうなるんだろう？
    • 都道府県知事、東京23区区長は任命制、市町村長は議会の間接選挙になる。
      • 「地方自治」という言葉が死語になりかねない。
12. 選挙権は成人男性のみとなる。
    • 社会における女性の立場は弱くなっていた。
      • 女性専用車両ではなく男性専用車両が設定される。
      • それはどうかな?　立場の弱い女性を守るため、昔は「婦人専用待合室」が大きな駅にあったから。
    • 1931年には婦人参政権を条件付で認める法案が衆議院を通過しましたが。
    • 明治時代には今の女性専用車両のルーツとなった『婦人専用車』がありましたよ。
    • 現在の女性冷遇社会がさらに悪化するのは目に見えている。
13. 国会議員以外からの総理大臣の輩出が可能になる。
    • それによって有能と言われる総理大臣が増える..訳ないよな。
14. 若者が我慢、ストレス耐性を持つようになる。ネット社会も恋愛も禁止だろうし、許嫁を素直に聞くだろう。大日本帝国憲法復活、バブル崩壊期にやるべきだった。
    • 普通に考えると著しい人権抑圧などが発生し亡命や暴動が相次ぐようになるのでは。
      • さらに全世界的な規模でのイメージ悪化や経済制裁により国家単位で干上がってしまっても不思議ではない。
    • おそらく自殺者も激増する。
    • 韓国や台湾に日本からの大量の難民が押し寄せる。
15. 国会は当分の間衆議院のみとなる。
    • 貴族院は貴族の条件などを定めた法律が制定され貴族が指定されてからの開設。
16. 両陛下を始めとする皇族の方々は間違いなく猛反発なさると推測できる。
17. 日本がこれまで国際社会で積み上げてきた民主国家としての名声は一瞬で消滅する。
    • 国際社会でのイメージが北朝鮮やエリトリアと同レベルにまで落ちる。
    • 「親日家」という言葉がどこの国でも悪いイメージで捉えられる。
18. その後再び日本国憲法下の政治機構やそれに類する民主的な体制が復活できたなら「第2次大日本帝国憲法」の時代は歴史上最悪の時代とされる。
    • 流石にそれは言い過ぎ。右が言うほど理想的な社会にもならないし、左が危惧するほどの社会にもならないと思う。
      • 現実でも改憲していないのにだんだん民主主義が弱体化しているのは明らかなのでどんな地獄絵図になるか分かったものではない。
19. 少なくとも大喜びするのは石原慎太郎などの界隈くらいだろう。何だかんだでネット右翼でさえも意見が分裂すると思うし。
20. 現憲法は帝国憲法を改正したものとして扱われているので、「復活」させるとなれば憲法改正ではなく破棄及び差し戻しを選ぶことになると思われる。
    • 但し現憲法を一回でも改正してしまうとその辺りの処理が厄介になる。
21. 明治憲法は正直な所、かなり欠陥だらけの憲法であったので、極めて複雑な権力構造により政治は大混乱必至であり司法では検尊判卑が横行、人権の概念は消滅し、労働法は工場法くらいしか残らない。欠陥を治そうにも「不磨の大典」により改正は不可能という戦前の失敗を繰り返すだけになる。
22. 沖縄で大規模かつ真剣な独立運動が始まる。
23. そもそも平和的な手続きではこんなことにはなるまい。
    • それこそ極右が煽ったクーデターでも起きない限りは実現の危険は皆無だと思いたい。
24. 日米安保はおそらく続けられない。

一度でも改正がされていたら

• 大日本帝国憲法は制定から日本国憲法施行まで1度も改正されませんでした。

1. それでもこの憲法が日本国憲法のような方向に行ったかどうかは微妙。
   • ただし大正デモクラシー期に改正されていたら、話は別。
   • どの道戦後GHQにより廃棄されていた。
2. 天皇機関説が採用されていた...のか？
   • 天皇機関説が採用されていれば軍部の暴走もなく太平洋戦争を回避できていたかもしれない。
     • 暴力的な手段により軍部が政権を掌握し非民主的な改憲を強要していた可能性も。
     • 2・26クラスの事件が軍の総意として起こされていた。
3. その後の改憲運動が、史実よりかなりスームズに進んでいた可能性がある。

日本国憲法

「戦争の放棄」の項目がなかったら

1. 当然、「9条の会」は存在しない。
   • いや、それでも戦争放棄を訴えるプロ市民が会を作ると思う。
   • 「戦争放棄」といった大雑把なテーマでなく各問題ごとにそれに反対する団体が存在するという形になっていた。
2. 再独立と同時に日本軍復活。ただし実態は現実世界の自衛隊と変わりなし。
   • とはいえ、ベトナム戦争には公然と参戦していただろう。
     • そして「ベトナム症候群」が日本にも。
     • 湾岸戦争やテロとの戦いにも。
     • 朝鮮戦争にも本格的に参戦していた。
   • 集団的自衛が可能になっていると思われるので、現実の自衛隊に少し毛が生えたくらいか。変わりなしって事は無いかと。
   • ベトナム戦争による特需があったことから、1970年代前半のオイルショックによる不況はなかった。
3. 外交のオプションに戦争があるってことだから、竹島を取られることも尖閣諸島で舐められることも、そして豊後水道に鉄の鯨が現れることも無かったはず。
   • そうかもしれないが、戦争を仕掛けられて竹島を完全に奪われ尖閣も取られ、対馬や八重山を取られていたかも。
   • 対中国はともかく「日本対韓国」という西側（しかもどちらも「反共の防壁」と位置付けられていた）同士の戦争が勃発したとは考えにくい。
     • アメリカが「ソ連や北朝鮮に付け入る隙を与える」と止めに入ったのは確実。
     • 下手したら北朝鮮が竹島に攻め込んだかも…
   • 2019年時点では自民党の一部議員が「ソウルを火の海にしろ」などと北朝鮮と見まごうばかりの主張をしていた。
     • 「東京五輪・パラ中止→日韓戦争」というシナリオが真剣に危惧されていた。
4. 冷戦時にアメリカの後ろ盾で第２次日露戦争（日ソ戦争）やってたかもしれん。
   • ソ連本体に攻め込むと間違いなく「核攻撃→第三次世界大戦」という最悪の展開になってしまうのでそれはない。
5. 徴兵制度が戦後も残っていた。
   • 冷戦終結と同じ頃にようやく良心的兵役拒否が合法化された。
   • 多分、広島市民に猛反対されつつも海軍航空隊が1960年頃に核武装→広島市民が暴徒化→鎮圧、日本経済混乱ってことになる。
   • 現実のアメリカと同じく、大卒は兵役免除になっていたかもしれない。
     • そのため大学進学希望者が急増、1960年代のうちから受験戦争が問題になっていた。
     • もし1990年代以降も徴兵制が残っていた場合、「私大バブル期」における受験戦争は現実以上に熾烈なものとなっていた。
     • 大学教育では中国のように軍事教練が盛り込まれている。
   • 冷戦が終結し欧米で徴兵制が廃止された流れを受け、日本社会党が政権に加わった1990年代半ばに徴兵制は廃止されたかもしれない。
   • 軍事が国民にとってもっと身近な存在だった。
     • 古関裕而が戦後も軍歌を作曲している。
     • 東宝特撮映画の少なからぬ作品が架空戦記に。
     • 近年では軍内部でのいじめが「ミリハラ」（ミリタリーハラスメント）として社会問題になる。
6. 憲法改正が何度か行われていた可能性がある。
   • 左派などにとって「不磨の大典」として聖典化されず、普通の憲法となっていたことから。
   • とはいえ、大日本帝国憲法も現行憲法に改正した時以外は改正していないし、与党も改憲の目的を失っていることからやはり解釈改憲だけでこなしている可能性も考えられる。
     • この世界ではむしろ左派が環境権や少数者の権利などを盛り込んだ改憲を主張していた。
   • 緊急事態条項を設けるための憲法改正は間違いなく実施されていた。
     • そして21世紀に入ってから悪用され民主主義が機能不全に陥る。
7. 一般市民を戦火から守るような法整備や施設の建設がもっと進んでいた。
   • 会社や学校ではたいてい防空訓練を行っている。
   • 地方自治体が大規模な防空壕を建設するのも当たり前のこと。
8. 軍法会議に相当する軍事専門の特別裁判所が存在していた。
   • 交戦時の捕虜の取り扱いなど実際に戦争を行う場合に欠かせない法整備も行われている。
9. 日本人が平和ボケする事はなかった。
   • ただし日本の島国的な地形の関係も背景にあると思われる為、どの道平和ボケが起きていた可能性も考えられる。

独立回復後すぐに改正されていたら

1. もちろん日本軍復活。
   • 陸海空軍の3軍が整備される。
   • 昭和20年代後半にはまだまだ厭戦感情が強かったため「国民防衛軍」のような戦前と違う名称での復活になったのでは。
2. ベトナム戦争に日本軍が出兵。
3. 湾岸戦争にも出兵。
4. イラク戦争にだって出兵。
5. 尖閣諸島領有で中国からいちゃもんをつけられることはなかった。
   • 資源がないことが分かりでもしない限り史実と変わらない気がする。
6. 北方四島はロシアからとっくに奪還してる。
   • 当然の如く竹島も。
     • かもしれないが、反対に竹島と北方四島を完全に奪われ、さらに北海道の一部や対馬などを奪われていたかもしれない。
       • ありえない。ソ連はともかく、韓国は日本軍より格下であることは確実だし、ソ連が北海道に侵攻していたらアメリカの介入は避けられないと思う。
7. 旧憲法は｢占領憲法｣と呼称されるが、その信奉者（もちろん九条限定）が今でもいる。
   • 現実の「プロ市民」のことか。
   • 彼らからは「平和憲法」と呼ばれ、それを右派は「占領下なのに何が平和だ」と批判する。
   • 改憲の背景次第ではむしろ「当初の日本国憲法の精神を復活させた新しい憲法を」という意見の方が強くなっていた。
8. 中華民国から「雪風」が返還される。
9. 広島は再び軍都になったかもしれない。
   • 冷戦期には対ソ防衛が至上命題だったため北海道のどこかが大軍事基地になっていたと思う。
     • 旭川か網走辺りが妥当かな。
     • 根室ではないか。
10. 「昭和」の次は「平成」などという平穏な名前にはなっていない。
    • いや、そこは史実通りだと思う。
11. 戦後も徴兵制度が存在した。
    • でも現在は廃止されている。
      • …と思ったら、橋本・小泉時代にアメリカの「落ちこぼれゼロ法」に倣った法律が制定され、事実上の徴兵制が復活。
        • 「ネカフェ難民」は存在せず、その代わりに多くの貧困層青少年が日本兵としてイラクや尖閣諸島や竹島や南千島で死んでいる。
      • 欧米での徴兵制廃止の流れを受けて、1989年の冷戦終結の頃に廃止されていた。
    • 真面目な話、ドイツのように有名無実化されていた。失業対策に徴兵制度を厳格登用すると言い出し、非難が起きたり。
      • 現在は右派が「徴兵廃止でモラルが低下した」「国防意識が薄まった」などと称して復活を求めている。
    • 戦後は男子だけでなく女子も兵役の義務が課せられていた。
    • 徴兵制廃止はおそらく冷戦終結から数年後。
    • 徴兵制のせいで体育会的な悪弊がさらに広まる。
12. 戦後の日本の高度経済成長は存在しなかったかもしれない。
    • そこは史実通りだと思うが…
    • 第9条を盾に日本の軽武装論を主張することが出来ないと、日米安保の内容も変わっており、日本の国防費は現実以上に重かった可能性がある。
    • 朝鮮戦争による特需と中ソ対立及び毛沢東による文化大革命で中国が弱体化する上に第1次ベビーブームで生産年齢人口が60年代以降急増するので、高度経済成長はどっちみち起きる。
13. 憲法を改正したくなっても、「アメリカの押し付けだから」という言い訳が使えない。
    • むしろ何度か改正されている。現実に60年以上改正されていないのは世界でも日本ぐらいのもの。
      • 改正を有利に進めるためにも、小選挙区比例代表並立制が史実よりも早く導入されていた。
    • 「憲法改正」自体が目的化せず、「○○という記述は現在の事態に対応できないため改正すべき」などのように建設的な憲法議論が出来ていた。
      • 共産党や朝日新聞も自らの改憲案を出している。
14. 海軍の軍艦名は普通に漢字。駆逐艦や巡洋艦等の名称も問題無く使われる。
    • 階級も基本的に旧軍とほぼ変わらない。
15. 日本国憲法ではなく、大日本帝国憲法を元に近代的に改めたものになっていたかもしれない。
    • 物凄く回りくどい書き方で天皇主権を復活させていたかもしれない。
      • よく読むと「主権は天皇の名の元に国民に与えられている」みたいに取れる文章にされている。何れにせよ物凄く分かり難く。
    • 現実でも日本国憲法は帝国憲法を改正したものという扱いだった記憶がある。
      • 「大日本帝国憲法を基に～」だから、史実では没になった松本案が主権回復後に復活採用されていたという事ではなかろうか。
16. 日本のいわゆる左翼勢力の主張は現実より穏健だっただろう。
    • 左がヨーロッパ的な社会民主主義、右がアメリカ的な自由・新保守主義を主張していた。
      • 日本に存在しないとされる愛国左派政党が55年体制の確立以前にできていたかもしれない。
        • 55年体制自体が成立しなかった。
          • 吉田系が保守左派、鳩山系が保守右派として政党を樹立して保守二大政党制になり、社会党の勢力は戦前の社会大衆党並みになっていた。
            • 1970年代の角福戦争はまさに血で血を争うガチの選挙戦。奄美選挙区みたいなことが他所でも発生した。
            • となると自由党と(日本)民主党の二大政党制か。
    • 間違っても「共産党」などと名乗る政党が21世紀になっても主要政党の一角であるなどという事態にはならなかった。
17. 安保闘争のようなデモがある程度起こっていた。
    • 沖縄県が返還されていたわけではないので、返還までに更に過激な左派が形成され、琉球共和軍（RRA）なる組織が作られる。
      • 1980年代まで新左翼系のテロを続け、ついには旧皇族の軍人を殺害するテロを起こし、沖縄県内からも非難された。
18. 右派の政権だったら核武装が検討されていた可能性がある。
    • 史実でも佐藤内閣が検討している。
    • ドイツやイタリアのように核の共同保有が行われていた可能性が高い。
      • 日本が単独で核武装した場合、韓国や台湾と核を共同保有しているのは間違いないだろう。アメリカとの核の共有でもあまり変わらないけど。
19. 北朝鮮による日本人拉致はなかったかもしれない。
20. 武器輸出三原則などできるわけがない。
    • 日本製の兵器が今も世界各国の紛争地などで普通に使われている。
21. どこかのタイミングで仮名遣いや用字が完全に現代的なものに改められた。
    • 例：「○○であつて」→「○○であって」
22. レッドパージで共産党どころか社会党まで潰されていたら本当に現実になっていたかもしれない。
23. 環境権やプライバシー権など新しい人権がいくつか追加されていた。
    • 特に環境権は昭和のうちに盛り込まれていても不思議ではない。
24. 日本の民主主義の定義がここまで曖昧になる事はなかった。
25. とっくの昔に緊急事態条項が成立している。
    • 2020年から2021年にかけての新型コロナウィルスの感染爆発の時には、諸外国並みの厳格なロックダウン（都市封鎖）が間違いなく実施されていた。
26. 情報リテラシー論が既に義務教育課程に含まれていた。
    • マスメディアなどにに対して、情報の事実性や正確性を義務付ける内容が盛り込まれていてもおかしくはない。
    • 言論弾圧に使われかねないため没にされている気がする。
27. それでも北朝鮮による日本人拉致は防げなかった。
    • 北は徴兵制がある韓国からも多くの人間をさらっている。
28. 三島由紀夫が市ヶ谷で割腹することはなかった。
    • ただし新日本軍の実態によっては演説の中身が「武士ならば同胞の敵にどうして頭を下げるんだ」などと変わっただけで史実とほぼ大差ない。
29. 軍人勅諭や戦陣訓に代わる民主国家の軍隊にふさわしい倫理規定が制定されている。