資格試験

試験 > 試験/試験別 > 資格試験

全般

1. 資格試験と言われるもののほとんどは国家試験であり、民間の検定試験とは区別される。
   • しかし民間検定でも日商簿記（2級以上）や英検（準1級以上）、TOEIC、QC検定（2級以上）、証券外務員、証券アナリスト、アクチュアリー、オラクルマスター、シスコ技術者認定（CCNAなど）、柔道や剣道の段位のように並の国家試験よりも社会的評価の高いものも存在し、これらは資格試験の範疇に入れても問題無いと思う。
   • 逆に国家試験でも情報処理技術者試験（ITパスポート、基本情報など）やファイナンシャルプランナーなどは検定試験みたいなものである。
2. 国家資格の中でも業務独占資格、名称独占資格、必置資格というカテゴリーがあり、特に「この資格が無ければ特定の仕事ができない」という業務独占資格、「企業や事業所ごとに有資格者を最低1人または複数人以上置かなければならない」という必置資格は強い。
   • 業務独占資格や必置資格は通常、人命または資産の安全に関わる資格が認定されている。
     • 主な業務独占資格：運転免許証、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、看護師、建築士、電気工事士、危険物取扱者、自動車整備士、測量士、計量士、海技士、気象予報士、航空従事者、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、社労士、土地家屋調査士、行政書士、宅建士、美容師、教員免許状など
     • 主な必置資格：宅建士、通関士、電気主任技術者（電験）、衛生管理者、危険物取扱者、学芸員など
   • 名称独占資格は持っていなくても業務自体はできるが、その資格を持っていない者が有資格者を名乗ることは法律で禁止されている。
     • 主な名称独占資格：技術士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、調理師、管理栄養士、情報処理安全確保支援士、中小企業診断士、全国通訳案内士など
3. 一般的には取得難易度が高いものほど社会的評価は高いと言われている。
   • しかし取得難易度がきわめて高いにもかかわらず、独占業務が無いなどの理由で社会的評価がそれほど高くないお買い損な資格も一部存在する。（例：技術士）
   • 逆に取得難易度が低くても独占業務があって需要の高い資格（例：電気工事士）や必置義務のある資格（例：危険物取扱者）は社会的評価は低くは無いため、お買い得資格と言えるだろう。
4. 一部の試験では学歴による受験資格が存在する。（特に医療系、建築系、法学系に多い）
   • また、受験に際し実務経験の証明が要求される試験も存在する。
5. 時々、「あの資格があれば収入が安定するし将来安泰！」などという安易な理由で取りに行こうとする人がいるが、適性が無ければ後悔するケースが少なくない…。（特に医療系、技術系にこの傾向が顕著である）
   • そういう資格を活かした職業の労働環境が過酷である場合もあるし、そもそも通学が必須な資格の場合、大学や専門学校のカリキュラムがハードなために中退する者も多い…。
   • ある程度は収入や社会的地位などを考慮する必要はあるが、結局は自分が本当になりたい職業に直結する資格を取るのが一番である。
     • そもそも資格も学歴も不要な職業もあり、そのような職業でも「実力さえあれば」高収入を狙うことは十分可能ではある。しかしそのような職業は完全実力主義である場合が多く、実力が無い者に対してはきわめて厳しい。
6. 正直、国家資格もピンキリである。
   • たしかに取得難易度が高いものや独占業務があるものは価値が高いが、逆に国家資格でも簡単に取れてしまう上に独占業務が無いものは社会的評価はあまり高くは無い。
   • 逆に民間検定でも上にあげたように、下手な国家資格よりも強いものも存在する。
7. 「学歴よりも資格が大切！」と主張する者がいるが、そういう人は「学歴も広義の資格の範疇に入る」ということを分かっていないことが多い。
8. 時々、「資格試験の合格難易度ランキング」みたいな格付け表や偏差値リストなどが5ちゃんねるなどで発表されるが、そんなのは受験者個人の得意分野や苦手分野によっても異なるので、全くアテにならない。
9. それぞれの試験ごとに受験者全体のレベルが全く異なるため、必ずしも合格率が高い試験が簡単、逆に合格率が低い試験が難関とは限らない。
   • 前者は学歴などによる受験資格を厳しく設定している場合、後者はろくに勉強しないで冷やかしで受ける者（所謂、記念受験者）が多い場合がある。
10. 多くの資格は「その道で食っていくのに必要だから」いう理由で取るケースが多いので、その資格と全く関係ない道に進んでしまったら、ただのコレクションになってしまう…。
    • 医師免許ですら医療現場で仕事をするつもりがないなら資格の持ち腐れである…。
    • どんな職種でも使えて汎用性の高い資格は自動車の運転免許証、英語（TOEICなど）、簿記、IT、衛生管理者、あと学歴くらいか…？
    • とはいえ、世の中には自己啓発が目的で資格を取得する人もいるし、そもそも資格取得が趣味だという人種（所謂、資格マニア）も存在するから、必ずしも悪いことではない。

情報系

• 情報処理技術者試験
  • ITパスポート試験
  • 基本情報技術者試験
  • 高度情報処理技術者試験
• パソコン検定
  • Microsoft Office Specialist

技術系

• 資格試験/技術系
  • 危険物取扱者試験

英語検定

• 英語検定
  • 実用英語技能検定
  • 全国通訳案内士試験

医療・福祉・衛生系

1. 人命にもろ直結する資格ばかりであることから、ほとんどが国家資格または公的資格となっている。
   • しかも業務独占資格であるものが多い。
2. 学歴による受験資格が厳しいものが多い。
   • 特定の大学や専門学校の学部・学科に行かなければそもそも受験すること自体が許されない場合が多い。
     • 試験によっては大学の6年制の学部・学科を卒業しなければならないものもある。
     • 国家試験の合格率が学校の評価を大きく左右するため、卒業難易度を著しく引き上げている学校が多い。（特に私立大学、専門学校）
   • 学歴による制限が無い試験であっても、受験に際し実務経験の証明が必要な場合がある。
3. 医療事務はこのジャンルの範疇に含まれない。
   • ほぼ全て民間検定だし、別に持っていなくても医療事務の仕事はできるからだ。それに一部を除いて難易度はきわめて低い…。
   • 医療事務系の資格で唯一マシなのは診療報酬請求事務能力認定試験。これは厚生労働省認定の公的検定（国家試験ではない）で、合格難易度もまあまあ高い。
4. ほとんどの試験は厚生労働省の管轄下にある。

衛生管理者試験

→衛生管理者試験

医師国家試験

1. 超難関資格である割に、合格率はかなり高い。その理由は明らかだが。
   • そのためか、医学部へ入るための浪人は多くいるが、上の「司法浪人」に相当するような人はあまり聞かない。
2. 昔は春・秋の年2回実施されていたが、秋の試験で受かった医師、というとそれだけでちょっと、という空気もあったらしい。
3. トラップ問題が必ず数個あり、俗に「禁忌肢」と呼ばれる。
   • これに設定された誤答を一定個数以上やらかしている場合、全体の点数がどれだけ良くても不合格になる。
   • 本当にその選択肢どおりに行動すると、症状が余計に悪化する、患者の人権を著しく侵害する、そもそも違法行為、と言った内容。

登録販売者試験

1. 世間一般的には薬剤師の下位互換と思われがちだが、薬局では一般の店員よりも給料が高く設定されている。
   • そもそも薬剤師不足を補うために作られた資格だし。
2. 薬剤師と違って学歴による受験資格の制限は無い。
3. 昔は比較的簡単に取れる資格だったらしいが、近年は難易度が上昇傾向にある。
   • 難易度的には危険物取扱者の乙4よりは難しく、甲種よりはやや易しい、という感じ。
4. 実は国家資格ではなく、都道府県の認定資格（公的資格）である。
   • 試験実施日が各都道府県ごとに異なるのはこのため。
5. 業務独占資格であり需要もあるので就職・転職には強い。
6. 資格保有者は一般用医薬品（市販薬）のうち、第2類医薬品および第3類医薬品の販売を行うことができる。
   • ドラッグストアだけでなく、コンビニエンスストアなどのお店でも医薬品が買えるようになったのは、登録販売者制度が設けられたからである。
     • なので、就職先としてドラッグストア以外の小売店を選ぶという道もある。
   • 薬局で調剤される処方箋医薬品や、一般用医薬品でも第1類医薬品（特に副作用に注意が必要な市販薬。具体例：鎮痛剤のロキソニン、花粉症治療薬のアレグラなど）の販売は薬剤師が行う。

薬剤師国家試験　

1. 試験問題に『物理』がある。
   • 化学や生物に比べて苦手な人も多いのではないだろうか？
2. 難関資格の割には多くの私立薬科大学では合格率が高い。これは出来の悪い学生を卒業させないように絞っているからである。
   • 逆に国公立大学の薬学部では低い。例えば東大薬学部生の薬剤師国家試験の合格率は40〜50%程度だ。
3. 高校で物理を履修していなかった人は先述の物理科目の他、薬剤学でも苦労しているイメージが強い。
   • 逆に高校で生物を履修していなかった人は生物科目、衛生学、薬理学、病態学で苦労する傾向があるが、こちらは物理未履修組に比べるとまだマシか。
4. 2019年（平成31年）実施の第104回の試験から、医師国家試験などと同様に禁忌肢問題が出題されるようになった。
5. これを受験できるのは6年制の薬学科の卒業生のみであり、薬学部でも4年制の学科の出身者には受験資格が与えられない。

介護支援専門員実務研修受講試験

1. 名称だけ見ても何のことやら？　だが、大雑把に言うと「ケアマネージャー」の資格試験である。
   • 最終的な資格の認定は都道府県が行う研修によるのだが、その研修への参加要件を獲得するための試験、というわけ。
   • 介護サービス提供計画の策定や、自治体・他種の福祉事業者との調整において責任者となるため、高齢者・障害者介護に関する資格では最上位に相当する。
2. 受験の要件を満たすだけでも、かなり遠大な道のりである。
   • 介護保険法施行規則113条の2に列挙された21種類の医療・福祉系資格の少なくとも1つを持ち、実務経験を5年以上有することが必要。
   • 2018年以降は、高齢者・障害者を対象とする自立支援相談業務の経歴を含むことも必須になった。
   • なお、だいたい半分の合格者は介護福祉士としての職歴で要件を満たしている。
3. 社会的な需要に比して、受験者数は減少傾向にある。
   • 収入が、資格を得るハードルの高さや職務上の責任の重さに釣り合っていない、と見る向きが強くなっているからと思われる。

看護師国家試験

1. 医師や薬剤師と違って、一日で全ての科目を行う。
2. 医師・歯科医師・薬剤師は大学の6年制の学科を卒業しなければ受験資格が与えられないが、看護師は4年制大学や3年制の専門学校でも受験資格を得ることが可能である。
   • 看護専門学校は看護大学に比べて詰め込み教育になりやすく、国家試験に合格できるレベルになるまで卒業させないため、かなりハードである。
3. 受験者は当然ながら女性が多いが、男性もそこそこいる。
4. 必修問題の足きりが非常に厳しく、80%以上正解しなければ不合格である。
   • 一般問題と状況設定問題のボーダーラインは例年60～70%程度である。

歯科医師国家試験

1. 2006年（第99回）までは合格率80〜90%台の年が多かったが、2007年（第100回）以降は急激に難易度が上がり、ここ数年の合格率は60%台にまで下がっている。
   • このため、医師や薬剤師と比べて国試浪人が多いのだとか。
2. 昔はなかった医療英語や法医学（法歯学）、漢方などの分野が出題されるようになり、範囲が拡大している。

社会福祉士国家試験

1. 業務独占資格ではなく、あくまで名称独占資格に留まる。
   • しかし各市区町村の地域包括支援センターでは社会福祉士の資格を持つ職員を置くことが義務付けられており、必置資格の範疇には入る。
2. 介護福祉士、精神保健福祉士は全くの別物。
3. 受験資格は結構厳しいが、沢山のルートが存在する。
   • 最も王道なルートは、4年制大学（通信制も可）の福祉系の学科で指定科目を履修して卒業すること。
     • 指定科目ではなく基礎科目を履修して卒業した場合、短期養成施設等で半年以上学ぶことで受験資格が得られる。
     • 福祉系の短大または専門学校卒の場合は「指定科目修得＋相談援助の実務経験（1〜2年以上）」または「基礎科目修得＋相談援助の実務経験（1〜2年以上）＋短期養成施設等（半年以上）」で、一般大卒の場合は「一般養成施設等に1年以上通学すること」で、一般の短大または専門学校卒の場合は「相談援助の実務経験（1〜2年以上）＋一般養成施設等（1年以上）」で受験資格がもらえる。
       • 高卒の人間の場合、「相談援助の実務経験（4年以上）＋一般養成施設等（1年以上）」で受験資格がもらえるが、そもそも高卒で相談援助の仕事に就くのは非常にハードルが高いことである。したがって、高卒で社会福祉士になるのはきわめて難易度が高い。
         • どうしても社会福祉士になりたいのであれば、通信制でも良いから大学や短大、専門学校などに行くことをお勧めします。中卒の人は、まず高卒になってください。
4. 試験科目は全部で19科目ある。
   • このうち1つでも0点の科目があった場合、自動的に足切りで不合格になる。
   • どちらかと言えば文系寄りの資格だが、生理学に関する科目（人体の構造と機能及び疾病）もある。
   • このうち11科目（「人体の構造と機能及び疾病」を含む）は共通科目と呼ばれ、既に精神保健福祉士の資格を持っている人は免除される。
5. ボーダーラインは大体6割くらい。
   • あとは上にも書いたけど科目毎の足切り制度もある。
6. 合格率は30%程度であり、受験者の大部分が大卒であることを考慮するなら、ギリギリ難関資格と言っても良いと思う。
   • 他ジャンルで言えば宅建、基本情報技術者、日商簿記2級あたりと同じくらいの難易度だと思う。

サービス系

調理師国家試験

1. 業務独占資格ではなく、あくまで名称独占資格に留まる。そのため、この資格がなくても調理の仕事はできる。
2. 学歴による受験資格の制限はない（厳密には一応存在するのだが、現代の日本では中学校までは義務教育なので、ほぼ全員が卒業できる）が、2年以上の実務経験が必要になる。
   • 実務経験の認定は厳しく、アルバイトやパートは原則認められない。
3. 食文化概論、衛生法規、栄養学、食品学、公衆衛生学、食品衛生学、調理理論の7科目が課される。
4. 飲食店を開業する際に必要なのはこの資格の保有者ではなく、食品衛生責任者である。
   • しかし調理師、栄養士、管理栄養士のいずれかの資格があれば、講習を受けなくても食品衛生責任者になれる。
5. 特定の専門学校や一部の高校の学科（食物調理科など）を卒業すれば、試験を受けなくても自動的に調理師になることができる。
6. ふぐ調理師、船舶料理士、製菓衛生師などの資格が別に存在する。
   • このうち、ふぐ調理師と船舶料理士は業務独占資格である。
7. 国家資格の範疇には入るが、免許を与えるのは都道府県知事である。栄養士や管理栄養士、ふぐ調理師などと同じである。

ふぐ調理師試験

1. フグの調理を行うために必要な資格。
   • 一般の調理師と違って業務独占資格になっているのが特徴。
   • あくまで他人に食べてもらうためにフグを捌く場合に必要なのであって、自分で釣ったフグを自分で食べる場合はこの免許は必要ない（しかし法律上は問題ないというだけであって、非常に危険な行為であることに変わりはない。）。
2. あくまで国家資格ではなく、公的資格（準国家資格）に留まる。
   • そのため、その試験を受けて合格した都道府県内でのみ有効である。他の都道府県でふぐ調理師免許を取る場合はまた別に試験を受けて合格する必要がある。
3. 都道府県によって「ふぐ包丁師」「ふぐ取扱者」など名前が変わる。
4. 都道府県によって試験形式が変わる。
   • 多くの場合、フグに関する基礎知識（種類の鑑別、処理方法を含む）、食品衛生学、衛生法規、そして実技試験が課される。
   • 県によっては講習のみで免許が取れてしまうことも…。（危険すぎる…）

製菓衛生師試験

1. 簡単に言っちゃうと、調理師のスイーツ限定区分みたいな資格である。
   • この資格を持っていれば和菓子、洋菓子などジャンルを問わず、様々な製菓技術が身についていることの証明になる。
     • お菓子だけでなくパンやピザなども対象になる。
   • 「衛生」の名の通り、お菓子作りに必要な衛生面の知識も必要になる。
   • なお業務独占資格ではない。名称独占資格である。
2. 受験資格は養成施設に1年以上通うか、2年以上の実務経験を積むことで得ることができる。
3. 試験科目は衛生法規、公衆衛生学、栄養学、食品学、食品衛生学、製菓理論および実技がある。
   • 試験内容は全国統一ではなく、都道府県毎に異なる。

美容師国家試験

1. 合格率は60～80%と、国家試験の中では高い部類である。
   • しかし受験資格が厳しく、特定の2年制以上の専門学校（通信課程は3年制以上）を卒業しなければ受験資格がない。
2. 筆記は3月と9月に、実技は1月と8月に実施される。
3. 筆記試験は「法規・制度」「衛生」「感染症」「衛生管理技術」「人体」「皮膚科学」「物理・化学」「美容理論」の全8科目が課される。
   • 筆記のボーダーラインは6割程度と低いが、どれか1科目でも全問不正解があると不合格になってしまう。
4. 美容師と理容師は別の資格であるが、両者の境界線は曖昧になりつつある。
5. 実技ではカッティングとセッティングの2つの課題か出される。
   • セッティングはワインディングとオールウェーブセッティングのどちらかが出題されるが、試験前にどちらを出題するかのアナウンスがある。

保育士試験

1. 業務独占資格ではない。あくまで名称独占資格。
2. 幼稚園教諭とは全くの別物。
   • 幼稚園教諭は文部科学省の管轄下だからね。
     • そもそも保育士は保育のスペシャリスト、幼稚園教諭は幼児教育のスペシャリストだから方向性が異なる。
   • しかしながら、保育士資格と幼稚園教諭免許状のダブルライセンスを目指せる大学や短大もあったり、既に保育士の資格を持っている人は「3年以上かつ4320時間以上の実務経験」「大学（通信制も可）で指定された科目を8単位以上修得すること」「各都道府県が実施する教育職員検定に合格すること」の3つの条件を満たすことで、幼稚園教諭二種免許状を取得することができる。
     • なお幼稚園教諭一種免許状を取りたい場合は学士（大卒の学歴）が必要である。
   • また、既に幼稚園教諭免許状を持っている人は保育士試験で科目免除制度が使える。
3. 調理師などと同様に、厚生労働大臣が認定した特定の養成施設（大学、短期大学、専門学校）を卒業した者は試験を受けなくても自動的に保育士になることができる。
4. 受験資格として、最低でも短大卒・高専卒・専門卒以上の学歴が必要。
   • 勿論、4年制大学卒業も可。
     • ちなみに学部・学科は特に問われない。
   • 高卒の場合、保育所や児童養護施設などの児童福祉施設での実務経験が2年以上かつ2880時間以上必要。
     • かつては高校の保育科出身者にも受験資格があった。
5. 試験は筆記と実技がある。
6. 筆記試験は全部で9科目ある。心理学、保育原理、児童家庭福祉、社会福祉、教育原理、社会的養護、子どもの保健、食と栄養、保育実習理論が課される。全て必須科目である。
   • 各科目毎に合格基準（満点の6割以上）が設定されており、合格した科目は翌々年まで免除される。
     • ただし教育原理と社会的養護の2科目に関してはどちらか片方だけの合格は認められず、同一年度内に両方合格しなければ免除が認められない。
   • 心理学と教育原理に関しては既に幼稚園教諭免許状を持っている人は免除される。
7. 実技では音楽表現、造形表現（美術）、言語表現の3科目が用意されており、そのうち2科目を選択する。
   • 音楽表現では出題された課題曲に関してピアノ、アコーディオン、ギターのいずれかで演奏する。楽譜の持ち込みはOK。
   • 言語表現というのは、3分間のお話の読み聞かせの能力を評価するものである。
     • 絵本や人形などの持ち込みは禁止。何も見ないで物語を暗唱しなければならない。
8. 勿論、受験者は圧倒的に女性が多い。
9. チャイルドマインダーは全く別の資格。
   • こちらは民間検定である。お金さえ払えば誰でも短期間で取れる。
   • 勿論、社会的評価は圧倒的に保育士の方が高い。取得難易度も段違い。

法学・経済・不動産系

• 資格試験/法学・経済・不動産系
  • 公認会計士試験
  • ファイナンシャル・プランニング技能検定
  • 簿記検定
    • 日商簿記検定
  • 宅地建物取引士試験

観光系

旅行業務取扱管理者試験

1. 試験実施者が観光庁であるため、国家資格の範疇に入る。
2. 「地域限定」「国内」「総合」の3種類に分かれており、提供できる旅行サービスの行先の範囲が変わる。
   • 左から右の順に範囲が広くなる。右に行くほど上位互換性があり、「総合」資格だけ持っていれば全部扱える。
   • 上位の資格試験を改めて受けようとする際、共通性の強い科目（関係法令など）は下位資格に合格済みであることによって免除される。
3. 旅行代理店を営業する際、有資格者が必ず常勤者の中にいなければならない。
   • 管理職であることは必須条件にされていない。
   • 必要人数は少なくとも1名。勤務者が10名以上の場合は複数名の配置を求められるが、あくまでも観光庁による「行政指導」に留まる話。
4. 「国内／海外旅行実務」の科目が、相当なくせ者。
   • 交通機関の正規運賃計算を行うのだが、今の時代、アナログ計算で発券などしないし、各交通機関が提供するパッケージ料金も多様化しているため、時代に即さないとの見方も。
   • 観光地理分野は、一般常識試験の範囲を超えた出題も多い。但し地理歴史マニアに有利と言う側面もある。
     • 地理や切符の知識が問われるので、地理に詳しく、複雑な切符の発券にも慣れている限界旅行勢や乗り鉄に向いている資格かもしれない。
   • 「総合」を狙う場合は、当然に英語ができなければならない。
5. なお、ツアコンとしての業務をするためには「旅程管理主任」という全く別の資格を取得しなければならない。
6. 総合または国内の合格者（地域限定はダメ）は、全国通訳案内士試験の日本地理が免除になる。

全国通訳案内士試験

1. 国土交通省の認定資格。語学検定としてはほぼ唯一の国家資格である。
   • 「ほぼ」と書いたのは、教員免許を国家資格に含める場合があるため。
2. 語学のスペシャリスト資格というだけでなく、観光業のスペシャリスト資格でもある。
   • しかし昔のような業務独占資格ではなく、あくまで名称独占資格に格下げされてしまったので、昔ほど取得価値は高くない、とも。現在は通訳ガイドの仕事は通訳案内士の資格がなくてもできる。
3. 試験は筆記5科目（外国語、日本歴史、日本地理、一般常識、実務）と面接があるが、どの科目も非常に難易度が高い。特に外国語の英語と面接は実用英検1級とほぼ同じくらいであり、日本歴史と日本地理は高校の地歴よりも遥かに難易度が高い。
4. 時々、この試験の科目免除のためだけに大学入試センター試験を受験する人がいる。
   • センター試験の日本史Bで60点以上獲得すると、通訳案内士試験の日本歴史が免除になる。
   • センター試験の現代社会で80点以上獲得すると、通訳案内士試験の一般常識が免除になる。
5. 旅行業務取扱管理者（総合または国内）の資格を持っている人は、通訳案内士試験の日本地理が免除になる。通訳案内士試験の日本地理は旅行業務取扱管理者試験より難易度が高いため、優先的に旅行業務取扱管理者の資格を取得しておきたいところ。
6. 実用英検1級合格者またはTOEICで900点以上取った人は、筆記の英語が免除される。ただし面接は免除なし。
   • かつてはTOEIC840点でも免除対象になっていたのだが、英検1級に比べてあまりにもハードルが低すぎると批判を浴びたため、点数が引き上げられた。

車両系

• 運転免許証

フォークリフト運転技能講習

1. フォークリフトを運転して業務を行う人が取得する資格。
   • 車の運転免許と似ているが別物である。フォークリフトの場合は免許ではなく、れっきとした国家資格である。
     • なので、例えば大型特殊の免許を持っていれば、フォークリフトの操縦もできるというわけではない。（自動車免許がフォークリフトの免状の代替にはならない）
     • Youtubeで探せばフォークリフトが関わる事故の動画が簡単に探せる通り、命に係わることなので、資格制度として設けられている。
   • 車の運転は、公道を運転する限り必要なもので、公道に接しない私有地内を走らす分には免許証はいらないのだが、フォークリフトの場合は、場所問わず操縦を行う際は免状の携帯が必要。
     • フォークリフトを操縦する場所は倉庫の中だったりと、公道とは限らない。
     • フォークリフトを公道で走らせる場合、大きさによって別途、小型特殊自動車免許または大型特殊自動車免許が必要。
       • 意外と知られていないが、首都高速道路などの自動車専用道路は最低速度が設定されていない場合は法律上は走行可能である。実際には危険だけど…。
         • 勿論、東名高速道路などの高速自動車国道には最低速度があるので、走行不可である。
2. フォークリフトが活躍する場として、倉庫内は元より、空港や港湾での貨物の積み込み作業、トラックからの荷下ろし作業、ホムセン、工場、青果市場や林業、農業・・・と幅広くあるので、電気工事士や危険物取扱者と並んで、つぶしが効く資格の一つと言える。
   • 例えば、トラックから荷詰め・荷下ろし作業を行う際、フォークリフトが使えなければ手作業で荷下ろしすることになるので、肉体的（特に腰）に負担がくる。
3. 免状取得にかかる日数は5日間。学科1日に残りの4日が実技で、最終日に実技テストがある。
   • 普通自動車免許や大型自動車免許を所持していることで、講習日数と費用が抑えられたりする。
   • フォークリフトを操縦する時は、実技テストに合格した際に発行される修了証を携帯しておく必要がある。
     • この修了証こそが、一般的に「フォークリフト免許」と呼ばれるものである。

小型船舶操縦士免許

1. 総重量が20トン未満の小型船舶を操縦するためにはこの資格が必要である。
2. 1級、2級、特殊の3区分がある。
   • 1級を持っていれば海岸5海里を越えて無制限に航行が可能であり、2級では5海里以内でのみ航行が可能になる。
     • 1級は2級の完全上位互換である。
   • 水上バイクを操縦する際は特殊船舶免許が必要。1級および2級との互換性は無いため、水上バイクを運転したければ1級船舶免許を持っていたとしても別途特殊船舶免許を取得する必要がある。
     • 自動車運転免許で例えるならば、四輪車の免許と二輪車の免許の関係に近いものと思われる。
3. 業務目的としてこの資格を取る人もいるが、基本的には趣味の延長の資格というイメージが強い。
   • 金持ちが自前でモーターボートを購入したり、芸能人が番組の企画で取得したり、釣りが趣味の人が移動時間を短縮するために取ったり、などである。

教育系

職業訓練指導員試験

1. 職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）などの職業訓練施設の先生になるためにはこれに合格しなければならない。
   • さらにこれとは別に、採用試験に合格する必要がある。
2. 受験資格として「免許職種に関係する学歴および相応の年数の実務経験」が必要。
   • この他、免許職種に関係する国家技能検定1級の合格者は、厚生労働大臣が指定する48時間講習を受けることで免許がもらえる。
   • また、高校の職業系教科（看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産のいずれか）を持っている人は無試験で対応する職種の免許を取得することが可能。
3. 試験は全職種共通の「指導方法」と、職種別の「系基礎学科」「専攻学科」「実技」がある。
   • 特定の資格を持っている人は対応する職種の「系基礎学科」「専攻学科」「実技」のいずれかが免除される。（「指導方法」は共通科目のため免除なし）

教育職員検定

1. 教員免許状取得には大学で教職課程を受講し取得するのが一般的だが、単位取得と同等の実力を専門技能で代替するイメージである。
2. 各都道府県が実施し、下位免許や他教科・校種の免許、その他特定の国家資格を保有することを前提として各免許状を授与するものである。
3. 授与される免許は3種類で、大学で取ったのと同じく全国的かつ死ぬまで効力を持つ普通免許状、特殊技能を持ち推薦された人を条件に都道府県限定で10年間効力を持つ特別免許状、その下位互換(都道府県限定, 有効期間3年)である臨時免許状に分かれる。
4. 出願に当たっては、大学の教職課程で取るよりかはかなり少ないが、ある程度の単位取得が条件となっている。
5. 筆記試験よりも書類審査が主になっている。実務・単位取得証明(いわゆる「学力に関する証明書」)・健康診断書・人物証明もしくは面接となる。

教員資格認定試験

1. こちらは教職員支援機構(旧：文部科学省)が実施し、全国的に行うものである。
2. 合格で普通免許状のみが授与される。しかし中学校免許状は対象外で、高等学校も休止となっている。高等学校は事実上廃止とみられている。
3. 幼稚園・小学校は二種免許(短大卒業相当)、高等学校(2004年より休止)・特別支援学校は一種(大卒相当)となる。
4. 試験内容としては教職に関する科目に加え指導案作成試験または専門科目、場合によっては口述試験や実技試験など(ここは免許保有者は免除)によって評価される。

学芸員資格認定試験

1. 学芸員資格を得るためには課程を設置している大学で必要単位を取得するほか(身近なところだと放送大学で座学系の単位を取って、在籍したまま特別枠で他大学を受験し博物館実習を行う方法がある)、書類審査&面接で得られる方法もあるが、試験で得ることもできる。
2. 受験資格は大卒者・大学在学中62単位以上取得した者・教員普通免許保有者・学芸員補で4年以上勤務した者と文科省大臣が特別に認定した者となる。
3. 受験科目は学芸員資格関連の科目複数に加え専門科目が課せられる。
   • 博物館関連科目(必須)：生涯学習概論、博物館概論、博物館経営論、博物館資料論、博物館資料保存論、博物館展示論、博物館教育論、博物館情報・メディア論
   • 専門科目(2科目選択)：文化史、美術史、考古学、民俗学、自然科学史、物理、化学、生物学、地学
4. 学芸員課程の科目履修で必須科目の免除ができる。また専門科目は学芸員課程がないところでも履修すれば免除対象となる。なんなら全科目免除もできる。
5. ただし、合格してもすぐには学芸員にはなれない。学芸員補となり、1年の勤務ののち学芸員の資格を得られる。
   • 要するに1年の勤務か、博物館実習どちらがいいかということ。

その他

気象予報士試験

1. 人気の高い国家資格ではあるが、これを持っていても人気アナウンサーになれる人間はほんの一握りである。
   • あくまで趣味の延長みたいな資格という位置付けである。
2. 意外にも歴史は浅く、第一回の試験は1994年に実施された。
3. 予報業務に関する一般知識、予報業務に関する専門知識、実技試験の3科目が課される。
   • 一般知識、専門知識はマークシート方式、実技試験は記述式である。
   • 一般知識と専門知識に関しては科目合格制度がある。
4. 試験は北海道、宮城、東京、大阪、福岡、沖縄で年2回実施される。
   • 何故か愛知、広島では行われない。
5. 合格率5%程度の超難関資格だが、受験資格は設定されておらず、小学生の合格者もいる。

国家技能検定

1. 職業能力開発促進法に基づいて実施されている国家試験である。
   • 労働者の有する技能の程度を証明するために実施されている。主に職業訓練施設の出身者が受験する。
2. 合格すると技能士の称号がもらえる。
   • 業務独占資格ではなく、名称独占資格に留まる。
3. 職種は100種類以上ある。
   • 工業系・技術系が殆どだが、中にはウェブデザインやキャリアコンサルティング、ピアノ調律、ブライダルコーディネート、着付け、レストランサービスみたいなのもある。
     • 上の方で挙げたファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定も国家技能検定の一種。
4. 等級は1級、2級、3級があるのが普通。
   • 職種によっては1級の上に特級があったり、3級が無い場合もある。
5. 職種によっては3級でも実務経験の年数によって受験資格が制限されている。
6. ほとんどの職種は職業能力開発協会が試験を実施しているが、他の民間法人に委託している職種も一部存在する（FPなど）。
   • なお試験問題および採点基準の作成は厚生労働省所管の特別民間法人である中央職業能力開発協会（JAVADA）が、試験の実施と採点は各都道府県の職業能力開発協会が行う。
7. 試験は学科（筆記）と実技の2科目がある。
   • 職種によっては実技は面接や記述式の筆記問題となる。

関連項目

• 試験