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役職

日本

農林水産大臣

1. 在任中にスキャンダルを起こし辞任に追い込まれたり、退任後に自身や身内が災難に見舞われるなど「鬼門」「呪われたポスト」と呼ばれるほど不幸な結末を迎える例が非常に多い。

法務大臣

1. 就任すると総理大臣になれないというジンクスがあり戦後以降2024年現在総理大臣に就任した経験者はいない。
2. 現職のまま選挙を迎えて落選する人も多い。
3. 個別の事件の扱いや捜査に関して検事総長にダイレクトに指揮命令できる権限を持つが、権限行使の第一例がよりによって不祥事で逮捕されそうな政治家への捜査を強制終了させる目的であったせいで、発動させること自体がタブー視されるようになってしまった。
   • 検察庁法14条のこと。

消費者庁勤務者

1. 定期的に死亡者が出ている。
   • 当時庁内3番目の権力者だった神宮司史彦・神宮司久美子夫妻は、マンションの7階から放り投げられたにもかかわらず、自殺として処理されている。
2. 某ネットに強い弁護士と法廷で争った女性弁護士もここに勤務したのち死去している。自殺説があるが、死因は明らかになっていない。

国土交通大臣

1. ほぼ公明党の指定席。
   • 女性専用車両拡大の原因。

海外

韓国大統領

1. 在任中に糾弾を受け辞任に追い込まれたり、退任後に自身や身内が逮捕、起訴された上で有罪判決を受けたり、不正追及を苦に自殺に追い込まれたりと、不幸な結末を迎える例が非常に多い。
   • 暗殺された人もいる。
     • 「大統領を殺す国 韓国」という本の題名まである。

西暦で20の倍数の年に就任したアメリカ大統領

1. 在任中にリンカーン（1860年）・ガーフィールド（1880年）・マッキンリー（1900年）・ケネディ（1960年）が暗殺、ハリソン（1840年）・ハーディング（1920年）・F.ルーズベルト（1940年）が病死している。
   • ただ、レーガン（1980年）は1981年に暗殺未遂事件があったが一命をとりとめ2期8年の任期を満了。
   • 子供ブッシュ（2000年）も2005年にジョージア（当時グルジア）での暗殺未遂事件があったが、同じく2期8年の任期を満了している。
2. 1840年のハリソンが、戦争でショーニー族の酋長・テカムセを殺したことによる呪いだと言われている。

その他

革新自治体

1. 高度経済成長期における公害問題や民生インフラの未整備などを解決すべく社会党や共産党の支持を受けて当選した首長がいる自治体のこと。確かに先に挙げた問題の解決には役立ったが…。
   • 国政における社会党と共産党との不和の影響や人件費の高騰などによる財政逼迫によって退潮を余儀なくされた。
   • さらに民政インフラに偏重するあまり道路などの交通インフラの整備が後回しにされるという事態を招くことにもなった。東京の高速道路同士のつながりが悪いのはだいたい美濃部都知事のせい。
     • 他にも美濃部都政では公営ギャンブルの廃止・老人福祉の無料化等が行われたが、これも東京都の財政を圧迫する原因となった。
     • 東京都知事のイメージが強すぎて左翼＝公共事業嫌いというイメージがついてしまったが、一応隣接の横浜市長はみなとみらい開発を推進したり、埼玉県知事は新幹線建設に尽力と同じ社会党系でも対照的。ただし横浜埼玉は右派、東京は左派に属するけど。
2. 首長の末期ではなれ合いが浸透して現在でも禍根が残った所も(京都府)。

愛知県知事不正リコール問題

1. 2019年愛知県で開かれた「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」にキレたネットウヨクが引き起こした一連の事件である。
   • 詳しくはざんねんなイベント事典#あいちトリエンナーレへ。
2. 当企画は社会風刺に過ぎないのだが、ヘイトスピーチは表現の自由という割にこういうものにはキレるダブルスタンダードがお得意な方々の声を代表してナチ須克弥や河村たかし名古屋市長、田中孝博(元愛知県議)らが、こういうものに地方税が投入されてならないと、大村秀章愛知県知事のリコール運動を始めた。
3. 登録有権者数が40万人を超える自治体で首長の解職請求を求めるには、40万人×1/3+残り人数×1/6が必要で、当時約612万人だった愛知県の有権者数では約80万人の署名が必要であった。しかし、実際は40万人しか集めることができなかった。
4. 高須克弥本人は「80万人分集めたが半分近く抜き取られた」と根拠のない発言をした。トランプ元大統領にそっくり。
5. しかし、署名や指印に同一性が見られる、無効署名が多数みられるなど不正疑惑が持ち上がる。が、それに対しても高須克弥は「署名を勝手に筆跡鑑定したり本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか？」と正当性の調査すらも否定する。
   • また、これを必死で援護するネット右翼の中には、まさに類は友を呼ぶというべき者が群がっている。
     • 当地で選挙権を持つ人しか署名に参加できないことを知らず、「俺も署名する！　どこでできるんだ？　俺の近場で署名集めがされていないのはマスコミや左翼の陰謀だ！！」と意味不明なことを言い出す。
     • 解職請求の署名に偽造があると地方自治法違反で刑事罰ものであることを知らず、「街頭署名でなぜこんな神経質な対応をするのだ？　マスコミや左翼の陰謀だ！！」と意味不明なことを言い出す。
     • 情報開示請求制度に「自己情報開示の請求」があることを知らず、「不正な署名があると訴えたやつらはどうやって自分の署名が載っていることを知った？　マスコミや左翼の陰謀だ！！　ついでに選管もグルだから選管に検証調査をさせるな！」と意味不明なことを言い出す。
   • 朝日新聞が当該署名を持って署名者本人を取材したところ、本人も署名していないという。
6. 高須克弥本人がダンマリを決め込む中、名古屋市議会議員が自身のブログに名古屋市選管の調査中間報告書（16区のうち7区分）を転載。それによると……
   • 該当7区の合計署名数66,383、うち54,347（81.9％）が無効と判定された。
     • さらにそのうちの29,349はそもそも名古屋市の有権者ではなく、684は署名集め開始の日以前に死亡している人というお粗末ぶりだった。
     • つまり純然たる有効票は全有権者の2～3％あったかどうかも怪しい。
7. そしてとうとう、愛知県選挙管理委員会より「県全体では362,000／435,000（≒83.2％）が無効」という驚愕の調査結果を発表されてしまった。
   • こうしてまたも、社会不適合者集団がワケのわからない抗弁を繰り広げるのであった。
     • 都道府県選挙管理委員会は独立機関であることを知らず、「選管が知事に圧力をかけられて虚偽の発表をしたに違いない！　それが表面化しないのはマスコミや左翼の陰謀だ！！」と意味不明なことを言い出す。
   • 中川区や豊田市、碧南市、犬山市などでは無効署名が9割を超えていたんだとか。これを受け選挙管理委員会は刑事告発を検討しているんだとか(日テレニュース24)。
8. どうやら佐賀市で署名偽造要員を募集していたらしい。募集職種は「名簿整理・文書の書き写し」で、勤務中は手荷物を透明バッグに入れさせて不正がばれないようにしていた。
   • しかし、誰かが中日新聞にタレコミを入れたところ、それが全国区に拡散してしまったのである。
9. リコール運動の間、署名を事務所ポストに入れろなどずさんな個人情報管理などが問題視された。
10. その後、河村たかし名古屋市長は再選を果たしたが、トリプルスコアで当選した前回と比べ、大幅に得票率を落とすことになった。
11. 高須克弥・河村たかしの両者とも関与を否定しているが、誰が犯人なのだろうか。

関連項目

• 幸運なモノ事典