「もし日本でベーシックインカムが実施されていたら」の版間の差分
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2014年9月6日 (土) 18:15時点における版
- 日本国憲法の勤労の義務は有名無実化する。
- 勤労は権利としての位置づけになる。
- 「働いたら負け」という価値観が国家によって「経済的に」保障されることになる。
- 勤労は権利としての位置づけになる。
- 就職するために都会に行かなくて良くなるため地方の過疎化が酷くならなくなる。
- 年金、生活保護は廃止される。
- 代わりに国民総背番号制がの導入される。
- 雇用保険等も廃止されるため企業の社会保障負担が軽減される。
- 誰も働かなくなる。
- そのため賃金が時給1000円ぐらいまで跳ね上がる。
- 下の6・8への対策のために「最低賃金≧月額のベーシックインカム支給額÷160(ベーシックインカム支給の有無による格差を小さくするために、労基法通りの労働時間[8時間/d労働の月20日労働=月160時間労働]でベーシックインカム分稼げるように最低賃金を設定する)」が法律で定められ,ベーシックインカムと最低賃金の逆転現象は金輪際起こらなくなるだろう。
- ブラック企業は撲滅される。
- ただし正社員雇用は大幅に減らされる。
- 正社員寄りの「同一労働同一賃金制度」(雇用形態に関わらず同一の労働に対しては同額の賃金を支払う制度)ならばそれでも十分なんじゃ?
- 労働人口減少対策のため、疾病や障害などで生活できるだけの労働収入を得ることが不可能であると判断されたものに限って適用する。
- そのため賃金が時給1000円ぐらいまで跳ね上がる。
- 財政は破綻する?
- 財源は政府紙幣で賄う。
- 在日外国人は支給不可。
- 在日外国人は市役所を焼き討ちして猛抗議する。
- 景気が良くなる。
- 支給対象は日本に住んでいる人たちが対象になる。
- 当然海外に住んでいる人は支給対象外。
- よほど低い支給額でない限りこの基準を満たしていない国民は完全に消滅し(現実においても日本の絶対貧困率は世界最低水準),支給額によってはこの基準を満たしていない国民でも,世界的に見れば極めて高い生活水準(いわゆる「世界で最も裕福な貧困層」)を享受しているという現象が起こるだろう。