衛生管理者試験
衛生管理者試験の噂
- 社員の健康管理や職場環境の改善などが主な仕事。従業員50人以上の会社では必ず最低でも1人は有資格者を置かなければならない。
- 従業員200人以上ならば最低2人以上、従業員500人以上ならば最低3人以上、従業員1000人以上ならば最低4人以上の衛生管理者が必要である。
- 第一種と第二種がある。
- 工業や農業、運送業、医療などの危険な作業が多い業種では第一種が必要。
- 商業、サービス業なら第二種でもOK。
- 毎月試験が実施されるため受験のチャンス自体は多いのだが、会場がとても少ないのがネック。
- しかも会場は大都市に無い。
- 受験の条件として「実務経験の年数」がある。大卒・短大卒・高専卒の場合は1年以上、高卒・専門卒の場合は3年以上の実務経験が必要。
- 中卒の場合は10年以上の実務経験が必要。
- 未成年者、学生の受験はほぼ不可能である。
- 受験資格が厳しいように見えるが、職場の清掃や机の周りの整理整頓なども実務経験とみなされる。
- 俗に言う5S活動をやるだけで受験資格を満たすことができる。
- 試験では労働衛生、労働生理、関連法令の3科目が課される。
- それほど難易度が高く無いと思われがちだが、一般常識だけで合格できるほど甘くは無く、高校の理科（化学、生物）の基礎レベルの知識が無いと正直厳しい。
- 労働生理では感染症や食中毒に関する問題も出題される。
- 第一種試験では有害業務に関する範囲が含まれるが、第二種試験では除外される。
- 有害業務がある分、第一種の方が第二種より難しい。
- 医師、歯科医師、薬剤師、保健師は試験に合格しなくとも自動的に衛生管理者の免許がもらえる。
- 学校の保健体育の先生もね。
- 工業系の職場ではこの資格が昇進の必須条件となっている場合もある。
- 社内での評価アップに繋がる資格だが、転職に強い資格かと聞かれると正直微妙。
- 船乗り向けに「船舶衛生管理者」という資格が別に存在する。長期間陸上生活から離れる特殊な業種だからである。
- さらに言うと、衛生や労働環境に関することは基本的に厚生労働省の持ち分ながら、船舶業に関することが国土交通省の持ち分だという事情による。要は似通った仕事であっても船が絡むと部署違いになるというワケ。
- 食品衛生管理者、食品衛生責任者は全く別の資格。
- 第一種衛生管理者試験の合格率は例年40〜50%である。
- しかし一発合格率は20〜30%程度と低く、一発合格を狙うのであればなかなかの難関国家資格であるとも言える。多くの合格者は何回も挑戦して合格している。
- 基本的に試験は全国に7つしかない安全衛生技術センターでのみ行われるが、年1～2回程度、安全衛生技術センターが存在しない都道府県でも出張試験が行われる。
- かつては過去問演習だけで合格できると言われていたが、ここ数年で難易度が著しく上昇しており、衛生管理者という資格の本質を知らなければ正解できないような変化球的な問題も多く出題されるようになった。
- このため、テキストで理解を深めることがより一層重要に…。
- 受験を申し込む際に「大学、短期大学、高等専門学校、高等学校の卒業証書または卒業証明書（コピーも可）」と「自分が働いている会社による実務経験の証明書（事業者証明書）」が必要になるため、試験自体の難易度が低い割に、書類の準備が大変。
- 専門学校は受験資格の学歴として認められないため、高校の卒業証書または証明書で代用するしかない。
- 人気の高い国家資格であるため、試験日が2カ月先まで満員になってしまっていることが多いため、まだ申し込める試験日を見つけたらすぐに申し込むくらいの勢いじゃないと、受験日がズルズル伸びてしまう。