「もし日本の選挙権が○○だったら」の版間の差分

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#白票が増えるだけでは?
#白票が増えるだけでは?
#*白票も罰則化されるだろう。場合によっては[[もしあの政党が国政選挙で議席を獲得していたら#支持政党なし|支持政党なしのような<!--実在しますがw-->名前の党が議席を取る]]確率も十分ありうる。
#*白票も罰則化されるだろう。場合によっては[[もしあの政党が国政選挙で議席を獲得していたら#支持政党なし|支持政党なしのような<!--実在しますがw-->名前の党が議席を取る]]確率も十分ありうる。
#**おいおい、「誰が」白票を投じたのかをどうやって証明できるんだ?
#投票代行業とかは・・・流石にないか。
#投票代行業とかは・・・流石にないか。
#若年層の投票率を上げるために「40歳未満だけ罰金」というのもありか?
#若年層の投票率を上げるために「40歳未満だけ罰金」というのもありか?

2021年7月25日 (日) 21:47時点における版

選挙権

2016年より選挙権が18歳に引き下げられましたが・・・

年齢が○○だったら

0歳

実際に「0歳から投票権を与えるべき」という学者がいるそうですが。

  1. そもそも投票する赤ん坊がいるか怪しい。
    • 一定年齢までは母親・父親の代理投票が認められるようになる。
      • 「公平性を保てなくなる」と批判されるかも。
  2. 子供向けにひらがなを使ったり絵本チックに書かれた選挙ポスターも出てくる。
    • 「可愛い孫世代の一票の為に」と一部の老人議員が本気を出す。
  3. 国政はともかく、地方議会なら政策に対して一定の影響がありそう。
  4. 上述の「親権者による代理投票」が認められないとしたら「人間が皆生まれつき価値判断が可能である」ことが前提条件になると思うから、人間の知的能力は相当進化していることになるだろう。
  5. この選挙制度は現行の普通選挙制度と区別するために「完全普通選挙制度」と呼ばれるだろう。
  6. 小中学校で選挙の投票がする事が可能な場所ができる。
  7. 政治的な理由で出生率が上がるかもしれない

6歳

  1. ある程度自我は芽生えていると思うが、それでもまだ厳しい。
  2. これでも少年法も廃止されるだろう。

15歳

  1. 中学・高校で投票の勉強をさせていた。
    • おそらく、勉強するのは社会の公民の時間か現代社会の時間。
    • 教員によっては特定候補・政党への投票を強要するといった問題が勃発しそう。
  2. 投票日はいかなる学校活動も部活動も禁止とする。
    • 下記のように在学中の学校での投票が認められる場合、投票日の2日前の金曜日が「学生向け期日前投票日」として定められる。
  3. 若者の政治に対する意識が一層高まる。
  4. 15歳の中学生と高校生は学校で投票できるようになる。あるいは投票が単位としてカウントされる。
    • 前者はともかく、後者は不正の温床になりかねないから無いだろう。
    • 義務投票制みたいになりそう。

被選挙権と同じ

  1. 政治が少し高齢化する。
  2. 選挙に一回も投票したことない立候補者が誕生する。
    • もしくは、立候補条件に「一度でも国政もしくは地方議会選挙に投票したことがある者」が加わる。
  3. 結局被選挙権が20歳に引き下げられる。

上限があったら

  1. ハブられた世代から反発が起きる。
    • 最悪デモに発展する恐れも。
  2. 投票する方も場合によっては人気投票と化す可能性もある。
  3. 「選挙の義務」に反するとの指摘も出る。
  4. やるとしたら、恐らく現在の定年と同じという感じか。

不投票者に罰金が科せられたら

  1. それでも投票しない奴は多い。
    • その分、国及び地方の財政が潤う。
      • 罰金で儲けるのは限度があります。
  2. 白票が増えるだけでは?
  3. 投票代行業とかは・・・流石にないか。
  4. 若年層の投票率を上げるために「40歳未満だけ罰金」というのもありか?

譲渡ができたら

  • 投票整理券を誰かに託し、自分の分まで投票してもらうことができたら?
  1. 自分で投票に行かない人の分だけ投票率が上がる。
  2. 組織票を持つ候補者が有利になる。
    • 創価学会員や共産党員が棄権しそうな人の投票券をかき集めに行く。
      • 特に1人暮らしの若年層が多いアパートで票の争奪戦になる。
      • 選挙前だけのお友達からのお電話がより露骨に。
      • かき集めどころか、強奪事件が発生する予感。特にこういう人々の場合は。
    • こうならないために、「1人n票まで」というようなことが決められるが、結局無意味に終わりそう…。
  3. 病院や老人ホームなどでは職員による一方的な譲渡が。
  4. 無償譲渡が大原則とされるが、実際には黄金色のお菓子が舞い散る。
    • 結局この原則が実態にそぐわないとして、一定の範囲内で取引が合法化。結果ネット選挙解禁時に、政治関連のページの横のバーナー広告で「ヤフオクでは投票権を売買できます」という表示が出まくる。
  5. 抱え込み過ぎて、投票期間中に書き切れない事態が発生したりする。
    • 投票所に椅子席が設置される。

売買ができたら

  • 上では無償譲渡が前提ですが、有償による売買も可能だとしたら…。
  1. 投票率が爆発的に上昇する。
  2. 日本における"選挙"とは”候補者による票のオークション”という定義になる。
  3. ヤフーオークションなどで「選挙権」の売買がある。
  4. 宗教団体が大量に購入する。

世代別に票数が異なっていたら

  1. 「一票の格差」以外に「世代間格差」が注目されることになる。
  2. 総じて若者側に多くの票数が割り当てられる。
  3. 「票数が増えようが一人は一人」として結果を無視する議員も少なからず出てきて反発を買う。
  4. 「一票の格差」がこちらの意味でも問題視されることは言うまでもないだろう。

納税額で票数が異なったら

  1. 当然だが税金を払っていない人は投票権はなし。
    • ニートに厳しい世の中に成る。
      • いいんじゃね。まじめに働いて生計立てて頑張ってる20歳未満の人と30過ぎても親に餌を運んでもらってる輩とじゃ、どっちがまともかって考えりゃ。
        • そもそも投票自体行くわけがない
    • 脱税者もまた然り。
  2. 握手券よろしく多額の納税をして大量投票する人が続出。
    • 日頃、増税反対を訴える共産党員が、何故か高額納税者に。
  3. 税金を払っているから外国人にも投票させろという声が出てくるかもしれない。
    • 実際初期の制限選挙で15円以上納税している女性が反論したらしい。結局は「一定以上の税金を払っている日本人」と指定されるだろう。
  4. 自営業の人の納税率が上がる
  5. 裕福な人ほど票数傾向が出る。
  6. 20歳未満には厳しい。
  7. 格差拡大一直線。
  8. 長者番付は廃止されなかった。

こんな制限があったら

納税額

大正時代まではありましたが…

  1. 脱税が減るかも?
  2. 消費税などの間接税はカウントされない。
    • もしくはレシート持参で申請する形。
  3. 確実に同額以上納税している未成年・外国人で議論が起こる。
    • 結局は「一定額以上支払っている20歳(18歳)以上の日本人」と指定されそう。
  4. 「制限選挙の復活」として批判される。
  5. 女性のために一定額以上支払っている有権者の配偶者は選挙権を与えられる。
    • しかし、それを主夫やニート(家事手伝い)に適用するかで議論が起こる。
    • 確実に働く女性から批判されるだろう。
    • 成人以上の子供(大学生etc)にもおそらく適用されそう。
      • あの団体とかは金持ちの支持者に若者を養子にさせたりしてたかも。

年収額

副業・資産収入を含む(確定申告をした)全収入とします。

  • 年収103万円以上
  1. パートやアルバイトが103万円の壁を超えるために仕事量を増やす。
    • 上記の専業主婦優遇が行われた場合はこの限りではない。
      • むしろ規制を超えるとしたら130万のほうがいいと思う。
  • 年収300万円以上
  1. 一部のワーキングプアは達成できないため、そこから不満が。
  • 年収700万円以上
  1. ここまでくるとほとんど居なくなる。
    • おそらく「1家計あたり+配偶者特権」として加算される。
  2. これまた「制限選挙の復活」とか言われそう。

特定の職種

  • 政治記者
  1. プロ野球の表彰みたいになる。
  2. 特定の政党の支持を表明する大手マスコミが現れるかもしれない。
    • 機関紙を発行する政党も増えていた。
  3. 「政治的無関心」なんて言葉は存在しない。
  4. 候補者の街頭演説は行われない。
  5. 報道拠点を襲撃する事件が多発する。
    • 第二、第三の赤報隊が出現し新聞社支局などの警備が厳しくなる。
  6. マスコミが今以上に政権叩きや特定政党上げに躍起になる。
  • 党員
  1. 完全に党の力で決まるので候補者の主張そのものより党員集めが主になっていた。
  2. 演説も党の方針にかんすること中心に。

世帯ごとに1票だったら

  1. 基本的に世帯主が投票するが世帯主の代理で投票する人もいる。
  2. 結婚しない人が増える。
  3. 家族内で意見が割れて、離婚や絶縁するケースも出るかもしれない。
    • 下手したらDVや殺人に発展する。
    • 家庭内別居のケースも増えそう。
  4. 独身有権者が多い世代が有利になる。

在日外国人に参政権を認めたら

  1. 実の所、投票率が少し上がるだけ。 
    • 常識的に考えて、参政権の獲得に永住権の保持は必須でしょうし。
    • 右翼の言うような危機は起こりやしないし、左翼の言うような素晴らしい社会にもならない。
  2. まあ、行政に何人か外国人が入ってもなんも影響もないでしょう。
    • 在日アメリカ人の行動によりますます自民党有利に。
  3. 大泉町でブラジル人町議が誕生する。
  4. 在日韓国人、朝鮮人、中国人などの地方議員はあちこちで誕生。
    • でもほとんどが自民党、民主党、公明党に入り、社民党や共産党はほとんどいない。
  5. ウイッキーさんやサンコンさんあたりが国会議員になっていた。
    • ダニエル・カールが山形県知事になっていた。
    • ゾマホンも国会議員になっていただろう。
    • デーブさんは埼玉県議か?
  6. 「外人党」が結成された。
    • ツルネン・マルティ氏が代表。帰化しないまま議員として活躍していた。
  7. 投票用紙などは日本語の分からない人のためにローマ字や英語などでも併記。
    • 電子投票制度が実施されていた可能性もある。
  8. 日本の公用語に英語、中国語、そして韓国語が追加される。
    • ブラジル人に配慮して、ポルトガル語も追加される。
    • そして、韓国語だけになってしまう。
      • もしそんなことがあったら、そうなる頃には多分朝鮮半島は日本共々中国に食われている。
  9. 日本相撲協会の理事選挙でも大関以上の外国人力士が投票できるようになる。
  10. 中国共産党の人が日本に大量移住する。
  11. 韓国民団が民主党→民進党→立憲民主党の、朝鮮総連が社民党の有力な支持母体となっていた。
  12. 参院選比例区では、浮動票狙いで各政党が外国人タレントを擁立。自民党:フィフィ、立憲民主党:パトリック・ハーラン、日本維新の会:ケント・ギルバード。

選挙権が有償だったら

  • 握手券商法みたいに、1票あたりの金額が決まっていたら
  1. 当然財力がある方が有利となる。
  2. 公平になるように、選挙権の売り上げ(?)は全額国に行くことになる。

被選挙権

年齢が○○だったら

0歳

  1. 乳幼児でも選挙戦をやりやすくするために,選挙運動が単純かつ金がかからないようになっているだろう。

18歳

  1. 学生が起業するような感覚で選挙に出馬していたかも?
  2. 今よりも若者の声が届きやすくなる..のか?

こんな条件がつけられたら

世襲が○○されたら

全般
  1. 世襲の禁止範囲は配偶者および3親等以内の血族・親族(甥・姪まで)となる。
全面禁止されたら
  1. 法的に親子の縁を切る制度(現行法ではできない)を作り、形の上では縁を切ってでも子供を立候補させる政治家が出てくる。
    • その後、世襲禁止の法律を改正して「元・親子」も世襲とみなすということになる。
    • 選挙の立候補時にDNA鑑定が課せられる。
    • 端から認知しないで私生児にするのが流行りになる。
  2. とりあえず地盤・鞄・看板制は崩壊する。
    • かどうかは微妙。
世襲議員以外の立候補が禁止されたら
  1. 政治家を志そうとする人は既存の政治家と養子縁組を組むしかなくなる。
  2. 国会では大問題になるが、地方の村落だと全く問題にならない…と言う事になるかもしれない。
  3. 日本の政治体制が江戸幕府以前に逆戻りする。
    • というか、それよりもヤバい事になるのでは?

所得制限が課されたら

一定額未満
  1. 「庶民目線での政治ができる人」ということで、新人候補者の年収を1000万円未満とする。
  2. 日本共産党は候補者を派遣社員、フリーター、NEETで埋め尽くすだろう。
    • 党活動してるのにNEETってw
    • むしろれいわ新選組かも。
  3. それでも多選のうちに金銭感覚が変わってしまう恐れがあるため、歳費の削減と多選の制限は必須になる。
    • 金目当ての立候補を防ぐためでもある。
    • 4期以上連続で務めることは不可能になる。
  4. 羽柴誠三秀吉も立候補できなくなる。
    • ドクター中松大先生も立候補できなくなる。
  5. 維新政党・新風は候補者を ネット右翼で埋め尽くす。
  6. 供託金制度も消滅。
  7. この場合議員の所得も1000万未満にしないと連続で立候補できない
  8. 選挙は不幸自慢大会に。
    • 「私は非正規雇用のシングルマザーです」「僕は立候補するまでネットカフェ難民でした…」。
  9. 余計な経費をかけて所得をおさえようとする。

選挙区外在住者の立候補が禁止されたら

  1. 選挙権と同様に3か月以上の在住を必要とする。
  2. いわゆる「刺客候補」が出にくくなる。
    • 与党は秘密裏に選挙の期日を決めて、その間に候補を住まわせるだろう。

官僚(国家公務員)経験者の立候補が禁止されたら

  1. 「族議員」は徐々に消滅する。
  2. "国家公務員"で括った場合、民営化前の郵便局でのアルバイト経験者も立候補できなくなる。
    • 「すでに民営化されている省庁にしか働いたことがない人はセーフ」という法律ができるだろう。
  3. 大臣になってしまうと次の選挙に立候補できなくなる。
    • 大臣の民間登用が進む。
  4. 議員の後継者は私設秘書として教育する。(公設秘書は国家公務員なので立候補できなくなる。)
  5. 議員自身も国家公務員なので下記のようになる

再選が禁止されたら

  • 生涯を通じ1期しか国会議員を務められない。
  1. 国会議員の定員が大幅に削減される。現在の議席数では選挙のたびに全議員新規総入れ替えなんてことをやっていたら、さすがに国会議員のなり手がいなくなってしまう。
  2. 衆議院解散が大幅に減る。
    • 任期が十年や十五年間に長くなる。
  3. ある議員の公認はその配偶者、あるいは子、兄弟などが跡を継ぐというケースが増える。
  4. 地方議会を経験→国政を経験→県知事or県庁所在地の市長として出戻りが議員の花形出世コースになりそう。

『議員学校』の卒業が義務付けられたら

  • 競輪選手に対する競輪学校、ボートレース選手に対するやまと学校、競馬騎手に対する競馬学校のような養成所(全寮制とします。)の卒業が義務付けられたら
  1. 生活が拘束される不便さから、後に議員になる予定の学生は、便利な生活のありがたみに気づく、よって、国民の痛みを感じられる議員が生まれる。
    • だったら史実の松下政経塾出身者辺りはそうなっていてもおかしくはないんだけどなぁ。
    • むしろ「俺たちは議員学校に行けるからエリートだ」と勘違いして、余計に国民の声と乖離する発想を持つ気がする。
  2. 全寮制なので、人間関係の亀裂を学生が経験し、人の考えの違いを、受け入れる柔軟さが身につく。よって、国会でのヤジは減る。
  3. スポーツ選手の活躍に勇気付けられるように、議員になる予定者(すなわち議員学校生)に勇気付けられる国民が多くなり、投票率アップにつながる。
    • 学費を無料にしない限りは、「低所得層は初めから相手にしない」と見なされて余計に投票率が下がると思うんだが。
  4. 地方議会や都道府県知事は卒業が義務付けられていないので、中央と地方の政治対立がより深まる。
    • といっても知事なら国政進出を兼ねて予め卒業している人も多いと思われる。
    • 特に沖縄問題は史実よりも更にこじれそうな気がする。
    • 卒業の義務がないという意味では官僚との対立も深まりそうな気がする。
  5. 右派・左派の思想双方を均等に学べるようにしないと独裁政治の温床になりそう。
    • それこそ国会や内閣からは完全に切り離された組織にしないと、「与党に非ずんば議員に非ず」な教育になりかねない。政党直属の議員育成校なら大丈夫だとは思うけど。
  6. 学校としての区分がどうなるか気になる。
    • 国家直属ならば防衛大学校のような扱い、政党直属なら私塾扱い?
  7. 万が一大臣に議員でない人間がいる場合はどういう扱いになるんだろうか。
  8. 松下政経塾や小沢一郎政治塾維新政治塾なども「議員学校」として登録される。
  9. むしろ政党=議員学校となる。
    • 同じ議員学校を卒業した議員は同じ政党に入党。
    • 新党が作りにくくなる。
  10. 制定後間違いなく「現代のソフィスト」と批判する人が出てくる。

供託金が○○だったら

1億円
  1. 国会議員をやるとどんどん貧乏になっていくということになる。
  2. 「金持ちしか立候補させない気か」などと抗議が多発する。
廃止
  1. 国政選挙では1つの選挙区に10人ぐらい出てくるのが当たり前。東京だと200人ぐらい出てくるかもしれない。
  2. 「とりあえず職がほしいので立候補した」という候補者も現れる。
  3. 流石に国会がプロ市民まみれとかネット右翼まみれにはならないはず。
    • ただし1人くらいなら可能性はある。(特に前者)
  4. 政見放送が今以上にネタの温床になる。

○○の立候補が認められたら

キャラクター

2014年にウクライナの選挙でダース・ベイダーが立候補したことで話題になりましたが…

  1. アニメなど放送中番組に出ているキャラが出馬したら打ち切り。
    • 漫画も連載打ち切り。
      • 単行本も撤去。
      • グッズも同人誌も発売禁止。
        • 業界は大損害必至だから結託して猛反対する。
          • 政治的主張の内容によっては海外で排斥されるかも。
      • 場合によっては登場人物の休暇で済まされる(一時的な転校など)。
    • タレント議員みたいに公示期間中だけ自粛されるのは?
  2. もちろん出馬を決めるのはキャラの作者や版権所有者。
    • ブラよろの斉藤英二郎の場合医療制度改革というように作品に合わせた政治主張を行う。
    • 著作権が消滅したキャラの立候補は難しい。
      • ウィキペたんのような最初から著作権的に自由利用OKのキャラはどうしよう?
        • ウィキペたんはウィキペディア日本語版管理者といった日本人ウィキペディアンが出馬を決める?
  3. ゆるキャラやお色気のある萌えキャラの当選率が高い。
    • 艦娘とかあんこうチームは偏った層からの投票だな。
    • うたプリとかのキャラも当選率高そう。
  4. 年齢(被選挙権)はどうするの?
    • 現在の公職選挙法と同一。
      • 年齢未設定キャラは立候補不可。
        • 萌えキャラの大半も立候補不可。
          • じゃあ年齢不問にするべき。
          • 「登場人物は全員十五歳以上です。」
  5. 政界引退は著作権が消滅する時。
  6. 選挙用に着ぐるみが製作されるから関係業者はボロ儲け。
    • 初音ミクだったらミクダヨーさんが出馬ってことになりかねない。
      • 別キャラ扱いになる?
        • 亞北ネルや弱音ハクも出馬。
          • 派生含むVOCALOIDキャラクターによるVOCALOID党結成。
    • 着ぐるみが用意できなかったら不利になる。
      • 握手の時Oculus Rift被せてMikuMikuAkushuを使用。
        • 着ぐるみ用意したほうが早い。
  7. 既存の政治家のパロディキャラが当選なんて事になったら大変な事になる。
    • どこかの政党が、与党の有名政治家に対抗するために刺客としてパロディキャラを立候補させる、なんてことをやりだすかも。
    • 選挙に出馬させるためだけにキャラクターを新規に製作するのは禁止にされそう。
  8. ダース・ベイダーの例のように日本国外キャラクターの出馬を認めろという運動が起こる。
  9. 民主党は確実に「民主くん」を出馬させていた。
もし当選したら
  • とりあえず年齢不問。
  1. ふなっしーやくまモンのようなゆるキャラが当選したら。
    • 通路幅の拡張が必要なため国会議事堂や議員会館とかの大改築が必要になる。
  2. キャラ議員の席にモニターを置いて映すシステムに。
    • 答弁の時にいちいち運ぶのか。
    • 角度によっては見えないから歩くところまで徹底的に360度見えるホログラム表示だろう。
      • 現在の技術で可能か?
        • VOCALOIDのライブで使用されている投影システムとか?
    • 嫌いなキャラ議員に失言させるためにハッキングなどサイバー攻撃が頻発する。
  3. 着ぐるみならともかく、モニター越しに出席させた場合どうやって答弁するんだろうか?
    • 万が一「中の人」が変わっていたら失職?
      • VOICEROIDが欠かせなくなる。
        • ゲーム実況などで使われるゆっくりボイスでやる可能性もある。
  4. 場合によっては国民的キャラクターが立候補する可能性が高い。

動物

  1. 自然保護団体が環境問題を訴えるために立候補するかもしれない。
  2. 被選挙権に達する前に寿命を終える動物は出てこないだろう。
    • その為まだ生まれて間もない動物や若い動物が立候補する。
      • 寿命が長い動物も立候補。

海外在住外国人

  1. 熱湯翼大激怒。
    • 反日国の人間だったら脅迫まがいの書き込みが書かれ大問題に。
    • 親日国の人間だったら歓迎されるかもしれない。
  2. なぜ立候補したのだろうかと不思議がられる。
  3. この場合在日外国人も立候補可能になっている。
  4. 他国の国家元首経験者が退任後の第二の人生として立候補するかも。

関連項目