もし日本が戦後しばらくして権威主義化していたら

戦後の日本はGHQによって日本国憲法が制定され民主化が実現。これにより戦後民主主義がスタートしたことで日本は民主化しました。以後70年間日本は戦後民主主義の名の下に、今日まで民主主義国家として歩んできましたが、これがもし戦後ほどなくして権威主義へと戻っていたら…

分割済み

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全般

1. 権威主義化するやいなや、日本国憲法は改正されるのは間違いない。
   • 憲法9条は直ちに改正の対象になり、陸海空軍は復活し、集団的自衛権の行使は合憲となる。
     • 戦前の大日本帝国の陸海軍が旧日本軍と呼ばれるのに対して、こちらは新日本軍と呼ばれる。
       • 国内での通称は前者が「旧軍」で後者が「新軍」
     • 緊急事態条項・首相による法律と同等の効力を持つ政令の施行なども追加される。
   • 吉田茂・鳩山一郎両首相の下で権威主義化となれば、当時の国力や国内の経済状況、国際情勢からして徴兵制も復活。
     • 戦後は男女平等の観点から、女性にも兵役の義務が課せられる。
       • 国内のフェミニスト団体が女性の兵役義務に賛成していた一方、反フェミニズム団体が「婦人を戦場に送るな」と主張していただろう。
       • 上官が女性になるのも珍しいことではなくなるだろう。
     • 徴兵制が再び廃止され、兵士が志願制に戻るのは早くて1972年前後。遅ければ1989年の冷戦終結の前後になるだろう。
       • ただし徴兵制が廃止された後も、志願兵として兵役を修了した者は大企業や官公庁に優先的に就職できるような制度が設けられているほか、そのまま軍人として社会に出て、高齢で勇退するまで兵士として働いた者は、退役後も福利厚生の面で文民より圧倒的に優遇されている。
         • 徴兵制の有無に関わらず、こうした退役軍人が文民より厚遇されるのは間違いない。
         • 政治家に転身した退役軍人も多数いたし、場合によっては退役軍人上がりの首相も誕生していた。
         • 退役軍人上がりの首相に該当するのはおそらく永野茂門。
       • 中国が共産党政権であるうちは徴兵制は廃止されなさそう。
         • おそらく1990年代中盤の北朝鮮崩壊と同タイミングで徴兵制廃止になると思われる。
         • 日本が徴兵制を廃止してから1～2年後に台湾と統一韓国も徴兵制を廃止している。
           • 統一韓国は中露の脅威から徴兵制は2020年現在も存続。日本と台湾は反共独裁後期に徴兵制を廃止している。
   • 権威主義化した直後は大日本帝国憲法をそのまま使いまわしていたかもしれないが、ほどなくして一部改正していた。
     • 再民主化までの憲法典の正式名は「大日本帝国憲法」ではあるが、通称は昭和帝国憲法に。
2. 史実ほど中国に舐められることもなければ、安全保障の面でアメリカに依存することもなかった。
   • 日本は史実ほどアメリカの言いなりになることもなければ、アメリカも史実ほど日本を服従されることもなく、日米は史実よりは対等に近い同盟国になれた。
     • でもなんだかんだ言って貿易摩擦問題とかは史実通り起こっていた。
   • 逆に中国との関係は史実以上に険悪なものになっていた。
     • 場合によっては今も大陸中国を国家として承認していないかもしれない。
     • 国交回復前には日本の再びの軍国主義化を恐れていた事情を考えれば、キューバ危機レベルの事案が冷戦中に日中間で起こっていてもおかしくはない。
   • 政権の後ろ盾がアメリカだったら、アメリカ51番目の州と揶揄されるくらいの親米になっていたのでは。
     • 親米なのは間違いないだろうが、どちらかというと親共和党というスタンスであり、民主党との関係は史実より悪かったと思われる。
   • 日本に米軍基地ができるのは間違いないが、おそらく米領のグアムなどにも新日本軍の基地ができているだろう。
3. 韓国との関係は史実より良好な状態を保ったまま現在まで推移する。逆に北朝鮮との関係は史実より険悪な状態のまま現在まで推移。
   • 李承晩ライン制定前に権威主義になり陸海空軍を保持した場合、竹島を韓国に奪われることは避けられたかも知れない。
     • 逆に李承晩は史実以上に日本に対して辛辣な姿勢を取っていたに違いない。
   • 韓国で李承晩が政権から下野し国外へ亡命した後、日韓国交正常化が実現するのは史実と同じ。但し、この日韓国交樹立が史実より数年早くなる可能性は大いにある。
     • 少なくとも特にしがらみがなく国交が正常化した可能性が高い。
4. 吉田茂政権の下で権威主義化した場合、同政権が史実より若干長続きするため鳩山一郎政権の発足が遅れ、日ソ国交正常化が史実より数年後になった。
   • 日ソ国交回復は鳩山一郎政権最後の懸案として実現しただろう。
     • 但し、日ソ国交樹立後の日ソ両国は史実よりかなり警戒し合い対立することになるのは避けられない。これは鳩山一郎によって権威主義化した場合にも言える。
5. 諸外国における日本に対する評価が史実と多かれ少なかれ違っていた。
   • 韓国、台湾、アメリカにおける日本への評価は史実より上がっていた。
     • 韓国は史実ほど反日にはならず、日本も史実ほど反韓・嫌韓は多くない。
       • 韓国で「親日」がタブー視されるなんて当然あり得ない。
     • 台湾の親日ぶりは史実以上のものに。
       • 一部の過激な台湾人が「日台合併」を叫んでいそう。
     • アメリカでは一部の白人至上主義者の日本人を含む黄色人種への差別は史実と変わらないが、それ以外の一般人は日本に対してそれ相応の評価をしただろう。
       • 但し、一部の有識者は日本が戦後民主主義を破棄したことを痛烈に批判したかも知れない。一方それを評価した有識者も現れる。
       • 共和党支持者は史実よりもっと親日になるだろうが、民主党支持者はむしろ史実よりもっと反日だった。
     • 日本国内でも、反米・反韓・反台的な言動は史実よりも忌み嫌われることになった。
   • 逆に北朝鮮、中国、ヨーロッパ諸国における日本への評価は史実より下がっていた。
     • 北朝鮮は史実より更に日本を悪者呼ばわりし強く警戒した。
     • 中国の反日ぶりは史実以上に早く且つ顕著なものになっていた。
       • 当然日本でも反中感情は史実以上に高く、中国製品不買運動も度々起こっている。
     • ヨーロッパでも東西ドイツ、オランダ、フランスは日本に対して史実よりかなり辛辣で冷ややかな態度を取った。
       • フランスも権威主義的な国家だから仲良くできそう。
     • 北欧諸国（特にフィンランドとスウェーデン）も同様に対日感情は史実より悪かったし、逆に日本国内でも北欧諸国に対する評価は史実よりかなり低かった。
       • この場合北欧の福祉体制が日本で評価される事はなかったのだろうか。
     • イギリスは一定の理解を示してくれた可能性は高い。
       • アイルランドもイギリスほどではないが一定の理解を示してくれただろう。
     • 戦後デモクラシーで失敗したイタリアは遅かれ早かれ同じような道を辿っていた。
     • スペイン・ポルトガルも民主化前は比較的日本に対して好意的だったであろう。
     • ギリシャやトルコも同様に比較的親日であった。
       • 上記2カ国ではもしかしたら日本の開発独裁政権に範をとった反共独裁政権が誕生していたかもしれない。
6. 戦後日本の独裁政権も天皇制との兼ね合いをどうするかが課題になるのは避けられない。
   • むしろ天皇制の存在が政権の暴走の抑止となり、世界中の独裁国家の中では一番穏健な独裁となっていただろう。
     • 天皇には内閣総理大臣の任命権と罷免権が与えられるだろう。少なくとも後者は間違いなく与えられる。
       • 首班となる内閣総理大臣が天皇に罷免されたことで総辞職なった内閣もいくつか前例があったこと間違いない。
     • それでも上述の「天皇大権」は伝家の宝刀のような扱いになり、滅多なことでは行使されないだろう。
   • いずれにせよ、天皇主権の下での内閣の独裁になることはほぼ間違いない。内閣でも権限は首相へと一極集中することになる。
     • 名目的には首相に権限が一極集中しているが、実質的には閣僚や軍関係者による合議がある程度尊重されているだろう。
   • イメージとして近いのは軍事政権時代のタイかな
   • GHQにより皇籍離脱させられていた皇族の方々は権威主義化した後に皇籍復帰していた。
     • 史実の竹田恒泰氏は竹田宮恒仁王の名前で皇族の一員として活動していた。
       • 無いでしょ。竹田宮家は長男の恒正王の家系が男系で存続しているし、例え皇籍離脱が無くても良くて竹田伯爵家継嗣・従五位竹田恒泰氏、だよ。
     • 皇位継承者問題も起こらないので、女系天皇を認めるべきだなんていう主張は今も異端扱い。
7. 何にせよ高度経済成長は史実と変わらず起こることは間違いない。
   • 高度成長期には同時期の韓国や台湾のような開発独裁が日本でも盛んに行われていた。
     • 国自体の規模や国力からして韓国や台湾以上に派手な開発独裁になったであろう。
       • 公共事業に反対する市民運動も史実ほどの規模や影響はなく、起きても警察や軍により鎮圧されていた。
       • 従って鉄道・道路・航空問わず日本の交通インフラは史実よりも更に充実していた。
       • おそらくこれやこれに書いてあることが実現していた。
       • 勝手に交通整備シリーズにある鉄道・道路・航空インフラは大部分が既に実現していた。
       • 出生率の減少はいずれにしろ史実ほどではないが起きるので、1990年代以降は交通インフラの過当競争が問題になっていたかも。
8. 男性優遇社会が史実より長く続き、現在も史実ほど女性優遇社会にはなっていない。
   • 男女雇用機会均等法の成立と施行は史実より遅れた可能性もある。
     • 男女共同参画社会は史実ほど進んでいない。少なくとも政府が男女共同参画社会の実現を目指すのは史実より遅れただろう。
   • 飲食店や映画館、ホテルなどのレディースデーは史実ほど広まっていない。
     • 女性専用車両の導入もなかったか、導入されたとしても朝晩のラッシュ時だけだった。
   • ただしそれでも恋愛結婚の一般化は史実通りである。一般化する年代が史実よりやや遅れるだけで。
   • 民主化後は史実ほどではないが男女間の差別は徐々に解消しつつある。
   • 性別役割分業を否定的に捉える人は今も少数派。
   • その結果、平均初婚年齢は男女とも現実よりも若くなっていた。
9. 三公社五現業などの公共企業体や地方公営企業の民営化は史実より遅れ且つ進んでいない。
   • 国鉄、電電公社、専売公社の民営化は平成に入ってからになる。
     • 場合によっては現在も民営化されず、これら三公社は存続してる可能性もある。
     • 国鉄民営化は上下分離方式で行われていたかもしれない。
   • 道路公団や営団地下鉄の民営化も史実より遅れるか現在も未だに実現せず。
   • 郵政三事業民営化も実現してないかもね
   • 地方の公営交通も史実ほど廃止にはなっていない
   • むしろ公共交通機関は国有・公営が主流になる。
   • 本業の不採算部門の赤字を補填するためにこれらの公社は確実に何らかの副業に手を出していた。
     • 結果として公共企業体の税金依存度が下がっていた。
10. 日本の国際化は史実ほど早くはなかっただろう。
    • 日本人や日本企業の世界進出も史実より遅れる。逆に外資系企業の日本進出も史実より遅れることになる。
      • 韓国や台湾、香港やシンガポール、アメリカへの日本人や日本企業の進出だけは史実より早まったと思われる。
      • 逆もまた同様。日本国内では史実よりもっと韓国や台湾、アメリカの資本が幅を利かせるようになっていただろう。
    • 日本の先進国首脳会議への参加は史実より遅れた。
      • 1979年のサミットは日本以外で開催されていた。
      • 1985年のプラザ合意には日本は参加できなかったかも知れない。
        • その場合、昭和末期から平成初期にかけてのバブル景気はなかった。
          • バブル崩壊後の失われた20年もなく、現在の史実における社会問題の多くはなかっただろう。
      • というかそもそも日本は先進国になれていたのだろうか？
11. いずれにせよ、現在の日本は再び民主化されている可能性が高い。
    • 民主化されるのは昭和後期～末期から平成初期～前期の可能性が高いし時期的にも妥当なところだろう。
      • 民主化は国民によって達成されてるので、史実のように今日における民主主義が機能不全に陥るようなこともなかった可能性は低くない。
      • 民主化された現在も史実のような行き過ぎた民主主義などはなく、国を代表するような大都市や北海道や沖縄などの国境沿いの外地は国の安全保障や経済などを大きく左右するので、通常一般の自治体と違い民主主義や地域主権、住民自治が著しく制限されている。
        • というかそうすべきかと…
          • そんなことしたら沖縄独立論が普通にまかり通ってしまうだろうが。今の自治制度のおかげで沖縄独立を防げているんだよ。
12. どっち道高度経済成長がある以上、医療も普通に進歩するので、国民の平均寿命は史実とほぼ同様に推移するし、国民の健康度も史実とほぼ変わることなく上昇する。
13. 高度経済成長期までは国策で東京一極集中が史実以上に進められるが、オイルショックとその後の安定成長期以降は東京一極集中の是正が国策で進められ、現在の東京一極集中は史実ほど顕著ではない。
    • 史実のような東京一極集中ではなく東名阪三極集中だったかもしれない。いずれにしろオイルショック以降は国策で多極分散政策が進められたのは間違いないし、場合によっては民主化をきっかけに事実上連邦制へ移行していたかもしれない。
      • 平成になってからは福岡も第4極に加わっていた。
14. 結局、戦後昭和の日本において動向が大幅に変わったのは政治くらいなものであり、あとはその影響をまともに受ける経済や社会が史実と多かれ少なかれ違ってきたくらいで、人々の生活は史実と言うほど変わらなかった気もする。
    • 政治的な側面においては史実ほど国民に自由はなかったが、その分国民の生活は一部の政治活動に深入りする例を除けば、むしろ史実よりよっぽど平穏なものになっていただろう。
15. 平成期の日本は政治と経済の両面において史実のような反権威主義や新自由主義、リベラリズムやグローバリズムの浸透や増長はなく、あったとしても史実と違い顕著なものにはならず、そうなる前にこれらが素晴らしい考えだというのが嘘だというのを国民の多くが見抜くこととなった。
    • 史実において近年顕著になってきた政治問題や社会問題の多くは最初からないか、あっても徐々に解決へは向かっている。
      • 「キモくて金のないおっさん」や「ネットカフェ難民」、「派遣切り」などの概念はおそらく最初から誕生しない。
      • 「ポリコレ棒」や「保育園落ちた日本○ね」といった史実で流行語大賞の候補に選ばれた政治・経済系の新語も登場せず。
16. あれ？意外とこの方が国力もあって暮らしやすい日本になっているような？
    • 少なくとも与えられた民主主義と日本の思想との矛盾やしがらみが生じず、より日本古来の思想に近い感じになっており、日本の思想的に都合の良い社会になっていた。
17. クレーマーは現実ほどではない。
    • 少数派がクレームを出しても、多数派の意見により叩き潰されていた。
    • CMの表現なんかに問題があってもクレームにより放送中止になったりすることはなかった。
    • 表現の自由は現実以上に保障されていた。
      • 権威だから逆に表現の自由はあまり保障されなかったのではないのか？
18. 日本でのオリンピックや国際博覧会の招致や開催にも史実と差異があった。
    • 1964年の東京夏季オリンピックは史実と変わらず開催された。
      • 但しボイコットする国は史実より多かった。
      • 岸信介政権の反共開発独裁政権の下、大会は大成功に終わった。
    • 1970年の大阪・千里丘陵での日本万国博覧会も史実と変わらず開催された。
      • 名誉総裁は皇太子明仁親王なのは史実と同じだが、名誉会長は佐藤栄作ではなく岸信介だった。
        • 史実と違い、当時の内閣総理大臣が岸信介のため。
    • 1972年の札幌冬季オリンピックも史実と変わらず開催された。
      • こちらもボイコットする国は史実より多い。
      • やはりこちらも岸信介首相の反共独裁政権の下で大成功に終わった。
    • 沖縄国際海洋博覧会は開催されなかったか、史実より数年遅れて開催された。
      • 沖縄の日本復帰が史実より遅れるため。
    • 名古屋は1988年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地に立候補できなかった。
      • 開催地決定当時の1981年の非常に独裁的な憲法がその要因。
        • 同じ理由で史実で開催地に当選したソウルも立候補できず。
          • 1988年の夏季オリンピック・パラリンピックはメルボルンで開催されていた。
    • 国際科学技術博覧会は史実と同じく1985年か、史実より遅い1990年。
      • 1985年開催の場合も1990年開催の場合も名誉総裁は上皇明仁陛下(2019年現在)になっていた。1985年ならば皇太子明仁親王、1990年ならば天皇陛下。
      • 名誉会長はおそらく中曽根康弘
    • 国際花と緑の博覧会は開催されなかった。
    • 1998年の長野冬季オリンピック・パラリンピックも開催されなかった。
    • 2005年の日本国際博覧会はおそらく史実と変わらず開催される。
    • 大阪が2008年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地に立候補することはなかった。
    • 2020年に日本で夏季オリンピック・パラリンピックが開催されるのは史実と同じ。
      • 但し開催都市は東京ではなく名古屋の可能性もある。
        • 史実と同じく、1964年(前回)の招致とは違う都市での開催を求める声が高まるのは確実なので、名古屋の可能性の方が圧倒的に高い。
          • それは何で？
    • 2025年の日本国際博覧会の開催も史実と変わらず。
      • 2020年の夏季オリンピック・パラリンピックが東京なら史実と同じく大阪だが、2020年の夏季オリンピック・パラリンピックが名古屋なら東京か横浜の可能性もある。
        • 仮に大阪が開催地でも会場は鶴見緑地の可能性が高い。
          • 先述したとおり1990年の大阪花博が開催されないため。
19. オウム事件は史実よりも早く決着していた。
    • 麻原彰晃らオウムの死刑囚たちは民主化のギリギリ前で処刑されている。
20. 日本と日本人は史実よりよっぽど正気を保ってるが、国際社会全体における日本と日本人の評価は史実より多少下がっていた。
    • とはいえ肝心の日本国内の情勢と日本人が正気な分だけ、史実よりはよっぽど幸せだったと思われる。
    • 北欧や共産圏からの評価は史実より下がるが、アジア反共圏や英米からの評価は史実より上がっていた。
    • アスリートの実力も史実より多少上がっており、スポーツ面では国際的な評価が史実より上がっていた。
21. 日本の人口増加は史実と変わらず。但しその動向に史実と幾らかの差異がある。
    • 第1次ベビーブームが起きるのは史実と変わらず。
      • 帝国復古以降の日本の朝鮮戦争への参戦で史実より少し長期化していた。
    • 第2次ベビーブームが史実と同時期に起きるのも同じ。
      • 但し、始まるのは史実より早く終わるのは史実より遅い。
        • 高学歴化が史実ほど進まず、晩婚化も史実ほどでないため。
        • 先述した第1次ベビーブームの長期化も背景にある。
        • 第2次ベビーブーム世代の一人っ子世帯は史実より相当少なかった。
    • バブル景気がなく、その後の失われた20年もないため、第2次ベビーブーム世代がロスジェネ化せず、第3次ベビーブームも起きていた。
      • 行き過ぎた高学歴化や、リベラルな思想がゆえの晩婚化もないので、尚更である。
      • 第3次ベビーブームがあるため、少子化が深刻な社会問題になることはなかった。
        • 年金制度の崩壊や人手不足が叫ばれることもなかった。
        • 第2次ベビーブームを受けて開校した学校が不良債権化して廃校に追い込まれる事例もほとんどなかった。
        • その結果ドラマの主演俳優・女優は20代が当たり前となり、30代以上はベテランの扱いとなっていた。
          • 朝ドラのヒロインも原則としてオーディションで選ばれ、実績のある人にオファーすることは稀になっていた。年齢的にも10代後半が主体だった。
        • アイドルは10代が当たり前で、20代に入ると女優などへ転身するようになっていた。
      • 第2次ベビーブーム世代がロスジェネ化しないので現実よりもスムーズに世代交代が実現しているが、その分ベビーブームの谷間の世代が史実より割を食ってしまうのは避けられないかと。
    • 2019年現在は第4次ベビーブームがそろそろ始まるか既に始まりだしている。
      • 令和改元が現実通り明仁天皇の譲位により計画されたものであれば、新元号に合わせて子供を作ろうとする人が現実より増えていた。
    • ただ合計特殊出生率自体は現実通り戦後の高度成長期から下がり続けるだろう。それでも現実の1.57ショックは起きないが。
      • 2010年代末の合計特殊出生率は多分1.8～1.9くらいで、この歴史仮定の同時期の英語圏諸国よりやや低い程度。(統一)韓国・台湾も似たようなものだろう。
      • いずれにしろ大陸欧州諸国の土着国民や、一人っ子政策をやり続けた大陸中国よりは高いはず。
      • 2人兄弟や3人兄弟は令和初期の現在も当たり前。4人兄弟も史実違って珍しくはない。逆に一人っ子の家庭は史実よりかなり少ない。
22. マジな話、国防や外政、インフラ整備や地域間格差における問題は現実より大分マシになっていただろうけど、その代わり産業構造の転換やそれに由来するパラダイムシフトにおいて現実に無い問題が起きて深刻化していたので、令和初期の現在は現実より「多少はマシ」になった程度では。
    • 少なくとも再民主化以降は、開発独裁(帝国統治)の負の面と向き合わなければならないという意識が強く、日本人は現実よりもかえって左傾化していた可能性が高い。とはいえ現実のような「お花畑」でないだけ大分マシだけど。
      • 右派の一部には再度の権威主義化を主張する勢力がいるだろうが、それでも中道層の間では、民主主義を自力で勝ち取ったという意識がある以上、右派でも過度な権威主義には否定的な人が多いと思われる。
      • 同様のことは左派についても言えるはず。
    • ただ、2013年頃を境に、リーマンショックに端を発する第二次冷戦の洗礼を受け、民主化以降の左傾化も是正され、再び右傾化し始めてるのは確実視される。特に反ネオリベや反グローバリズムは史実よりかなり増長しているのは間違いない。
      • 2010年頃からは、民主主義による負の側面もかなり露呈し大きな社会問題になっている。
      • 民主化以降に新自由主義やグローバル資本主義が増長したことにより経済格差が史実ほどではないが問題化してるほか、衆愚政治や議会制民主主義の機能不全も史実ほどではないが酷くなっており、大きく問題視されるようになっている。こうした流れから、2015年頃からは権威主義復古の風潮も史実より高まっている。
      • 2020年現在において民主主義に不信感を抱いている若者は史実以上に多い。こうした若者の多くは帝国復古を望んでいる。また中高年層も主に後期高齢者が権威主義の再復古を主張するようになっている。
    • 弱者や貧困層の保守化は不可避。むしろ年数が進むほど史実以上になる。
      • アメリカでトランプ政権が誕生して以降はこの傾向が従来にも増して一気に高まり続ける。
    • 2020年の中国の国家安全法の制定と施行で、中国脅威論は一気に根強いものとなり、先の冷戦のような空気になるのも史実より早かった。
      • 中国の国家安全法の施行と制定を受け、帝国復古の気運が一気に高まった。
        • 保守政党や右派社会主義系政党は揃って帝国復古を主張し始める。
          • 自由民主党は従来よりこの数年前から帝国復古を示唆してたが、ここにきて本格的に主張し始める。
        • 左派政党や進歩系政党、ネオリベ系政党を中心に帝国復古に反対する意見も出るが、徐々に弾圧され始めるようになる。
          • 社会民主党の右派や民主進歩党の一部議員は帝国復古に賛成するが、保守系や右派社会主義系と違い、社会主義帝国の建立を主張し始める。
      • 日本国内の反中感情も史実以上のものに。
        • 韓国でも反中感情が史実以上のものになった。
        • 台湾の反中感情は史実をも遥かに上回る。
      • 日本は大東亜共栄条約機構の創設者として、アジア反共圏を牽引すべく、加盟国同士の緊急会議を招集した。
        • この緊急会議の中で、中国を非難する決議が全会一致で可決された。
      • 日本の国会でも衆参両院で中国を非難する決議が可決された。
        • 社会民主党と史実の立憲民主党はこの決議に反対した。
        • 史実に存在しない左派政党でも決議に反対する党があった。
      • 国民のあいだでも帝国復古を望む声が高まり始めたほか、中国に対して批判的な意見も史実よりかなり増える。
        • 特に若者や後期高齢者のあいだでは帝国復古を支持する声が根強い。
        • 対して第1次ベビーブーム世代は帝国復古に否定的な声が根強い。
      • 帝国復古を主張する麻生太郎首相率いる自由民主党政権の国民からの支持率はかなり高い。
        • やはり若者や後期高齢者からの支持が根強い。
        • 逆に第1次団塊世代は保守政権に批判的な声が強い。
        • 世代を問わずリベラル系エリートは帝国復古を目指す麻生政権には相当辛辣。
        • もちろん世代を問わず保守系のエリートは帝国復古に肯定的。
      • 麻生太郎は老齢を理由に、2017年頃に首相を退任し、中川昭一か菅義偉が首相になってる可能性もあるが、いずれにせよ帝国復古を示唆してるほか、中国の脅威や第二次冷戦を踏まえた政治を行ってる。また、中国の国家安全法の制定と施行を受け、帝国復古の意向を一気に強めているのに変わりはない。
      • ただ、帝国復古推進派の中でも、昭和時代と今とでは、国の発展と治安維持の両面において求められているものが違ってくるのは不可避である以上、単純な昭和期の体制の復活を主張している人はそう多くないのでは。
        • 所謂新自由主義寄りの人であっても、帝国復古を容認する人は少なくない気もする。
        • 新自由主義とは反対の経済左派の間でも、昭和期の体制の完全な復活を求める人はそこまで多くないのでは。
        • 結果として民主主義とも独裁ともつかない、世界的に見ても稀な体制になりそう。
        • 戦後昭和と完全に同じではないが、令和に適合した形での民主的要素を取り除いた新たなる帝国統治・反共独裁という形態を採るだろう。賛否はあるにしても。
23. 海外から言われる日本の独裁政治は、太平洋戦争中ではなく、この体制の事であった。

生活インフラ・郵便・電信電話・IT

1. 電力供給とガス供給は帝国復古で全て国営化される。
   • 東京電力などの史実の電力会社や東京ガスなどの史実のガス会社は存在しない。
     • 参入の自由化は行われるも、国営の1強状態は史実の電力会社・ガス会社1強よりも更に顕著に。
   • 民主化以降も電力供給とガス供給は国営が主流
   • 参入の自由化は「官民共存」が前提。つまり、参入の自由化で、国営の電力供給事業とガス供給事業の民営化は行わないということに固定されることに。
   • ただし2018年現在は国営の電力・ガス事業が全体に占める割合は徐々に縮小傾向にある。それでも電気・ガスともに90%弱の割合を維持しているが。
   • 日本発送電が復活。
     • 後に商用電源周波数の境界に合わせて東西に分割されていたかも。社名はそれぞれ「(東/西)日本電力公社」あたりが順当か。
2. 水道と下水道が公営なのは史実と変わらず
   • 民営化法案も提出されてないか、提出されていても既に廃案になっている。
   • コンセッション方式で民営化を求める動きがネオリベ政党を中心にあるが、それでも国民の支持は低い。
3. 日本電信電話公社(電電公社)は民営化されず現在も存在
   • 民営化の法案もあったが近年のネオリベ経済の衰退で廃案に
     • 現在は自民党を離党してネオリベ政党を立ち上げた小泉純一郎や同党の小池百合子や渡辺喜美、吉村洋文などが提唱し続けている。
     • 略称がNTTなのに変わりはなかろう。
       • 携帯電話の普及でNTTドコモも普通に発足していた。
4. 電信電話事業の参入自由化は案外史実より早かったかもしれない。
   • ただしこれこそが電電公社を民営化しない口実になった。即ち「官民共存」の固定化。
     • ソフトバンクが電信電話事業に参入するのは史実より早かった。
       • むしろソフトバンク初の電信電話事業は固定電話事業だった。
         • いずれにせよ、ソフトバンクは携帯電話事業にも参入し、現在はそちらが主な収益源となっている。
       • 初期のソフトバンクの主な顧客は西鉄など九州に本拠地を置く大企業が多かった。
   • 第二電電(DDI)の発足も史実より早まった。
     • 日本移動通信(IDO)は最初から発足せず、当初よりDDIの一事業だった。
   • KDDは電電公社のグループ企業だった。
     • よってDDIとの合併もなくKDDIは存在しない。
       • auもDDIの系列
         • 「au BY KDDI」ではなく「au BY DDI」のキャッチコピーに
   • 携帯電話大手がNTTドコモ、ソフトバンク、auの3強が長期間続いたのには多分変わりない。
     • 楽天が第4の事業者として参入するのも史実と同じ。
     • ボーダフォンの進出および撤退もおそらく史実と変わらないだろう。
   • 固定電話事業はDDIやソフトバンクなどの新電電系が参入するも電電公社の1強状態にほぼ変わりはないだろう。
     • それでも2018年現在においては電力・ガス事業と比べると電電公社のシェアは相対的に低く、75%くらいになっていた。
   • つまり自由化しても電話の料金はあまり下がらなかったということか？
5. 郵政三事業民営化も行われていない
   • 自民党を離党しネオリベ政党を立ち上げた小泉純一郎が一人だけで提唱し続けている。
     • 小泉純一郎の政界引退後は次男で後継者の小泉進次郎が継承して一人だけで提唱し続けていることだろう。
6. 区画整理や道路の建設などの大規模な事業は強制立ち退きを行ってでも進行させる。
   • 東京外環自動車道は遅くとも1980年代末には全通していた。
7. GAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)の台頭も史実ほどではなく、ソフトバンクなどの日系IT企業がそれらと互角に戦えている。
   • アリババやテンセントなど中国系IT企業の日本進出も史実ほど進んでいない。
   • 「ウェブで検索する」という日本語の動詞は「ヤフる」が主流になっていそう。
   • 但し、グーグルが日本で一般化するのは史実より遅れるだけで不可避。それでもヤフーも史実よりは高いシェアを維持している。
   • ソフトバンクとネイバーの経営統合もなかった。
   • ネイバーの日本進出は史実より進んでいた。
     • LINEは史実以上に普及している。また、LINE以外のネイバーのサービスも史実より充実しており、それらも日本で広く普及している
     • LINEは欧米でも広く使われているだろう。
   • カカオトークの普及も史実以上に。
     • カカオトークは日本、韓国、台湾に多数のユーザーを抱えるほか、東南アジアでも史実より普及している。
     • カカオトークは欧米でも普及してることだろう。

航空

1. 戦後の一定時期までは史実以上の日本航空の一強状態
   • 日本航空の一強時代は昭和中期には終わると思われる
     • 但しそれ以降も業界における日本航空のシェアは史実以上
       • 日本航空は未だに国有のまま(即ち現在も日本のナショナル・フラッグ・キャリア)
       • 東亜国内航空との合併などあり得ない
       • 経営破綻も回避できた
2. 全日本空輸の成長は史実と変わらず不可避だろう
   • 但し史実のシェアの一部は日本航空に持っていかれている
3. 東亜国内航空は日本エアシステムへの改組もなければ日本航空への吸収合併による解散もなく現存
   • そもそも未だに東急グループの傘下
     • 東亜国際航空を旗揚げして国際線運航にも参入
     • 現在は「東亜航空」の社名
       • 略称は「TAL」
4. 東急以外の大手私鉄も挙って航空事業に参入し大手航空会社へと成長させていた。
   • 西武企業グループの「西武航空」はその代表的な例。
   • これに書いてあることの大半が実現している。
5. 成田空港建設にあたっての三里塚闘争は史実ほど泥沼化しなかった
   • 三里塚の空港予定地の農民の土地は強制的に接収されていた
     • そして予定通り1973年には新東京国際空港は開港できていた。
   • ただし、未だに成田空港の脆弱性に政府が気づく事はない。
6. 中部国際空港と関西国際空港は首相就任直後の田中角栄がすぐさま建設を指示した。
   • 1973年初旬には中部国際空港と関西国際空港の建設のためのボーリング調査が実施され、問題ないとわかれば程なくして建設工事へ着手した。
     • 関西国際空港は1985年頃に開港したと思われる。
     • 中部国際空港も1986年か1987年辺りに開港していただろう。
7. 首都圏の空港は史実よりも整備されていた
   • 先述したとおり新東京国際空港(現：成田国際空港)も予定通り1973年に開港
     • 新東京国際空港の滑走路は開港当初より最低でも3本はあった
   • 東京国際空港の拡張も史実より早くに史実以上の規模で実施されていた
     • 羽田空港の国際線就航再開は昭和の間に行われていた
   • 更に、昭和末期～平成期に羽田、成田に次ぐ第3の国際空港が首都圏には建設され開港していた
     • できるとしたら羽生や加須のあたりかな？
     • 狭山丘陵の可能性もある。
   • 並行して第4の国際空港についても議論されるか、既に建設と開港に至っている。
     • 第3次ベビーブームの発生が背景にあるのは確実と言えよう。
8. 名古屋空港(小牧)は空軍との共用だった。
   • 1986年に中部国際空港が開港して以降は、メインは中部国際空港に移り、一部の国内便のみが発着する地方空港になっている。
   • 地方空港の機能は昭和末期～平成初期のいずれかの時期に郊外へ移転し、従来の小牧空港は完全な空軍基地になったかも知れない。
9. 大阪空港(伊丹)の存在は史実と変わらず。
   • 伊丹空港は昭和後期に猪名川の山奥に移転した。
     • 猪名川の山奥の山の頂を切り開いて建設される。
     • 1985年の関西国際空港開港で地方空港に格下げ。
     • 移転後は「猪名川空港」と呼ばれる。
     • 従来の大阪空港(伊丹空港)は空港としての役目を終え、跡地は記念公園となっている。
       • 在りし日のターミナルビルは記念博物館となっているほか、滑走路には往年の飛行機が展示されている。

科学技術

1. 高度経済成長や石油危機はいずれにしろ史実通り起こるので、1980年代までの日本の科学技術の発展はほぼ史実通りに進んだ。
   • 三種の神器の登場も史実と同時期に変わらず起きるだろう。
   • 自家用車の普及も史実と同時期
     • 自動車技術は史実より発展していた
   • 戦後に日本の航空機産業は再び盛んになっていた
     • 国産旅客機は史実より相当な数が製造された
       • YS-11も史実より量産された
       • 史実にない国産ジャンボ機も大量製造された
   • VHSビデオテープレコーダーの発売は史実と同時期
   • ウォークマンの発売も史実と同時期
     • WM-20の発売も史実と同時期だろう
2. 一方で、サミット参加が遅れプラザ合意がなされず、結果バブル景気が起こらないので1980年代以降の日本の科学技術の進歩は史実以上のものになっていた。
   • 1980年代後半以降の日本の科学技術の進歩が史実以上になることから、少なくとも西側先進諸国全体において科学技術の進歩が史実以上に進んでいた。
     • 電機系や科学技術系の企業がバブルに踊らされないため浪費に走らず、技術革新が物凄い勢いで進むため
     • 携帯電話やパソコンの普及は昭和末期には始まっていた。
       • ポケットベルは1985年頃のものになっていた。
         • ポケベルが鳴らなくては1985年頃に制作されたか、もしくは制作自体が行われなかった。
           • 史実の1993年に「ケータイが鳴らなくて」の名前で制作されたかも。
       • iモードやカメラ付き携帯電話も1993年頃には登場する。
         • ケータイ小説は1990年代の文化になっていた。もしくは、史実と同時期に「スマホ小説」として広がっていたか。
       • 史実のWindows95にあたるOSが1988年頃には発売されていた。
         • PCの歴史が史実と様変わりしてるかと
           • PC-98は短命に終わりPC/AT互換機への移行はスムーズに進んでいた。
           • いずれにしろWindowsがPCのOSのシェアを席捲しているのは史実通りだろう。ただし、MacやLinuxも史実以上に侮れない存在になりそう。
       • スマートフォンも1998年頃から21世紀序盤にかけて登場
         • LINEなどの通話アプリも2000年代序盤には普及
         • 国産の通話アプリも1つか2つくらいはあっただろう。
         • スマホアプリゲームの種類も史実より豊富になっていたが、課金重視のソーシャルゲームは史実ほど広まっていなさそう。
   • インターネットの普及も史実よりかなり早かった
     • ブログも1990年には普及
     • ウィキペディアも1991年に登場
     • Chakuwikiも1994年に登場
     • YouTubeも1995年に登場
     • ニコニコ動画も1996年に登場しただろう
     • twitterのサービス開始も1996年
     • Pixivも1997年にスタート
     • Facebookも1994年にサービス開始
     • 2ちゃんねるも1990年頃からサービス開始していたが、様々な犯罪の温床になったため、ネット実名制の導入とともに消滅していた。
       • ネット実名制の導入はおそらく2009年頃。
     • いや、これらの企業が成立しサービスを開始するのは史実とほぼ同時期では。それ以前に類似の先行サービスがあり、それらを改良した今のサービスが取って代わったという可能性のほうが高い。
       • 仮に上述のウェブサービスの登場がここに書いてある通りなら、創設者は十中八九史実とは違う別の人物になっているはず。
       • 結果として既存のエレクトロニクス企業や史実にないIT企業が立ち上げたサービスが覇権を握っている可能性が大いに高まる。
   • 音楽媒体・映像媒体のデジタル化も史実より早かった
     • CDの普及も史実より数年早まる
       • MDも昭和末期には普及
     • DVDも昭和末期には一般化
     • 一方で音楽媒体や映像媒体のアナログ媒体も1995年頃までは広く流通
       • アナログの記録媒体とデジタルの記録媒体が共存する期間が史実よりかなり長い
   • 音楽や映像の再生機器の進歩も史実より早くに史実以上に進む
     • ウォークマンのWM-101の発売は史実と同時期だがWM-501の発売は史実より1年早い
       • D-515は1988年頃に発売
       • 1990年頃にはMP3プレイヤーへと移行していた

社会・生活

1. 少なくとも戦後日本人の価値観には史実と多かれ少なかれ差異があった。
   • 西洋的価値観は史実ほど広まらなかった。
     • 自己の名誉白人的感覚に囚われる日本人は史実より少なかっただろう。
       • 一方で欧米に留学したり仕事で赴任したりを経験した一部エリートが、現地での冷遇に接して、日本への帰国後に東洋的価値観からの脱却を主張するようになっていた。
         • しかしほとんど誰からも共感を得られないか或いは相手にすらされないまま終わる。
         • 中には東洋的価値観からの脱却を求める主張が受け入れられない結果日本を捨てる人も少なからずいた。
2. 結婚観や家庭や育児に対する価値観にも史実と若干の差異があった。
   • 戦後日本人の結婚事情が史実と違う
     • 帝国復古のしばらく後まで恋愛結婚は史実以上にタブー視された。
       • 恋愛結婚をタブー視する風潮を払拭したのが皇太子明仁親王と正田美智子の結婚とそれによるミッチーブーム。
     • お見合い結婚の衰退と恋愛結婚の一般化は史実より遅れるが早晩不可避
       • 反共独裁体制後期～末期には恋愛結婚か職場結婚が主流になり、お見合い結婚は少なくなっていた。
     • 現在に至るまで平均初婚年齢は史実より若い
       • 10代の結婚は2019年現在もさほど珍しくない
         • 10代の結婚に対する社会の風当たりが史実のように厳しくなることもなかった
       • 10代の妊娠・出産に対する社会の風当たりは史実ほど厳しくない。
         • ただし、できちゃった結婚に対する社会的なイメージが良くなるのは史実と同時期。
   • 育児に対する考え方や風潮などにも史実と差異があった
     • 児童虐待の件数は史実より少なかった
     • 我が子に子供のうちから高い教養を身に着けさせようとする親も史実より少なかっただろう
     • 親から子に対する体罰は史実より容認される傾向にあった
       • 特に父親からの体罰は最早当たり前に
       • 但し体罰も度を越えた場合や体罰の範疇を超えて虐待の域に達した場合は史実より相当非難される傾向にある
       • また、民主化後は体罰に対する風当たりも史実と同程度には強くなっている
     • 子供にこんな名前をつける親は史実よりもずっと少ないし、そのような親は間違いなく世間の笑い者になっている。
3. 食生活に対する価値観も史実とはやや異なっていた。
   • 食の欧米化が進むのは史実よりやや遅れた。
     • 史実よりやや遅れるもののいずれは不可避だろう。
       • 但し史実ほどは顕著ではないと思われる。
       • 欧米の食文化の浸透は食文化そのものの国によって史実より差が大きかった。
         • フランス料理は史実より高級感が拭えない。
         • イタリア料理は史実より広まるのは遅れこそするものの、今は史実と同じくらいか場合によっては史実以上に広まっている。
         • イギリス料理は時期は別として、いずれは史実より広まっていたと思われる。
           • イギリス料理はマ✕いという通説もなかったかも知れない。
         • ドイツ料理は史実ほど広まらず。
         • 北欧の料理は今でも史実以上に広まっていない。
         • スペイン料理は広まるのは史実より遅れるが、今は史実と同じくらいか、こちらも場合によっては史実以上に広まっている。
   • 日本人の米離れも史実ほど進んでいない。
   • 日本人は今でも鯨を（昔ほどではないが）食べている。
     • ただし西日本中心の話で、東日本では時代が進むにつれ廃れるのは避けられないかと。
   • 若者の和食離れも史実ほどではなかった。
   • 中華料理は史実以上に食されていたと思われる。
     • ただし、史実以上に台湾料理や広東料理などの南方系の料理の影響が強くなっている。
   • 韓国料理は史実より早くから史実以上に食されていた。
     • 史実よりより早く、より深く浸透している故に韓国語の料理名がそのまま使われる事はあまりなく、日本語に訳された名前を使っている店が大多数。これが遠因で韓国料理の日本起源説を唱える人がいたかもしれない。
       • 例：プデチゲ→軍隊鍋、ビビンバ→韓国風混ぜご飯
         • ビビンバは「五目飯」か「骨董飯」と訳されていたかもしれない。
         • キムチも史実以上に浸透しているが「朝鮮漬」という呼び方は北朝鮮を連想させる為に取り止められ「韓国漬」と呼ばれている。キムチチゲもそれに伴い「韓漬鍋」として知られている。
   • 東南アジアのエスニック料理が広まるのも史実より早かった。
     • 特にタイ料理とシンガポール料理は史実より相当早くから広まり、今は史実より相当かなり広まってるだろう。
       • マレーシア料理もタイ料理やシンガポール料理ほどではないが、ほぼ同じくらい広まってると思われる。
4. 国民健康保険制度の導入は史実と同時期
   • 史実と変わらず岸信介政権で導入された。
   • 国民健康保険の不正使用は史実より少なかった。
   • また廃止論も史実ほど支持を得ないまま下火になっている。
   • 岸信介の大きなレガシーの1つとして語り継がれている。
   • 日本に範を取って同様の制度を導入したアジア諸国は史実より多い。
5. 日本人の宗教的価値観も多かれ少なかれ現実とは異なっていた。
   • 従来の仏教はそこまで「葬式仏教」化しなかった。
     • 有名な寺院が観光地化するのは現実通り。
     • 後述の大手私鉄の発展により、鉄道アクセスの便利な有名寺院に多くの参拝客が押し寄せるように。
   • 一方で従来の神道も現実ほど衰退しなかった。
     • 国家神道こそ復活しないものの、お正月の初詣に行ったり、大祓に行ったりする人は現実よりもっと多い。
     • 大手私鉄(特に近鉄)の路線でアクセスできる神社が増え、一大観光地として内外から参詣客を集めていた。
   • 韓国や台湾の影響もあり、儒教的価値観が否定的に捉えられる風潮もそこまで大きくないだろう。
     • ただ民主化してからはそうでもなかったりする。中には儒教が神道や仏教と対立するものであることを理由に否定する人もいるかもしれない。
   • 伝統的なキリスト教の日本での普及はおそらく現実同様。
     • ただ現実より少しだけカトリックが強くなっていそう。
   • 一方、所謂新興宗教の類は現実ほど教勢を拡大できなかった。
     • 創価学会は、共産党が無い以上過激な信者数拡大施策を取らなかった(それ以前に特高の目が厳しいのでそういう施策が取れなかった)
     • 幸福の科学なども同様。
     • 統一教会は反共ということもあって政界での影響力は得たものの、在野の一般人の信者を増やすこともできなかった。
       • 特に民主化後は霊感商法との関係もあって現実ほど勢力を保てていない。
   • 日本におけるイスラム教およびムスリムの動向は現実とほぼ変わらない。
     • ただ所謂「ムスリムフレンドリー」が普及するのは現実より遅れた。

道路

1. 史実よりも整備が進むのは確実
2. 一般道の整備は史実以上に進んでいる
   • 国道の整備も史実以上の規模に
     • 未舗装区間の舗装や幅員の拡幅は史実より早くから行われてきた。
     • 国道1号線は昭和30年代序盤までに全区間の舗装が完了していた。
     • 主要国道の拡幅工事も早くから史実より進んでいた。
       • 国道の拡幅工事を巡り、泉房穂が職員に「立ち退きさせてこい、おまえらで。火✕けてこい!!火✕けて捕まってこい、✕やしてしまえ!!」と暴言を浴びせることもなかったかも。
         • 史実通りあった場合は民主化以降だが、史実ほど問題視されることはなく、辞職して出直し選挙もなかった。
         • 泉房穂は神戸特別市の明石区の区長だった。
     • 関門国道トンネルの開通は史実と同じ。
   • 地方道の整備も史実より進んでいた。
     • マッカーサー道路(東京環状2号線)は湾岸エリアを除き、1964年の東京オリンピックまでに開通していた。
       • 湾岸エリアも20世紀中に開通。環状2号線は既に全通済み。
         • 築地市場の豊洲移転は1997年頃までには行われていた。
     • 東京環状3号線も1980年頃までには全通していた。
     • 要町通り(東京一般地方道池袋谷原線)は1970年頃までに全通していた。
     • 尾瀬道路は予定通り建設されていた。
       • あの有名な尾瀬の景観はとっくに過去のものになっている。
3. 高速道路や都市高速道路のネットワーク拡充も史実より進む
   • 東名高速道路と名神高速道路は片側6車線の計12車線になっていた
     • 開通も1950年代終盤に早まる
   • 中央高速道路の開通も1965年頃に早まる
     • こちらもやはり片側6車線の計12車線に
     • 中央自動車道への改称はなく現在も中央高速道路の名称
   • 高速道路の暫定2車線区間は遅くとも2010年頃までには全て解消していた。
   • 東北自動車道の開通も史実より早まった。
     • 最初の区間は1960年代には開通した。
     • 全通も1982年頃に早まる。
     • 名称も「東北高速道路」だった。
   • 関越自動車道の開通も史実より早かった。
     • 少なくとも全通は史実より早く1982年頃になる。
     • 名称も「関越高速道路」。
   • 東京外環自動車道は遅くても1980年代序盤には全通していた。
   • 圏央道も20世紀中に全通していた。
   • 中国自動車道は1975年頃までに全通していた。
     • 名称も「中国高速道路」
     • カーブや減速区間は史実よりかなり少なかった。
   • 山陽自動車道も1980年頃までに全通していた
     • 名称も「山陽高速道路」に

金融

1. 金融業界で日本が令和初期の今も世界で物言い続ける国なのは変わらず。
   • 東京市場も世界に冠たる株式市場のままである。
   • 日本の都市銀行や証券会社も世界の金融市場で史実以上に物言う存在である。
2. 証券取引所の数は史実より多く廃止も史実より少なかった。
   • 史実で廃止された証券取引所は全て2019年現在も存続
   • 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合も行われていない
3. 平成以降は銀行や証券会社は史実ほど積極的に合併しなかった
   • メガバンクも誕生しなかった
     • みずほ銀行は今でも第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行と別々のまま
       • 日興コーディアル証券は日興証券として日本興業銀行と同一グループのまま
     • 三菱UFJ銀行も三菱東京銀行やUFJ銀行にすらならない
       • 三菱銀行、東京銀行、東京三菱銀行、三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行のいずれも現存
     • 三井銀行と住友銀行も合併せず三井住友銀行は誕生しなかった。
       • 三井住友フィナンシャルグループの発足はなかった。
         • 三井銀行と住友銀行は今も独立して存在
         • 神戸銀行、十五銀行、東都銀行、河内銀行、太陽銀行、わかしお銀行も現存
         • 平和相互銀行だけは存続できなかった。
4. 日本の科学技術の進歩が史実よりも目覚ましいので、LINE PayやPayPayなどの電子決済サービスも中国より早く普及し、既存の金融業界にも大きな影響を与えていた。

漫画・アニメ・ゲーム

1. 日本の漫画が世界的に有名になり覇権を握るのは史実通りだが、発展の仕方がやや違っていた。
   • 少なくとも軍事モノは史実以上に人気を博していた。
   • 一部の漫画家の思想も史実とは違っていた。
2. アニメ業界でも日本式アニメが世界の覇権を握るのは史実と変わらないが、史実より幅広い層に愛されている。
   • 国内でも「アニメは子供とオタクの見るもの」というイメージが変わっているのは間違いない。
   • 深夜アニメが昨今のアニメの主流になることはなかった(少なくとも民主化前までは)
   • アニメファンに対する偏見も史実ほど酷くはないだろう。
3. 日本のゲーム業界も史実より有意義な形で成長し、現実以上に日本を代表する輸出産業になっていた。
   • 少なくともスクウェアとエニックスが経営統合することはなかった。
     • スクウェア・エニックスが誕生しないので、タイトーが同社の子会社になることもなかった。
   • セガも20世紀末の経営危機に見舞われることなく、現在もCSK系列のままサミーと合併(実質身売り)することはなかった。
   • ナムコとバンダイの経営統合は無かったが、業務提携ぐらいはしていただろう。
   • 少なくとも平成末期以降のゲーム業界のトレンドがソシャゲ一辺倒になることはなかった。
   • ゲームに使われる技術の進歩も現実よりかなり早かっただろう。

地方

1. 地方自治体の再編はいずれにせよ行われる。
   • 但し再編へ至る経緯や再編の中身は史実と多かれ少なかれ差異がある。
   • 広域自治体の再編も行われていた。
     • 地方では道県は史実より統合されている傾向にある。
     • 都市部では分割された事例もあるだろう。
   • 地方自治体の再編が史実と違っていた。
     • 史実で存在する地方自治体の一定数は存在せず、逆に史実で存在しない地方自治体も一定数存在している。
2. 昭和の大合併が行われるのは史実と変わらず。
   • 合併の中身は史実と多かれ少なかれ異なる。
   • 合併の是非を問う住民投票は行われなかった。
     • 昭和の大合併での市町村合併では住民の意向は無視された。
       • その結果史実で構想があったものの住民の反対で頓挫した市町村合併はかなりの数が実現していた。
3. 平成の大合併は史実と違いほとんど行われなかった。
   • バブル景気とその後の失われた20年がないためである。
4. 大都市制度の再編は史実よりかなり進んでいる。
   • 東京都は特別区が多摩地域を併合し東京特別市へ移行。グレーター・ロンドンに範を取った形になっている。
     • 昭和30年代には東京特別市へ移行し都制は廃止されていた。
     • 島嶼部は独立した特別県として分離していた。
     • 東京特別市の首長の名称は行政長官に。
       • 東龍太郎が行政長官の時代が史実より長く続いた。
       • 美濃部亮吉が行政長官になることはなかった。
         • 秦野章が行政長官に就任している。
       • 秦野章が行政長官になるため、鈴木俊一の行政掌握が史実より数年遅れていた。
   • 神奈川県は横浜特別市、川崎直轄市、小田原県に都農分離。
     • 川崎直轄市は昭和後期に横浜特別市に併合され解消していた。
     • 横浜特別市と川崎直轄市の首長の名称は行政長官。
     • 小田原県の首長の名称は知事。
       • 小田原県は後に静岡県から伊豆と駿東を編入している。
   • 愛知県は県市統合で名古屋特別市に移行。
     • 首長の名称はやはり行政長官。
     • 史実の愛知県庁が名古屋特別市の市庁舎に。
     • 三河地域は別の県として独立した可能性もある。
       • この場合は県庁は豊橋に置かれていた。
   • 京都府は京都特別市と舞鶴県に都農分離。
     • 府域のうち史実の南丹地域以南は京都特別市の範囲になる。
     • 京都特別市は滋賀県を併合している。
     • 首長は行政長官。他と変わらず。
       • 高山義三が長期間務めあげ、蜷川虎三が就任することはなかった。
     • 舞鶴県の首長の名称は知事。
   • 大阪府は府市統合で府内全域が大阪特別市に移行。
     • 史実の大阪府庁が大阪特別市の市庁舎となる。
     • 旧大阪市の行政区も統合され淀川区、北区、南区、城東区、港区、大和川区にまとめられた。
     • 旧堺市はそのまま堺区としてひとまとめにされた。
       • 2つに分割再編する話は何度か出たが結局は白紙になっている。
     • 史実の東大阪市は河内区となった。
       • 布施区、河内区、枚岡区が合併。
       • 八尾区と柏原区も後年に合併し河中区となった。
     • 兵庫県から猪名川町、川西市、伊丹市、尼崎市を編入した。
     • 能勢区、東能勢区、池田区、箕面区は最初は別々だったが後に合併し豊能区となった。
     • 茨木区、高槻区、島本区も最初はそれぞれ独立してたが後に合併し三島区となった。
     • 寝屋川区、交野区、枚方区も合併し河北区となった。
     • 守口区と門真区は合併し松下区になった。
   • 兵庫県は神戸特別市、出石県、加古川県に都農分離。
     • 史実の兵庫県庁が神戸特別市の市庁舎となる。
     • 神戸市役所が湊川から加納町に移転することはなかった。