「もし国政選挙の立候補に厳しい条件がつけられたら」の版間の差分

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#[[維新政党・新風]]は候補者を ネット右翼で埋め尽くす。
#[[維新政党・新風]]は候補者を ネット右翼で埋め尽くす。
#供託金制度も消滅。
#供託金制度も消滅。
#この場合議員の所得も1000万未満にしないと連続で立候補できない


==選挙区外在住者の立候補が禁止されたら==
==選挙区外在住者の立候補が禁止されたら==

2017年7月24日 (月) 00:46時点における版

世襲が○○されたら

全般
  1. 世襲の禁止範囲は配偶者および3親等以内の血族・親族(甥・姪まで)となる。
全面禁止されたら
  1. 法的に親子の縁を切る制度(現行法ではできない)を作り、形の上では縁を切ってでも子供を立候補させる政治家が出てくる。
    • その後、世襲禁止の法律を改正して「元・親子」も世襲とみなすということになる。
    • 選挙の立候補時にDNA鑑定が課せられる。
    • 端から認知しないで私生児にするのが流行りになる。
世襲議員以外の立候補が禁止されたら
  1. 政治家を志そうとする人は既存の政治家と養子縁組を組むしかなくなる。
  2. 国会では大問題になるが、地方の村落だと全く問題にならない…と言う事になるかもしれない。

所得制限が課されたら

一定額未満
  1. 「庶民目線での政治ができる人」ということで、新人候補者の年収を1000万円未満とする。
  2. 日本共産党は候補者を派遣社員、フリーター、NEETで埋め尽くすだろう。
    • 党活動してるのにNEETってw
  3. それでも多選のうちに金銭感覚が変わってしまう恐れがあるため、歳費の削減と多選の制限は必須になる。
    • 金目当ての立候補を防ぐためでもある。
    • 4期以上連続で務めることは不可能になる。
  4. 羽柴誠三秀吉も立候補できなくなる。
    • ドクター中松大先生も立候補できなくなる。
  5. 維新政党・新風は候補者を ネット右翼で埋め尽くす。
  6. 供託金制度も消滅。
  7. この場合議員の所得も1000万未満にしないと連続で立候補できない

選挙区外在住者の立候補が禁止されたら

  1. 選挙権と同様に3か月以上の在住を必要とする。
  2. いわゆる「刺客候補」が出にくくなる。
    • 与党は秘密裏に選挙の期日を決めて、その間に候補を住まわせるだろう。

官僚(国家公務員)経験者の立候補が禁止されたら

  1. 「族議員」は徐々に消滅する。
  2. "国家公務員"で括った場合、民営化前の郵便局でのアルバイト経験者も立候補できなくなる。
    • 「すでに民営化されている省庁にしか働いたことがない人はセーフ」という法律ができるだろう。
  3. 大臣になってしまうと次の選挙に立候補できなくなる。
    • 大臣の民間登用が進む。
  4. 議員の後継者は私設秘書として教育する。(公設秘書は国家公務員なので立候補できなくなる。)
  5. 議員自身も国家公務員なので下記のようになる

再選が禁止されたら

  • 生涯を通じ1期しか国会議員を務められない。
  1. 国会議員の定員が大幅に削減される。現在の議席数では選挙のたびに全議員新規総入れ替えなんてことをやっていたら、さすがに国会議員のなり手がいなくなってしまう。
  2. 衆議院解散が大幅に減る。
    • 任期が十年や十五年間に長くなる。
  3. ある議員の公認はその配偶者、あるいは子、兄弟などが跡を継ぐというケースが増える。
  4. 地方議会を経験→国政を経験→県知事or県庁所在地の市長として出戻りが議員の花形出世コースになりそう。

『議員学校』の卒業が義務付けられたら

  • 競輪選手に対する競輪学校、ボートレース選手に対するやまと学校、競馬騎手に対する競馬学校のような養成所(全寮制とします。)の卒業が義務付けられたら
  1. 生活が拘束される不便さから、後に議員になる予定の学生は、便利な生活のありがたみに気づく、よって、国民の痛みを感じられる議員が生まれる。
    • だったら史実の松下政経塾出身者辺りはそうなっていてもおかしくはないんだけどなぁ。
    • むしろ「俺たちは議員学校に行けるからエリートだ」と勘違いして、余計に国民の声と乖離する発想を持つ気がする。
  2. 全寮制なので、人間関係の亀裂を学生が経験し、人の考えの違いを、受け入れる柔軟さが身につく。よって、国会でのヤジは減る。
  3. スポーツ選手の活躍に勇気付けられるように、議員になる予定者(すなわち議員学校生)に勇気付けられる国民が多くなり、投票率アップにつながる。
    • 学費を無料にしない限りは、「低所得層は初めから相手にしない」と見なされて余計に投票率が下がると思うんだが。
  4. 地方議会や都道府県知事は卒業が義務付けられていないので、中央と地方の政治対立がより深まる。
    • といっても知事なら国政進出を兼ねて予め卒業している人も多いと思われる。
    • 特に沖縄問題は史実よりも更にこじれそうな気がする。
    • 卒業の義務がないという意味では官僚との対立も深まりそうな気がする。
  5. 右派・左派の思想双方を均等に学べるようにしないと独裁政治の温床になりそう。
    • それこそ国会や内閣からは完全に切り離された組織にしないと、「与党に非ずんば議員に非ず」な教育になりかねない。政党直属の議員育成校なら大丈夫だとは思うけど。
  6. 学校としての区分がどうなるか気になる。
    • 国家直属ならば防衛大学校のような扱い、政党直属なら私塾扱い?
  7. 万が一大臣に議員でない人間がいる場合はどういう扱いになるんだろうか。
  8. 松下政経塾や小沢一郎政治塾維新政治塾なども「議員学校」として登録される。

関連項目