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役職

日本

農林水産大臣

1. 在任中にスキャンダルを起こし辞任に追い込まれたり、退任後に自身や身内が災難に見舞われるなど「鬼門」「呪われたポスト」と呼ばれるほど不幸な結末を迎える例が非常に多い。
   • 過去にスキャンダルで辞任に追い込まれた大臣のピンチヒッターとして3度も登板した人物がいる。
     • 1度目は前任者の自殺により後任が決まるまでの臨時代理（兼任）、2度目は自殺した前任者の正式な後任の辞任で正式に就任（兼任）、3度目は内閣改造によって退任したが自身の後任が8日で辞任したため「自身の後任のそのまた後任」として返り咲き、そのまま次の内閣でも再任され辞任することなく大臣職を全うした。

法務大臣

1. 就任すると総理大臣になれないというジンクスがあり戦後以降2024年現在総理大臣に就任した経験者はいない。
   • 但し、副総理を兼任した例がある。
   • 重要な閣僚や党の要職を歴任した大物議員の就任も少ない。
2. 現職のまま選挙を迎えて落選する人も多い。
3. 個別の事件の扱いや捜査に関して検事総長にダイレクトに指揮命令できる権限を持つが、権限行使の第一例がよりによって不祥事で逮捕されそうな政治家への捜査を強制終了させる目的であったせいで、発動させること自体がタブー視されるようになってしまった。
   • 検察庁法14条のこと。
4. 死刑執行命令の扱い方について、どのようにやっても誰か彼かから必ず叩かれてしまう。
   • 推進派は刑事訴訟法475条2項の表面的解釈によって、判決確定から6か月以内に執行命令を下さないのは違法だと叩く。
     • しかし、実は1998年3月20日の最高裁判例により、「あれは完全に努力目標としての訓示だから、6か月以内にしなかったからと言って違法だとか法務大臣が職務怠慢だとか言う筋合いねーんだよ」とされている。

消費者庁勤務者

1. 定期的に死亡者が出ている。
   • 当時庁内3番目の権力者だった神宮司史彦・神宮司久美子夫妻は、マンションの7階から放り投げられたにもかかわらず、自殺として処理されている。
2. 某ネットに強い弁護士と法廷で争った女性弁護士もここに勤務したのち死去している。自殺説があるが、死因は明らかになっていない。

国土交通大臣

1. ほぼ公明党の指定席。
   • 女性専用車両拡大の原因。
2. 公共交通機関の精神障害割引を拡大するように言ってくれている点はありがたい。
   • しかし、フェリーと第三セクター鉄道と路線バスはおおむね割引が実現した一方、JRは全く実現できていない。
     • 高速バスは逆に廃止されてしまった路線も。また、飛行機は早割と併用できないので、スケジュールがフレックスになるだけで値段自体は変わらない。
   • 東京都の都営交通乗車証のような、自治体独自の割引・補助施策のほうが功を奏しているという声もある。

長崎市長

1. 平成に入ってから、1990年と2007年に銃撃事件の被害に遭った。
   • 特に2007年の事件では、当時の伊藤一長市長が選挙期間中に暴力団員に射殺された。

東京都知事

1. 「日本国内最強の地方自治体の長」という地位的魅力や注目度の高さゆえに、選挙において奇人・変人が寄ってきやすい。
   • おかげで政見放送が、そこらのNG特集や放送事故まとめの番組よりも滅茶苦茶なことになりやすい。

海外

韓国大統領

1. 在任中に糾弾を受け辞任に追い込まれたり、退任後に自身や身内が逮捕、起訴された上で有罪判決を受けたり、不正追及を苦に自殺に追い込まれたりと、不幸な結末を迎える例が非常に多い。
   • 暗殺された人もいる。
     • 「大統領を殺す国 韓国」という本の題名まである。

西暦で20の倍数の年に就任したアメリカ大統領

1. 在任中にリンカーン（1860年）・ガーフィールド（1880年）・マッキンリー（1900年）・ケネディ（1960年）が暗殺、ハリソン（1840年）・ハーディング（1920年）・F.ルーズベルト（1940年）が病死している。
   • ただ、レーガン（1980年）は1981年に暗殺未遂事件があったが一命をとりとめ2期8年の任期を満了。
   • 子供ブッシュ（2000年）も2005年にジョージア（当時グルジア）での暗殺未遂事件があったが、同じく2期8年の任期を満了している。
2. 1840年のハリソンが、戦争でショーニー族の酋長・テカムセを殺したことによる呪いだと言われている。
   • ちなみにブッシュだけはこの呪いにかからなかったが、これは「そもそもブッシュ自身がアメリカにとって呪いだったから」という不謹慎なジョークすら存在するらしい…。
     • 2002年にプレッツェルを食べながらアメフトの中継を見ていたところ喉に詰まらせて意識を失ったことからかかっているのでは？

ロシア

1. 与党統一ロシアの一党優位政党制である。
2. 一応野党が立候補する民主的な選挙のようなものはあるが、主要3野党はほとんどプーチンを非難しない。
3. そもそも規模の大きな野党であるロシア自由民主党は北海道に原爆を落とすという極右、ロシア共産党はソ連復活派の極左であり、選択肢はない。公正ロシアは野党のはずがプーチンと正式に同盟を結んでいる。
4. さまざまな新党がしばしば結成されるが、ほとんどはプーチン氏サイドの作った官製野党である。
5. ロシア共産党だけは多少政権と距離を置いているとされるが、戦争や領土問題では歩調をあわせる。
6. ヤブロコのような欧米的価値観を持つ本物の野党は、立候補を認められなかったり弾圧される。
7. ロシア共産党も、存在を認められそれなりに議席を持っているものの、親プーチンの分派が結成されたり、嫌がらせを受けている。

その他

革新自治体

1. 高度経済成長期における公害問題や民生インフラの未整備などを解決すべく社会党や共産党の支持を受けて当選した首長がいる自治体のこと。確かに先に挙げた問題の解決には役立ったが…。
   • 国政における社会党と共産党との不和の影響や人件費の高騰などによる財政逼迫によって退潮を余儀なくされた。
   • さらに民政インフラに偏重するあまり道路などの交通インフラの整備が後回しにされるという事態を招くことにもなった。東京の高速道路同士のつながりが悪いのはだいたい美濃部都知事のせい。
     • 他にも美濃部都政では公営ギャンブルの廃止・老人福祉の無料化等が行われたが、これも東京都の財政を圧迫する原因となった。
     • 東京都知事のイメージが強すぎて左翼＝公共事業嫌いというイメージがついてしまったが、一応隣接の横浜市長はみなとみらい開発を推進したり、埼玉県知事は新幹線建設に尽力と同じ社会党系でも対照的。ただし横浜埼玉は右派、東京は左派に属するけど。
       • ただし横浜市でも道路整備は進まなかった。（横浜市は当時環状道路の整備状況において全国の政令指定都市では最低レベル）
2. 首長の末期ではなれ合いが浸透して現在でも禍根が残った所も(京都府)。

愛知県知事リコール運動

1. 2019年愛知県で開かれた「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」にキレたネットウヨクが引き起こした一連の事件である。
   • 当企画についてはざんねんなイベント事典#表現の不自由展へ。
2. 当企画は社会風刺に過ぎないのだが、ヘイトスピーチは表現の自由という割にこういうものにはキレるダブルスタンダードがお得意な方々の声を代表してナチ須克弥や河村たかし名古屋市長、田中孝博(元愛知県議)らが、こういうものに地方税が投入されてならないと、大村秀章愛知県知事のリコール運動を始めた。
   • そもそも、仮に内容を理由に知事の権限でイベントを差し止めれば、それは検閲という憲法違反の行為である。
   • 規定通りに補助金申請がされた催事に対して規定通りに支出決定をしているのだから、実は当事者の中で県知事が最も政治的中立性を守っていたことになる。
3. 登録有権者数当時約613万人だった愛知県では約87万人の署名が必要であった。しかし、実際は40万人しか集めることができなかった。
   • 一般的に解職請求の必要署名数は有権者全員の1/3だが、このように有権者数の多いところだとある程度緩和される。40万人を超えるところでは40万人/3+残り人数/6=有権者数/6+20/3万人、80万人を超えるところでは40万人/3+40万人/6+残り人数/8=有権者数/8+10万人に緩和される。
   • 選挙管理委員会により必要数を超えている旨の判断が下りたら、住民投票となり、過半数で解職となる。
4. 高須克弥本人は「80万人分集めたが半分近く抜き取られた」と根拠のない発言をした。トランプ元大統領にそっくり。
5. しかし、署名や指印に同一性が見られる、無効署名が多数みられるなど不正疑惑が持ち上がる。が、それに対しても高須克弥は「署名を勝手に筆跡鑑定したり本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか？」と正当性の調査すらも否定する。
   • また、これを必死で援護するネット右翼の中には、まさに類は友を呼ぶというべき者が群がっている。
     • 当地で選挙権を持つ人しか署名に参加できないことを知らず、「俺も署名する！　どこでできるんだ？　俺の近場で署名集めがされていないのはマスコミや左翼の陰謀だ！！」と意味不明なことを言い出す。
     • 解職請求の署名に偽造があると地方自治法違反で刑事罰ものであることを知らず、「街頭署名でなぜこんな神経質な対応をするのだ？　マスコミや左翼の陰謀だ！！」と意味不明なことを言い出す。
     • 情報開示請求制度に「自己情報開示の請求」があることを知らず、「不正な署名があると訴えたやつらはどうやって自分の署名が載っていることを知った？　マスコミや左翼の陰謀だ！！　ついでに選管もグルだから選管に検証調査をさせるな！」と意味不明なことを言い出す。
   • 朝日新聞が当該署名を持って署名者本人を取材したところ、本人も署名していないという。
6. 高須克弥本人がダンマリを決め込む中、名古屋市議会議員が自身のブログに名古屋市選管の調査中間報告書（16区のうち7区分）を転載。それによると……
   • 該当7区の合計署名数66,383、うち54,347（81.9％）が無効と判定された。
     • さらにそのうちの29,349はそもそも名古屋市の有権者ではなく、684は署名集め開始の日以前に死亡している人というお粗末ぶりだった。
     • つまり純然たる有効票は全有権者の2～3％あったかどうかも怪しい。
7. そしてとうとう、愛知県選挙管理委員会より「県全体では362,000／435,000（≒83.2％）が無効」という驚愕の調査結果を発表されてしまった。
   • こうしてまたも、社会不適合者集団がワケのわからない抗弁を繰り広げるのであった。
     • 都道府県選挙管理委員会は独立機関であることを知らず、「選管が知事に圧力をかけられて虚偽の発表をしたに違いない！　それが表面化しないのはマスコミや左翼の陰謀だ！！」と意味不明なことを言い出す。
   • 中川区や豊田市、碧南市、犬山市などでは無効署名が9割を超えていたんだとか。これを受け選挙管理委員会は刑事告発を検討しているんだとか(日テレニュース24)。
8. どうやら佐賀市で署名偽造要員を募集していたらしい。募集職種は「名簿整理・文書の書き写し」で、勤務中は手荷物を透明バッグに入れさせて不正がばれないようにしていた。
   • しかし、誰かが中日新聞にタレコミを入れたところ、それが全国区に拡散してしまったのである。
   • 最初に情報提供を受けたのは福岡県の西日本新聞。但し事実上の九州地域ブロック紙であり、佐賀県も商圏に入っている。
   • 西日本新聞と中日新聞は（北海道新聞も交えて）昭和25年以来同盟関係にあり、記事の相互提供や文化系イベントの共催もしている仲。
     • 署名の仕込み作業を担った者は、そういう業界の事情を知らなかったのだろう。
   • 朝日新聞の追取材により関与したという関係者や不正の兆候があったとする証言証言が得られた。
   • 「そもそもどうして佐賀県でやった？」という疑問にはいろいろと憶測が流れていた。
     • 実際は多くの人が深読みしすぎだった（運営の知的能力の程度を高く見積もり過ぎたか？）　例としては以下の通りだが、人間は相手の知的能力が自分と同程度という思い込みでモノを考えてしまうことがある事実を厳に戒めなければならない。
       • 佐賀県は日本で最低賃金設定が最下位の地域であり、ローコストで仕込みたかったのでは？
         • 同率最下位の他県はどうなる？　というツッコミもあったが。
       • 佐賀県には日本会議の息がかかった団体とその所有施設があるからでは？　実際に仕込み作業をした場所がそこである。
     • しかし、単純に名古屋から遠く離れたところで仕込めばバレないと思っていただけというのが（逮捕された関係者がゲロった内容によれば）真相であり、北海道・九州、果ては中国国内や韓国国内まで検討されていた。
       • もっとも、仮に北海道であっても北海道新聞と中日新聞の会社間関係からして同じくバレただろう。
       • 彼らが親の仇か何かのように嫌っている中国や韓国にこういうときだけ頼ろうとは、実に皮肉と言うかお笑いであり、「ざんねん事典」の代表例として燦然と輝く事例である。
9. リコール運動の間、署名を事務所ポストに入れさせようとするなどずさんな個人情報管理が問題視された。
   • ペーパーベースの個人情報を扱う際は、手渡し(直接面会、最低でもレターパックプラス)が原則。
10. その後、河村たかし名古屋市長は再選を果たしたが、トリプルスコアで当選した前回と比べ、大幅に得票率を落とすことになった。
11. 地方自治法違反容疑で愛知県警の捜査が入るが、その間でリコール運動事務局と広告関連会社との間で交わした発注書の返還を求めていた。証拠隠滅が推察される。
12. 高須克弥・河村たかしの両者とも関与を否定しているが、誰が犯人なのだろうか。
    • 高須克弥は「何の関係もない」と否定する一方、河村たかしは「僕も被害者」「許しがたい犯罪」と知らぬふりをしていた。
    • 結局高須克弥本人は、河村たかしと「絶交」することになったらしい。
13. もっとも、維新の関係者が次々と主体的に関与していた事実を明らかにされているとおり（中京圏の勢力拡大を目論んだ）維新が主犯であって、高須・河村両氏は知名度を利用されていいように踊らされたという見方もある。
    • 但し、一大不祥事の煽動役を担った事実は消えず、こういうものに関わった不見識が不問にされることは無い。
14. また、実行委員会の運営費に高須氏が1200万円あまりを「貸し付けた」ことがわかっているが、実質的な贈与・出資であればエライことになる。
    • 政党・政治資金管理団体のいずれでもない政治活動団体に対して個人が献金を行う際は、1年間で150万円以下でなければ政治資金規正法違反になるため。
15. 因みに竹田恒泰はこの運動に賛同した事でゴゴスマを出禁にされてしまった。
16. 2020年9月末（署名の取り集め期間がほぼ半分経過した頃）までは、署名の捏造に手を付けることが正式には定まっていなかったようである。
    • しかし「折り返し点」に来たところで集まりがよろしくないことから焦燥に駆られ、策を弄し始めた。
      • 複数社の報道により、取り集め期間を延長させるよう、維新の政治家を使って総務省へ圧力をかけるよう企み、実際に鈴木宗男氏に仲介を依頼したことが判明した。
        • 情報の出どころが当の鈴木氏の事務所職員と明らかにされており、実質的に当事者からのリークである。
      • 運営委員会の事務局長と高須氏が連れ立って2020年9月29日に鈴木氏と面会するも、やはり鈴木氏も対応しかねたのだろうか、彼らの前で総務省担当者に直電するパフォーマンスだけして15分も持たせずに帰らせたことがわかっている。
      • 中央省庁とのコネがかなり強い鈴木宗男を使っても思い通りにならなかったことで、とうとう地方自治法の根幹を覆しかねない大規模不正行為に手を染めることになった。
17. 2020年9月、事務局長が署名の「縦覧制度」について度々選管に問い合わせしていたが、聞き出そうとした内容が「縦覧自体を停止させる方法」や「閲覧者の個人情報を入手する方法」であったことが判明。
    • 地方自治法の規定で、仮に署名が一定数以上になれば必ず縦覧に供される。
      • 有権者に対し、自身の署名が本当に反映されているか、または勝手に名を使われていないか確認する機会を与える重要な制度である。
      • 縦覧そのものを署名提出者の随意で止めることなどできるなら、有権者の上記の権利を著しく侵害することになるのは言うまでも無い。
    • 署名に関して「裏取り」されることをかなり嫌がっていたことが伺える。
18. さらにはこの署名運動に関して嘘の情報を流して妨害したとして、香山リカ・津田大介・町山智浩といった左翼文化人が書類送付された。（2021年9月8日）もう何が何だか。
    • ただし、津田氏他の事例は「起訴を求めない意見」を付された状態である。従って（アンチ・リベラルの物が議論の流れを「どっちもどっち」に持ち込みたいがための必死の抵抗として書いたと思われるが）同一レベルに見てはならないのである。
    • このことがあっても、ネット右翼が単なる反社会的勢力の果てである事実は全く覆しようがない。
    • その代わり、高須ホールディングス(高須クリニックの運営会社)の秘書が書類送検された。
    • 香山氏他は当然のごとく不起訴となったが、検察はその理由をわざわざ「嫌疑不十分」と公表した。
      • 嫌疑不十分であったと公表することは「証拠が無さすぎた」か「そもそも犯罪行為に当たるかどうかさえ怪しかった」と宣言したに等しい。
      • リコール煽動団体運営者の一部も不起訴であったが、そっちは「起訴猶予」、つまり、犯罪行為に携わった事実はあるが関与の度合いが微小なのでオマケしたということ。
19. 結局団体幹部ら4人が逮捕、名古屋地検は3人を起訴した。
20. なんとまあ、高須克弥氏は会社ぐるみでやっていたようだ。一応本人は知らないとのことであるが…。
21. そして2021年11月末、リコール煽動の団体が政治資金収支報告書を公表したは良かったものの……
    • 支出の約45％が使途不明という驚愕の結果に。政治資金規正法の兼ね合いで追及のしようが無い面もある事実も含めて、どっちも残念。
      • 政治資金規正法11条1項により、支出の額・内容・時期を証明する書類（要は領収書）の収集と保管義務があるのだが、総額5万円未満の取引についてはその義務が無い（たとえば立憲民主党のように自主的に公開するのは自由）。
    • また収入報告の部には50000円以上の寄付をした人の名簿もあるのだが……
      • 10万円の寄付をしたうえで運動に関与し、のちに運営陣に慰謝料請求の裁判を起こした人の名がそこに無かった。
        • 仮にその原告であった人が全部ウソをついていたのでなければ、公開された報告書は、入金について不実記載があることになる。
    • ちなみに公開報告書は、政治資金規正法20条の2により公開開始日から3年以内なら誰でも閲覧可能なので、気になる方は愛知県選管に問い合わせを。
22. ともあれ、この一連の不祥事は「地方自治法に基づき行われる署名集め」の制度全般に対する信頼性を大きく傷つけたと言わざるを得ない。

関連項目

• 幸運なモノ事典