もしあのアニメが大ヒットしていたら/す

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日本

浅沼稲次郎

1. 分裂した社会党の委員長を務め、1960年10月12日の立会演説会の壇上、右翼青年･山口二矢に刺殺された不運の政治家、というイメージだが･･･。
2. 1959年の第二次中国訪問団団長として中国を訪問、中華人民共和国の「一つの中国」論に賛同する。ここまではいい。
   • なんと演説において「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」という大失言をかましてしまう。
     • もちろんアメリカや自民党、それどころか自身が所属する社会党からも反発を受けることになった。
   • おまけに帰国時飛行機のタラップを中国の工人帽をかぶって降りてきたため、世論からも批判されることになってしまう。
3. 仮に暗殺されていなかったら上記の失言で末代まであげつらわれていただろう。

安倍晋三

1. 2000年代後半より1代、2010年代に3代の計4代を務めた政治家であるが…。
2. 1次政権はともかく、2次政権よりその能力に疑問符が付き始める。
3. 特定秘密保護法やいわゆる共謀罪法案などを数の暴力で強行採決した張本人。
4. アベノミクスという経済政策を図るが、その成果も芳しくなかった。
   • 富裕層を潤おしたらそのおこぼれで中間層以下も同様に潤う(トリクルダウン)話だったが、実際は富が富裕層でストップしていたり海外投資家が吸い上げてしまったりで全く効果がなかった。
     • これはシャンパンタワーで表現されるが、上から酒を注ぐと下まで流れるべきところを上のグラスが巨大化したり、そこにストローを差す人なども現れてしまった。
   • 民主党時代から日経平均が上昇したと言われるが、実際は日銀にETF(投資信託のうち証券取引所に上場しているもの)を大量に買い付けさせて無理やり釣り上げているだけだった。FXをやっていた方なら「日銀、ETFを買い付け・REITはなし」などというニュースをよく見たと思うが、それでも維持するのはかなり苦しかったようだ。
5. 「美しい国」(リンクの通り当サイトでも皮肉られている)という構想を作ったが、実際は歴史認識などを政治家の都合のよいようにするだけであり、このまま実現させても社会福祉の貧弱な「鬱苦しい国」にしかなりえなかった。
6. 失言も多かった。
   • 「こんな人たち」と被害妄想をしたり、「森羅万象を担当する」などと意味不明なことも。特に後者はアンサイクロペディアでネタにされた。
7. 不都合なことがあると閣議決定や憲法の解釈変更など、アクロバティックな対応を繰り返した。
8. 歴代総理大臣の中で桂太郎を抜き任期最長を記録したが、実際は有能であったわけではなく、総裁任期の延長により数字だけ大きくしただけであった。
9. 周囲の閣僚が不適切な発言や不祥事を起こす中、「厳重注意した」とだけ言って放任。
10. そして3次内閣末期、世界を新型コロナウィルスが襲い、それが政権を一気に失速させる。
    • 各国は素早く数十万円規模の給付金を無条件で支給したものの、自民党はそれを渋ったりお魚券でごまかそうとしていた。結局1回のみ(←ここ重要)10万円を支給することにしたのはその数か月後で、しかも申請書に「受給を希望しない」という欄を設けたり「我々は申請しませんけどね」などと言わせて申請させないようにさせたりとしていた模様。
11. 結局最後は都合が悪くなると発症する原因不明の病気により入院し、総理大臣の座を退いたのだった。
    • 奇しくも1次内閣の辞職理由と同じであった。また、辞職を決めた途端内閣支持率が急上昇するというよくわからない展開に。

石橋湛山

1. 報道畑出身では唯一の総理大臣。鳩山一郎内閣の後を継いで1956年の年末に内閣総理大臣に就任。
   • しかし混戦となった総裁選の影響からか組閣人事で閣僚の人選が遅れ、一時は石橋が臨時代理の形で全ての閣僚を兼任した。
2. 更に年明けの1月25日に自宅の風呂場で倒れ、医師から「軽度の脳梗塞、2ヶ月の絶対安静が必要」との診断を受けた。
   • 結局1ヶ月後の2月25日に辞任、僅か65日（歴代4番目の短さ）での内閣辞任となってしまった。
3. 即刻辞任の理由が記者時代に当時の首相が狙撃されて国会に出てこれないのを批判してたから。

宇野宗佑

1. 言わずと知れた「キング・オブ・ざんねん」。
2. 女性スキャンダルで歴代最短の総理大臣となる。
   • 最短ではなく歴代4番目です。
   • 日本国憲法制定後でも羽田孜（64日）のほうが5日短い（宇野は69日）。
3. これが元で、参院選で自民党は社会党に大敗した。まさに、戦犯である。

菅直人

1. 年金未納問題で中川昭一・麻生太郎・石破茂の3人を「未納三兄弟」と揶揄するなど自民党を激しく追及していたが、後になって自分にも、それも年金の所管である厚生大臣時代に年金未払い期間が存在したことが発覚した。
2. 民主党政権で首相に就任するも、在任中に東日本大震災が発生し、その後自民党政権への復帰を促すことに…。
3. 実は「美作の菅家」の系譜に連なる（菅原道真まで家系図をさかのぼれる）人なのだが、さすがに東日本大震災での対応はご先祖に申し訳が立つものと言えない。
4. 山口県宇部市出身だが「戦後の総理は出身選挙区でカウントする」ので山口県ではなく東京都の総理扱いされる。
   • 同字異音の苗字の方は出身は神奈川か秋田でちょっとした論争になっているのに。

小泉進次郎

1. 地方遊説では神的存在。
   • 各地の方言を勉強し、自ら原稿を作っている。物書きに書かせるあぐらをかいた政治家とは一肌も二肌も違った立派な政治家。
2. しかし結婚したころから変わってしまった。
   • そもそも結婚会見を公の場である総理官邸で行ったことに批難が出る。
     • これに関しては自民党幹部が図った説もあるので、個人だけに責任があるとは言い切れないが…
   • 丸山穂高への糾弾決議の採決を自民党の意向に反し棄権。厳重注意処分を受けることに。
   • その後大臣になっても発言が宙に浮いてしまっている。「ポエム大臣」と呼ばれる始末。
     • 被災地に赴いた際に「環境省と付けた人たちは私の代理だと思って意見を言ってください」などの名セリフもあるし、国会の建物外で記者会見を行うなど画期的なことはやってはいるのだが…
     • 「環境問題はセクシーに」「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っている」などの発言から、自身の職務及びそれにまつわる問題の本質と解決方法を理解していない疑惑がもたれる。
   • そもそもでき婚だったのがストレスだったのかもしれない。自業自得と言われればそれまでだが。

桜田義孝

1. 五輪相に就任してからは失言を連発した末に自身の復興に関する失言が原因で更迭されてしまう。
2. サイバーセキュリティー政策担当大臣だったのに、パソコンに触ったことがなかった。
   • 彼の最大のサイバーセキュリティーは、全ての情報をアナログ化することでサイバーテロを起こされても奪う情報を作らないことだったらしい。

菅義偉

1. 安倍晋三に続いて総理大臣になった。裕福でないところの出身と国民の気持ちがわかると期待されたが…。
2. 官房長官の時から「仮定の話は答えられない」などと答弁が用意できていないのをごまかすなど能力面で問題があった。
3. 政権交代の時期がやはり新型コロナウィルスの真っただ中だったため、初期は支持率は高かったものの、1年もしないうちに3割まで落ち込んだ。
   • 東京都議選でも自公併せて過半数に満たない結果にもなった。
4. Go Toトラベルなどのキャンペーンと緊急事態宣言、そして感染者数の増減で問題視された。
   • これ以上は本サイトのルール上記述できない。詳しくは各種ニュース参照のこと。

杉田水脈

1. 失言女王
2. 具体的にどこでどういう発言があり、どのような騒動が……　と全部並べているとページがかなり長大化するだろう。
3. 彼女を無理やり援護しようとしたライターも巻き込んで『新潮45』を無期限休刊（実質的に廃刊）に追い込んだ。
4. 守旧・保守的家族観の思想などがネット右翼からは支持されており、数々の失言も彼らにより理非などどうでも良しにフォローされている。
   • 彼らをいちいち論破するほど社会人は暇でないから構っていられないのだが、そういう社会の反応を「自分たちは支持されている」と思い込んでいる。実におめでたい。
5. 彼女の言動からは「女の敵は女である」という格言が想起される。
6. ついに、ジェンダー差別発言投票でワースト1位を取ってしまった。

立花孝志

1. NHKから国民を守る党の党首。
   • 一番のウリは、NHKと契約しないこと。
2. 参議院議員に当選後、議員会館にテレビを設置し、NHKと契約してしまった。
   • そして速攻訴えられた。
   • というか元々NHKの職員だったらしい。
     • 不正経理を内部告発したところ、自分が不正経理の濡れ衣をかぶせられ依願退職に追い込まれたのがアンチNHKのきっかけだとか。
3. 結局NHK解体も受信料にまつわるアレコレも達成できず。今はホリエモンとかマツコ・デラックスがどうこうとか言っている。
4. スラップ訴訟などを多数起こすも連続して敗訴している。
5. 政治家よりYouTuberに転向した方がいいのかもしれない…。
   • 事実Youtuberとしても活動している。

田中茂

1. Googleマップ上で一部施設の名称を虚偽のものに変更するいたずらが多発したことに問題提起をした議員であるが…。
2. このいたずらは、利用者のボランティアで地図上施設情報を作成していくGoogleマップの機能を利用しただけであるが、それを「改ざん」と言うあたり理解していないようだった。
3. いたずら全般やその具体例をいくつか説明したものの、これらはあくまで前フリでしかなく、その一例の皇居が「オウム真理教皇居支部道場」に変えられていたことにお怒りだったご様子で、それだけを言いたいようだった。
   • いたずら自体を問題提起するのであれば、より大きい被害を受けていた松戸市の一軒家や東京都港区の法律事務所をクローズアップすべきであった。
4. 実際はオウム真理教及びその関係者をフリー素材にして遊んでいただけなのであるが、「犯人はオウム真理教の後継団体だ」と勘違いしていた。
5. 「国家権力でGoogleの企業活動を制限しろ」と取れる明らかに無理な提言をした。
   • 中央官庁などの重要施設群のデータ編集ができないようにしろ、だとか言っていた。
   • ニコニコ動画利用者には「だったら国営で地図サービスを作ればいい」とまで言われてしまった。
6. 3名に質問をしたが、いずれにもはぐらかされてしまった(すべて敬称略・職位は当時のもの)。
   • Q1.このいたずらの捜査状況はどうか→A1.(辻義之・警察庁生活安全局長)事実関係について調査中だが個別事案については答えかねる。一般論として法と証拠に基づき適切に対処したい
     • 意訳：こんな小さいことにリソースを割くのは面倒
   • Q2.オウム真理教も皇居をターゲットにしていたが、今当教団の動向を把握しているか→A2.(塩川実喜夫および杉山治樹)関係機関と緊密に連携し当教団を適正かつ厳正に観察している
     • 意訳：オウム真理教は弱体化してるし、そもそも今回の件とは関係ないでしょ
   • Q3.このような法整備のない分野での事件に政府対応が追い付いていないのは問題では→A3.(上川陽子・法務大臣)法務大臣として答えるのは難しいが適切に対処したい
     • 意訳：なんで私に聞く？管轄外だろ
7. 上記発言が原因で、国会議事録に「恒心教警視庁サティアン」「核実験場」「恒心教宇宙開発局」「恒心教パリ総合サティアン」という文言が刻まれてしまった。
   • それぞれGoogle map上の警視庁本部、原爆ドーム、アメリカ・ケネディ宇宙センター、フランス・シャルリー・エブド本社にいたずらで置かれた実在しない施設群のこと。
8. なぜか、今回と無関係であるはずの首相官邸にドローンが落ちていたことをしゃべっていた。
9. また、「ネット上でもこの改ざんについては単なるいたずら、暇つぶし、深い意味がないとも書いてありますが、まぁ、たぶんそうでしょう」という迷言も残した。

田中直紀

1. 田中眞紀子の夫。
2. 眞紀子が自民党を離党してから眞紀子と自民党との板挟みに苦しんだあげく夫婦一緒に民主党に入党。
3. 自民党時代、青少年有害社会環境対策基本法案を起草したが民放テレビが特番を組むほどの猛反対を受けて提出を断念。
4. 民主党政権時防衛大臣に就任し自民時代では叶わなかった入閣を果たしたが…。
   • 就任直後からテレビ番組などで国防に関する知識の欠如をさらけ出してしまう。
   • 国会では模範解答の耳打ちで「腹話術」と非難される。
     • 何回も審議が中断するほど事実誤認答弁を繰り返す。
   • 審議を勝手に抜け出して「行方不明」となり議員食堂でコーヒーを飲んでしまう。
5. 後任の防衛相を民間から招聘せざるを得なくなってしまった。
6. 2016年、民進党公認候補として出馬した参院選で落選したばかりでなく法定外文書を頒布した容疑で書類送検されてしまう。
   • 公民権停止となり民進党を離党。
7. 今や「たなかなおき」と言うとココリコの田中直樹の方を思い出す人が多い始末。

野田佳彦

1. 日本の黒歴史である、ミンス党政権の最後の総理大臣。
   • ルーピー鳩山や、未納兄弟の4人目の菅直人、枝野など、ホントの意味でざんねんなヒトたち揃いのミンス党の中での数少ない良識人である。
     • 民主党の中でも非主流派で保守寄りに位置する。
   • 最大の功績は、内閣総辞職をしてミンス党政治を終わらせたこと。

野々村竜太郎

1. 言うまでもない。
   • 「城崎温泉」「号泣会見」それだけでわかるはず。
     • さよう(佐用)でござるか。
2. 指定席券売機で領収書をもらえることを知らなかったらしい。
   • ちなみに、JRの指定席券売機で乗車券を購入すると、領収書の必要な方はボタンを押すようアナウンスがある。
3. 辞職後の取材の様子や青年期の様子を聞く限り、かなり精神的に不安定なようだ。

橋本龍太郎

1. 昭和2桁生まれで初入閣、その後も党や政権の重要なポストを歴任し1996年に内閣総理大臣に就任。
2. 就任後は行政・財政構造・経済構造・金融システム・社会保障構造・教育の六大改革に取り組んだが…。
   • 在任中に消費税の引き上げ（3％→5％）を実施したのが痛かった。
     • 増税の影響で北海道拓殖銀行や山一證券が破綻、慌てて財政再建路線を転換したが参院選の惨敗の責任を取って総辞職。
3. 政界随一の政策通として知られていたが、一方で記者が分からないことを聞くと必ず嫌味っぽく返答したと言われている。
   • 竹下登は「怒る、威張る、拗ねるが橋本になければ、アイツはとっくの昔に総理になっていた」と評した。
   • 政界で唯一の友人といえるのは同期同学年の小渕恵三ぐらいだった。
4. 一方で沖縄の普天間飛行場の返還に一定の道筋を付けたり、日本の総理大臣として初めて北朝鮮の拉致事件について答弁で発言したりするなど、ある程度評価できる点もある。
5. 辞職後2001年の自民党総裁選に再出馬したが小泉純一郎に敗れ総理復帰は叶わず。
   • 晩年には闇献金事件も判明し政界を引退。その翌年の2005年に68歳で亡くなってしまった。

羽田孜

1. 細川内閣退陣後、連立政権で内閣総理大臣に就任するも、統一会派「改新」の結成をめぐって社会党と対立、社会党が連立から離脱することになった。
   • 結果羽田内閣は少数与党として出発せざるを得なくなってしまう。
   • おまけに永野茂門法務大臣が就任早々「南京大虐殺はでっち上げ」発言で辞任。大臣の座にあったのはわずか11日のことであった。
2. こうした混乱から平成六年度の予算案が可決された直後に自民党が内閣不信任決議案を提出、衆議院を解散しても勝ち目がないことから総辞職を選択。
   • 結局羽田内閣は在任64日という日本国憲法下最短の内閣となってしまった。（大日本帝国憲法下を含めると3番目）

浜田幸一

1. 「政界の暴れん坊」として、乱闘には付き物に。
2. 例のラスベガス賭博事件では、すられたカジノが当時「浜幸先生のカジノ」として有名に。
3. ｢40日抗争｣の時の、反対派議員に激怒しバリケードを破壊して大太刀回りを繰り広げた姿は、何度も繰り返しテレビで放映される。

丸山穂高

1. 北方領土での「領土を守りたいなら戦争すべき」という旨の発言で批判を受けた。
   • 一方、自称「憂国の士」連中が韓国には強気な癖にロシアにはだんまり、という輝かしきダブルスタンダードをあぶり出したという功績はある程度評価しなければならない。
   • 島根県に属するある離島の関連でも似たような失言をやらかす。
     • その際、ある著名人の挑発に乗って「3億円くれるならやります」と返答するも、相手方から本当に用意する素振りを見せられて大慌ての醜態を晒す。
       • 確かに一般論として「わざとメチャクチャな条件を提示し相手から議論を引っ込めるよう誘導する」のは論戦のテクニックの一つだが、相手をよく見なければならない。
2. 結局反省したフリで辞職しなかったが、やはりほとぼりが冷めた後はTwitterでの横暴な発言や行動(例：国会議員のJR線無料特権を乱用するなど)が目立つ。
3. 某大物YouTubeｒがポスターの横で写真を撮っていたことから彼を知り、その問題を本会議にもっていったとか。
   • しかし、代理人などが起こした騒動で、迷惑をこうむったらしい(本人談)。
4. 政治家の行動について、何かにつけて「公人か私人か」を問われる意味が理解できておらず、そういう質問をウザがって投げやりな答えを返したが、それが実は憲法上の重大問題を起こしかねない失言に。
   • 内閣法制局の公式見解によれば、政治家が公務の一環として宗教施設に参拝するのは政教分離の原則に照らしNGである。
     • ゆえに大抵の政治家は「私人としての訪問」の体裁を取ることにこだわる。
     • 「公共施設の視察」と「参拝」は区別可能だが、この人の場合は参拝であることを先に表に出してしまった。
   • 上記の憲法ガン無視な発言にネット右翼が勝手に盛り上がっているが、政教分離の意味をわかっていないことの証明でしかない。
     • もっとも、そういう連中にとってマスターベーションのネタとしてはちょうど良いのだろう。

宮本顕治

1. 日本共産党中央常任委員時代の1933年、袴田里見らとともに党中央委員の大泉兼蔵と小畑達夫にスパイ容疑があるとして査問処分という名のリンチを加え、小畑を死亡させた。（日本共産党スパイ査問事件）
   • この事件が再燃した1974年の第34回衆議院総選挙では、その影響もあってか共産党は38議席から半分未満の17議席と大きく議席数を減らすことになった。

村山富市

1. 社会党政権下で首相に就任するも、事もあろうに自民党との連立を打ち出し、社会党衰退の原因を作った。
   • 自民党との連立のために自衛隊合憲･安保条約堅持など、これまでの社会党の方針を180度転換してしまったのがまずかった。
2. 不運にも在任中に阪神・淡路大震災が発生、その対応のまずさを露呈することに…。
   • もっとも、「信頼できる他人に任せただけ東日本大震災における菅直人よりはマシ」とも言われているが。

森喜朗

1. 近現代日本の政治家の中でも、史上まれに見る失言大魔王である。
   • wikipediaにおいては失言集が独自の一節を成している。
   • 総理大臣であった頃は失言がトリガーになって内閣支持率を激減させることも多く、一時は支持8％・不支持82％を記録する。
     • 低い支持率から「蜃気楼内閣」（森喜朗の音読み、シンキロウにかけた洒落）とも揶揄された。
       • 後任の小泉内閣の支持率は80％を超える史上最高記録を樹立したが、その背景には森内閣の不人気ぶりの反動があったという説も。
   • 但し、失言に対して袋叩きにしたマスコミにも責任はある。デタラメな英語での挨拶は毎日新聞の論説委員・高畑昭男の創作だったし…。
2. （口ばかりではなく）下半身でもトラブル（売春防止法違反の検挙歴）があったたことをスキャンダル誌に抜かれた。
   • 雑誌側が犯歴を証拠にしようと提案し、裁判所も同意して警視庁に照会するが、なぜか警視庁は裁判所からの照会を拒絶した。

海外

コンスタンティン・チェルネンコ

1. ソビエト連邦の第6代最高指導者。1984年に前任のユーリ・アンドロポフの急死に伴い書記長・会議長に就任した。
2. しかし就任当初から健康状態が悪く、赤の広場で行われたアンドロポフの国葬では健康状態の悪さを露呈。
   • 葬儀に参列していたイギリス社民党党首で医師でもあったデイヴィッド・オーウェンは「チェルネンコ氏は肺気腫を患っていると思われる」との見解を示した。
3. 在任中はアメリカとの対話路線再開・ロサンゼルス五輪への不参加などの政策を取ったが…。
4. 1985年になると健康状態が更に悪化し、3月10日に肺気腫の悪化により息を引き取った。
5. 片山まさゆきの漫画『ウォッカ・タイム』では「影の薄さ」や「人気の無さ」を強調して描写されていたが、上記の通り現実のチェルネンコの死後、主人公は後任のゴルバチョフに交代となった。

ハロルド・ホルト

1. 第17代オーストラリア首相で1966年に就任し、冷戦下の体制で同盟国のアメリカとイギリスと綿密な関係を築き、ベトナム戦争では自国軍の派兵を行った。
2. しかし、1967年12月17日に海水浴中に流されてそのまま行方不明になるという現役の国家元首としては類を見ない最期を遂げた。

クルト・ヴァルトハイム

1. 第6代オーストリア大統領。外交官上がりであり、第4代国連事務総長でもある（2期務めた）。
   • 国連事務総長の初当選、2選目いずれの選挙でも中国に拒否権行使をされまくり、紆余曲折あっての当選であった。
   • 3選目を狙った際は中国が拒否権発動を16連発した。なんと言う嫌がらせだ……
2. 国連を離れてから自国の大統領選に出るが、あろうことかナチスに所属していた過去が発覚する。
   • 第二次大戦でドイツと敵対した国の大多数が選挙結果にクレームをつけたが、オーストリア政府が内政干渉だとして撥ねつけ、ようやく就任できた。
   • クレームを無視された国々は、通常は外交官の受入不承諾に用いるペルソナ・ノン・グラータを大統領に対して発動し報復。あくまでも国家元首扱いを拒否した。
     • そのため、任期中に他国への公式訪問はほとんど何もしていない。
     • 日本はそれに加わっておらず、1990年に訪問を受けている。

ドナルド・トランプ

1. 初めは一人の弱小候補であったが支持を集め、第45代大統領になった。が…
2. 選挙戦の時点から差別発言が多かった。ABCでは放送できない部分もあった。
3. 定説となっていた地球温暖化を否定してしまった。また、科学技術研究予算も削減するというわけのわからないことをした。
4. メキシコからの移民を拒否するため国境に壁を建設し、その費用をメキシコ側に負担させると豪語したが、できずじまい。
5. アフリカ諸国について「なんでこんなクソみたいな国の人間を受け入れなければいけないんだ」と発言したり、LGBTに配慮のないこと(いわゆる「だれでもトイレ」の設置を拒否する)をしたりとやりたい放題だった。
6. 2019年のゴールデン・ラズベリー賞では、自身の行いが映画化されたことで「最悪主演男優賞」を受賞することに。
7. 上記が原因で2期目の当選はできなかった。が、本人はそれを認めず「票が盗まれた」「機会に不正プログラムがあった」などと根拠のない陰謀論を繰り返した。
   • 決定を覆すよう裁判を起こしたり再集計を要求したが、全ての裁判で敗訴し、再集計でも結果は変わらなかった。
   • 岩盤支持層に「この決定に抗議しよう」と呼び掛けた結果、暴徒が議会を襲撃することに。「暴力を非難する」と言ったが、時すでに遅し。
     • 余談だが、日本でも同様の抗議デモが起きたが、なぜか無関係な国であるはずの韓国の国旗が混じっていた。
8. 弾劾訴追を2度も受けた初めての大統領である。
   • 1度目はウクライナに圧力をかけ対立候補のネガティブキャンペーンをしようとしたいわゆる「ウクライナ疑惑」。2度目は大統領選で落選後上記発言で民衆の暴力行為を扇動したというもの。特に後者は共和党からも弾劾訴追に賛成する議員が出た。
     • 両方とも無罪にはなった。しかし、2回目の弾劾裁判においても共和党から有罪票を投じる議員が7名出た(有罪評決には17名必要だったが)。このとき、無罪票を投じたはずの共和党側の院内総務には「もう大統領職ではないから無罪票を入れただけ」「責任を負う義務があることには疑いの余地はない」「暴徒らは地球上で最も権力がある男から狂気じみたウソを吹き込まれていた」と糾弾された。
9. どうしても落選が認められなかったのか、次期大統領が着任する前日にホワイトハウスを離れ、その就任式には参加しない、という態度だった。
10. メキシコの壁建設やLGBTの権利を認めないなどやらかし、パリ協定やWHO協定離脱などもしたが、次期大統領の就任初日にすべて取り消されることに。
11. 環境活動家・グレタ・トゥーンベリさんに「幸せな少女のようだ」(現実を知らずに文句だけ言う奴という意味)と皮肉を言ったが、退任日彼女から「幸せなお年寄りのようだ」とそっくり返された。
12. 大富豪ではあったが、どうやらかなりの負債を抱えており、自己破産の可能性もあるとか。
    • ちなみに、本人が保有するカジノ施設は一時は興隆したが今は閉鎖してしまい、建物は爆破解体する予定でそのスイッチを押す権利が競売に出されているんだとか。
13. 発言が問題視され、Twitterなど多くのソーシャルメディアが彼のアカウントを凍結した。この後表現規制を行わないと謳うSNSが注目されたが、こちらはサーバー会社やアプリストア運営会社に追い出され使えない状態に。

アドルフ・ヒトラー

1. 言うまでもない。
2. とある本では彼とナチスを「フィクションで悪役にしてもどこからも文句が出ない悪のフリー素材」とまで評していた。
   • TRPGリプレイ「ダブルクロス･リプレイ･トワイライト」シリーズでは、ナチスが世界制覇のために人体改造はするわエジプトの秘宝を探すわでなんともハチャメチャな組織になっていた。
     • これでは仮面ライダーのショッカーである。まぁナチスをこういう風に扱う作品はそこそこ多いのであるが。
3. 現代のドイツには彼とナチスを賛美する「ネオナチ」という人々が存在する。無論違法。
4. 「むやみに敗戦国を締め付ける、あるいは国民が政府に反抗ばかりしていると、こういう独裁者が出現する」という教訓を残したのが最大の功績か。（別にナチス賛美を行うつもりはないので念のため）
   • この反省で第二次世界大戦後苛烈な賠償請求は行われず、敗戦国への援助も盛んに行われたものの、その代償としてイギリスやフランスのように「戦勝国でありながら短期間で敗戦国に経済で追い抜かされる」（背景にはナショナリズム勃興による植民地の独立など色々あるが）というこれはこれでざんねんな事態を引き起こすことになった。
   • 当時のドイツは第一次大戦での敗戦による荒廃に加えてヴェルサイユ条約によりイギリス･フランスが巨額な賠償金を要求するなど破綻寸前になっており、「どうあがいても滅亡する」という状況（少なくとも多くのドイツ人がそう考えていた）に追いやられていた。

ヨシフ・スターリン

1. じゃあヒトラーと対立していたスターリンがまともかと言えば、決してそんなことはなかった。
2. レーニンの死後、政府や党の幹部、軍の上層部のみならず、作家のマクシム・ゴーリキーといった文化人・学者など多くの人物を虐殺した。（大粛清）
   • あまりに粛清をやり過ぎたせいで国家機能が麻痺、経済運営に支障を来たすほどになり、結局はNKVD（内務人民委員部、粛清の指揮を執っていた）の幹部たちを粛清した。
3. ソビエト宮殿という建物を建設しようとして救世主ハリストス大聖堂を爆破した。結局スターリンの死でソビエト宮殿の建設がなくなり2000年に大聖堂が再建された。
4. メンデル遺伝学を排斥したトロフィム・ルイセンコを重用した結果、ソ連の遺伝学は破壊され、農業は滅茶苦茶になった。（一応混合花粉受粉法、栄養接木雑種法などちゃんとしたものは存在するが）
   • ルイセンコの農法は北朝鮮や文化大革命期の中国で採用され、飢饉によって多くの餓死者を出すなど両国の農業に深刻な被害を与えた。

ネヴィル･チェンバレン

1. ウィンストン・チャーチルの前のイギリス首相。
2. アドルフ・ヒトラー率いるナチスドイツやベニート･ムッソリーニ率いるイタリアに対してミュンヘン協定などで譲歩するなど宥和政策をとり続けたが、結果としてドイツやイタリアの軍備増強を招き、第二次世界大戦を引き起こす要因になった。
   • ただし当時のイギリスは反ファシズム以上に反ソ連が主流派であったことは考慮しなければならない。
     • さらに世界恐慌とブロック経済の維持でドイツほどではないにせよ経済的に疲弊しており、強硬政策をとりにくかったことも事実である。