もし日本の警察が○○だったら

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民営化したら

  1. 持株会社として「日本警察ホールディングス株式会社」が設立される(警察庁が100%出資)。
    • 略称はJP。
      • 「日本警察ユースホテル」略してJPY・・・ん、誰か来たようだ・・・。
      • もしかしたら警察庁自体が 「日本警察ホールディングス」 になるかもしれない。
        • 国家公安委員会は独立行政法人になり、国家公安委員会が日本警察ホールディングスに出資するかも。
  2. 各道府県警察は1.の傘下で「○○警察株式会社」という社名が与えられる。
    • 警視庁は「東京警察株式会社」に改組する。
      • まるで自動車ディーラーみたいだ。
    • 都道府県の公安委員会は独立行政法人になり、公安委員会が各警察会社に出資するかも。
      • 1.と半々で出資するかも。
    • 上場できない仕組みになっている。
  3. 民営化に伴い、警察法は大幅改定。
  4. 警察庁は警察会社を監視するポジションとして存続。
    • 役割業務内容は違うが、金融庁と同じ役割を担うことに。
    • 1.はそれが分割された形か。
  5. 交番や警察署も入りやすいイメージになるようにと改良工事される。
    • 郵政民営化と同じく、過疎地では削減される交番や駐在所も出てくる。
      • 廃止されて「地域安全センター」なるハコになってる地域が現実にある。詰めているのは交番相談員。
  6. 警備会社は警察事業参入の道が開かれる。
  7. 警察が駆けつけるのに手数料を取られる。(通報者が負担。)
    • お巡りさんに道を聞いたら手数料を(ry
    • 財布を落としたのを受け取りに行くと1割の手数料が(ry
    • 加害者が負担に変更した方が。。
  8. 全国紙やテレビのネットキー局などのマスコミが「朝日新聞警察部(仮称)」、「フジテレビ治安維持課(仮称)」といった形で自前で警察組織をもつようになる。彼らは自社独自の取材によって活動し、彼らによって逮捕された犯罪者はテレビのワイドショー番組で取調べと裁判が(場合によっては刑の執行も)行われる。
    • 「フジテレビ治安維持課(仮称)」=『フジテレビ警察(仮)(狩)』
    • 最も華々しく”活躍”するのは”日刊ゲンダイ警察”であろう。永田町や霞ヶ関に張り付いて、政治が麻痺するのもお構いなしで目についた政治家や官僚をかたっぱしから逮捕しまくる。
      • (小沢氏の意志などお構いなしで)小沢一郎の私兵と化して、”小沢一郎による金正日体制”を(勝手に)実現させるために反対勢力を根こそぎ逮捕している。
    • 「文春警察」が「日刊ゲンダイ警察」以上に猛威を振るった結果、「文春警察」が日本の司法警察権を実質掌握する。
    • 各マスコミ警察間の競争が激しくなった結果、独自の捜査の結果犯罪者と断定した人物を逮捕、取り調べ、裁判を省略していきなり処刑してしまう「リアル“ワイルド7”」のような秘密組織や自衛隊や在日米軍以上の重武装を備えた「(マスコミ警察名)特別重装機動隊」なる武装組織を擁するところが出てくる。
      • こうなる可能性が最も高いのは「文春警察」のような気がする。
  9. ロボコップの世界が実現する。(確か劇中ではオムニ社の出資を受けてた)
    • 民営化早々、会社が警察官の大規模なリストラを発表。
      • アメリカの警察みたいに組合を作ってストを行う・・・と思ったが、日本の場合は無いか。
  10. コンビニやスーパー、デパートが警察署や交番代わりになり、独自に警察業務を行う。(例:「ローソン防犯部(仮)」や「セブンイレブン警備隊(仮)」、「サティガーディアン(仮)」など。)
    • 「サティガーディアン(仮)」=『マイカルガーディアン(仮)(狩)』
      • アメリカでは州司法省の許可を取れば企業も警察を持てる。任務は社屋内の秩序維持と保秘。
  11. 競争原理に則り、営業テリトリー毎に複数の団体が義務化される。
    • 各団体毎にサービス合戦が行われる。
    • 各々の団体が実績アップのため、逮捕摘発業務に必死になる。
  12. コワイお兄さんたちが飲食店等から「なんかあったら守ってやるからさ」と、合法的に みかじめ料 契約金を得られるようになる。
  13. 誤認逮捕を数回行った場合は、免許停止等のペナルティが課される。
    • なので捜査は今より慎重になるかも。
      • 又は、「これで穏便に」と袖のし(ry。
    • 誤認逮捕時は取締に関係した警察は一発解雇。
  14. どうやって金儲けするのかよくわからない。
    • そりゃ罰金を徴収しまくるか、袖の(r
    • 先ほども言ったとうり手数料を取るのでは。
  15. 民営化しても結局、格好の天下り先となる。
  16. 交通違反の発見に奔走する。
  17. 罰金刑が適応される犯罪の摘発に異常に躍起になる。
  18. CMには柳沢慎吾を起用。
  19. 1,2km/hで取締をすれば暴動になるので、10km/h以上から罰金を取る。
  20. 野党や海外マスコミなどが「新自由主義の暴走の末路」と激しく非難する。
  21. そのうち警察企業の株を外国法人が多く保有しているという事例が明るみに出て問題視される。
    • 特に中国や韓国が絡んでいたら大変なことに。

犯人を現場の判断で射殺できたら

もしも日本の警官が現場の判断で犯人を射殺できたら

  1. 日本の犯罪率は低くなる。
  2. プロ市民が大騒ぎする。
  3. 誤射に対する保障制度が完備される。
  4. 警官の側にも『過失誤射罪』ができる。
    • 誤射事件が起こるたびにこの制度の是非が問われる。
  5. ていうかつまりこれって日本の治安が悪いということだよね…。
    • つまり1.のような期待はできない。せいぜい±0というところか。
      • 少なくとも暴力団との乱射戦にはなるだろう。
  6. 警官が犯人を射殺したせいで真相不明になる事件が続出する。
    • その警官はマスコミや世論に叩かれるだろう。
  7. 刑事ドラマでの発砲シーンも増加する。
    • 犯人が射殺されるドラマも登場する。
    • 「西部警察」辺りだと「犯人もろとも車両を爆破」というようなシーンが頻出しそう。
  8. 合法的に射殺が出来るとなると合法的に殺人を行いたい人が警官に志願すると思われる。
    • こういう人間が事件を起こした場合は04の過失誤射罪ではなく殺人罪が適用される。
    • そもそもそういう人は面接や適性検査で落とされるようにしているはず。
  9. 日本でもダーティハリー症候群が問題になる。
  10. 死刑を現実通り行っている場合アムネスティあたりに「日本は国家による殺人を野放しにしている」などと非難される。
    • 犯人をその場で射殺する時点で現実の死刑とは違うのでは。「国家による殺人」というのは変わらないだろうけど。
    • むしろ凶悪犯罪者は逮捕されないで射殺されるため死刑廃止論者が史実以上に増える。生きて逮捕される犯人は当然ながら死刑にするほどの重罪人は殆どいなくなるため。
      • そういえば死刑廃止国でも警官が犯人を現場の判断で射殺できる国があるんだよな。
  11. おそらく立てこもり犯の射殺が多くを占めるようになる。
  12. ”日本警察全体のワイルド7化”という解釈でいいのかな?

旧警察法が存続していたら

戦後少しの期間、警察は地方自治体が運営する「自治体警察」と自治体警察が存在していないところをカバーする「国家地方警察」にわかれていました。新警察法が出され今の制度になりましたが、まだこの制度が続いていたらどうなっているか妄想します。

  1. 市町村合併がやりにくくなってるかも・・・
  2. 自治体の負担を考慮し、後に町村は自治体警察を置かなくてもよくなっていた。
    • 複数の自治体が1つの自治体警察を運営することも許可されたかもしれない。
      • となるとおそらく郡ごとに運営されることになる。その結果郡が行政区画としての存在意義を持ち続けていた。
        • 但し郡が1町1村とかの場合、周辺の市との運営もありえる。
      • 当時仙台市は隣接の名取郡増田町と閖上町と組合警察を組織していた。そのような組合警察が増えていた。
  3. 広域犯罪対策としてFBIのような全国規模の警察組織が誕生していた。
    • 刑事ドラマなどでその組織と自治体警察との対立がよく取り上げられた。
  4. 警察管区の見直しが行われたら間違いなく「名古屋警察管区」ができていた。
  5. 日本人がアメリカの警察制度をもう少し理解しやすかった。
  6. 沖縄復帰に伴い琉球警察が統合される際ややこしい事態が起きていたかも。
    • 那覇市などに独自の自治体警察が設置されていた。
    • もしかしたら1969年(史実で琉球警察の公安委員会が発足した年)に自治体警察が設置されていたかもしれない。
  7. 保守論客などが「戦後に押しつけられた制度で日本の実態に即していない」と批判していた。
  8. 「○○市警物語」「~市警の女」といった刑事ドラマなどが多く制作されていた。
  9. 運転免許発行業務が都道府県単位でなくなるため、各自動車教習所は送迎バスを運行させる区域が狭くなり、町に一つしかない教習所にライバルがいなくなる。
  10. 県単位で警察をまとめられない為、公安委員会でなく、国土交通省が運転免許試験場を運営する。
    • 仮免許も国土交通大臣名義で発行される。
  11. 警視庁の管轄は東京23区。大阪にも警視庁があるので東京警視庁と呼ばれる。
  12. 警察と犯罪組織の癒着がさらにひどくなり日本の治安が悪化していた。
    • 特定の犯罪組織と無関係の一匹狼による犯罪は防がれると思われるのでそれは微妙。

○○が禁止されたら

逮捕

  1. 理由は人権的に問題があったから。
    • 子供を虐待するのと同じだと言う声があったから。
    • 人を誘拐してるようだと言う声があったから。
  2. 代わりに罰金をするか書類送検などを行う事になる。
    • 億単位の罰金を個人が払わされることも普通に起きる。
  3. 世界各国から何故そんな事をするんだと言われる。
  4. 刑務所の存在意義が消滅する。
  5. 殺人事件で人を殺した犯人を逮捕できない以上、犯人を射殺しなきゃいけなくなる。
    • その為死刑廃止国から批判の声が殺到。
  6. 盗撮や猥褻行為は無罪になるのか?
  7. 即射殺するに値する以外の容疑者は、罰金刑にするかどうかを判断するためにも取り調べなければならない。逃亡や証拠隠滅の可能性がある容疑者には24時間複数の警官による監視が付く。
  8. 公民権停止がもっと多くの犯罪で処罰として導入される。

女性・老人の逮捕

60歳未満の成人男性の逮捕は合法だとします。

  1. 逮捕されないからと言う理由で子ども虐待する女性が増える。
    • そのような女性は射殺されるに違いない。
      • 「女性や老人を優先しよう」や「女性に対する暴力だ」と言う考えなどからそれは無い。
  2. 海外から「女性や老人を優先し過ぎだろ」とか言われる。
  3. 老人による犯罪は増えると思いきやあんまり増えないかも。
    • その代わり高齢のモンスタークレーマーがさらに図に乗る。
  4. 女性や老人が犯罪を犯した場合逮捕せずに書類送検する必要がある。
    • 犯罪を犯した女性や老人はみんな補導される。
  5. 酒井法子は覚醒剤を所持使用しても無罪。
  6. 65歳以上の政財界の大物による汚職などの事件が増えてしまう気がする。
  7. 暴力団などの犯罪組織が女性を実行犯に使う事例が一気に増える。
    • 特に構成員が全員女性の犯罪組織は取り締まれなくなる。
  8. 女性や老人を装って犯罪をする人が増えてしまう。

中・高校生の逮捕

  1. 間違いなく少年院は消滅。
  2. 高校を卒業してから警察に通報される人が出るかも。
    • 警察官「もう大学生だから逮捕だ」。
  3. いじめ加害者に刑事罰を科すことが困難になる。
  4. 実行犯が少年の猟奇殺人など起きようものなら該当地域の住民は長い間恐怖にさいなまれることになってしまう。
    • 逮捕できる年齢になるまでさらに犯行を繰り返す危険が高いため。

家宅捜索

  1. 問題の家や事務所を捜査する際に困る。
  2. 最悪の場合犯人が自首・出頭しない事件は現行犯逮捕できないと迷宮入り確定ということになりかねない。
  3. 各種法人の不祥事は実質的に野放しとなる。
  4. 禁止された理由はプライバシーの保護。
    • 「プライバシーのためなら公共の安全が脅かされてもいいのか」という声が諸方面から上がる。
    • ここまでする社会なら犯罪者の実名報道も一切禁止されているだろう。

罰金

警察が違反として金を没収することが禁止されたら

  1. 特に運転中に携帯を構うこと自体タブー視されなくなる。
    • 他にはシートベルトをしないことも。
  2. 禁止された理由は「貧乏人を増やさない様にしよう」と言う考えから。
    • それなら大企業や富裕層に罰金を科すことは問題にならないはずだが。
    • というより生活困窮が原因で犯罪を起こした元受刑者に対する社会復帰補助金制度でも作った方が有益。
  3. 多分罰金に代えて「無償社会奉仕強制○日」が課せられる。
  4. 法人に対する刑事罰の導入はほぼ絶望的に。

刑罰

刑罰そのものが禁止されたら

  1. 日本の治安が悪化する。
    • 日本各地で暴力団が大暴れしたりテロリストがテロを犯す様になる。
  2. 日本各地が無法地帯になってしまう。
    • 麻薬組織やテロリストも日本に次々と集結。
    • 全世界の犯罪者にとって日本が安住の地となる。
  3. 死刑も禁止されるのだろうか。
    • 死刑も刑罰なので確実に禁止される。
  4. 刑罰そのものが残虐と見なされたらこうなる。
  5. 被害者による仇討ちや第三者による中傷・罵倒が常態化する。
  6. 最終的には日本が崩壊してしまう。

○○が義務化されたら

銃所持

  1. 日本の治安が悪くなる。
    • 殺人事件の凶器はほとんど銃。
  2. 警察や自衛隊の立場がなくなる。
    • 銃所持義務化の理由が、警察と自衛隊の予算削減によると思われる。要は「自分の身は自分で守れ」と言うこと。
  3. 猟友会の会員が増加する。
  4. 間違いなく自殺者が急増する。
  5. 射撃競技の日本の成績も少しは向上する。
  6. 出国時には空港や港で手持ちの銃を保管してもらう。
  7. 平和団体や宗教団体(特に仏教系)が猛反発する。
    • 世界的にも「銃犯罪を誘発させる意味不明の政策」として批判される。
  8. 中学校3年生の保健体育科で、射撃を教えなければならなくなる。よって、文部科学省や、大学の体育学部や教育学部の教職課程で、生徒への指導法について大きな議論となる。

殺人犯の射殺

  1. 死刑よりも死亡する犯人が多発。
    • 結果として司法関連機関による殺害人数が増えアムネスティなどが問題視する。
  2. 確実に事件は解決するのか?
  3. 本当は冤罪なのに、射殺されては真相は闇の中。
    • 私人逮捕の原則になぞらえて、今現在、目の前で殺人を行った現行犯に対してのみ射殺が可能になる。
  4. 殺なので、常時銃を携帯していないといけない事になる。
    • 銃以外の方法(撲殺等)は認められない。
    • 弓矢やパチンコなどで殺しても「射殺」は成立するのでは。
      • べつにいいんでないかい?「撲殺とか刺殺は射殺ではないから成り立たない」と言っている。

警察官徴用

  1. 中学卒業時点から「第3の義務教育」として強制的に警察学校に男女とも入学する。
  2. 最低3年の勤務が義務付けられる。
  3. 徴兵制導入を求める意見が一気に沈静化する。
    • 一部(特に反対派)から徴兵制を捩って「徴警制」と呼ばれるようになる。
  4. 近隣諸国が一斉に疑いの目を向けてくるのは必至。
    • その近隣諸国って“アノ”の事?。
    • 第1次大戦後に軍拡禁止の条約をかいくぐって再軍備したドイツとも対比される。
    • 「非武装中立」を宣言しながら隣国以上の警察力を持つコスタリカとも。
  5. 有名人のお宝写真には必ず警察官姿の写真が何枚かはある。
    • アイドルのデビュー年齢が高くなる。
    • アイドルと警察学校で同期だったということが自慢の種になる。
  6. さすがに重度の障碍者は対象から除外されている。
    • 内容次第では良心に基づく拒否も認められる可能性あり。
  7. 複数の国でタカ派の政治家が真似した制度を取り入れようとする。
    • 特に国民意識の醸成に躍起になっているフランスあたり。

○○が合法化されたら

動物の逮捕

人間以外の動物を逮捕する事が合法化されたら

  1. 人を襲った動物は暴行罪で逮捕される。
    • その人が死んだ場合殺人罪か殺人未遂になる。
    • 主に熊や猿などが人を襲うのでそれらの逮捕が多くなる。
      • サメなどの魚類の場合は警察署に水族館のような水槽が設置される。
  2. 獣害事件が起きた場合その原因となった動物が容疑者と同じ扱いになる。
  3. 魚屋で魚を盗んだ猫が逮捕されるようになる。
  4. アニメではこのような展開が起きやすくなる。
    • 映画クレヨンしんちゃんの『嵐を呼ぶジャングル』やドラえもんの『のび太の遠足サバイバル』に登場した猿が人を拉致するので逮捕される。
    • 主人公などを追いかけた犬も確実。
  5. 動物の逮捕ができるなら同じく刑法上は「物」であるロボットなども逮捕の対象に入る。
  6. 昔同じような制度があったが廃止した西洋諸国から「21世紀になって今更何をしているのか」と嘲笑される。

不祥事を起こした警官へ腕章を施す

かつてタイの警察では、規則違反を犯した警官にハローキティの腕章を施す懲罰を科すという計画がありましたが、権利者であるサンリオに許諾を得ず使用したため破談となりました。

  1. 日本の場合は、下品な漢字のワッペンになりそう。
    • 警察の品位を損なうので「私は職務怠慢な警察官です」などと書いたタスキでもかけさせた方が無難。
      • こち亀の初期の巻で両津と戸塚がそのようなお仕置きをされた記憶がある。
  2. 間違いなく「政治家にも同じ制度を導入しろ」と主張する人が出る。
  3. 企業や学校でこの制度をさらに過激にしたものが登場し社会問題に。

中学生未満の逮捕

もし小さい子供などを逮捕することが合法化されたら

  1. 万引きをした小学生は確実に逮捕される。
  2. 小さい子供が人を殺すことが起きるのだろうか。
    • 犯罪を起こすかどうかに逮捕の有無は関係ないのでは。
  3. 極端に言えば、0歳でも逮捕される事も。
  4. いじめに対する抑止力がかなり強化される。

国外逃亡犯の日本国外での逮捕

もし犯罪者引き渡しを拒否する国に逃亡した犯罪者を日本の警察が現地で逮捕できるようになったら

  1. 対象になった外国政府は激怒するが、日本政府は無視。
    • だったら犯罪者引き渡ししろというのが日本の言い分。
      • ベラルーシ以外の欧州各国など死刑廃止国「それなら死刑を廃止しろ」
  2. 日本に秘密警察かスパイ組織ができている。
  3. 拉致した人を逮捕出来る。
    • 相手が日本と国交のない北朝鮮なので逆に潜入したエージェントが捕まり強制収容所送りになるのが目に見えている。
  4. 法改正時にはアメリカにすら「国家主権を犯す法律だ」と非難される。
    • EU各国や韓国などが日本との国交断絶を検討する。
  5. 国外犯の逮捕すらできるなら在日米軍基地での日本の警察による捜査も解禁されるはず。
  6. そのうち日本政府に都合が悪い外国人が次々と日本の在外公館に引きずり込まれて消されるということになりかねない。

左翼的だったら

  1. 『極左暴力集団』という呼称は存在しない。
    • 代わりに『極右暴力集団』という用語が存在し、大日本愛国党や在特会等が指定される。
      • 『街宣右翼』のほとんどが含まれていた。
        • 現実でもいくつかの右翼団体は監視対象だが。
  2. しかし、日本共産党寄りだったら『「ニセ」左翼暴力集団』という単語が定められていた。
    • 日本共産党は六全協で路線放棄したとみなす一方、反発して分派した新左翼は史実通り取り締まる。
  3. 自民党との関係が弱かった。
  4. 『月刊BAN』は左派論客・進歩的文化人が件並み寄稿していた。
  5. 森友学園・加計学園問題が進展していた。
  6. 安倍晋三は不起訴処分にならず、逮捕されていた。
  7. 自衛隊との関係が弱まっていた。
    • 自衛隊設立の理由に「左派に甘い警察では日本の治安維持に不安がある」という保守派の危機感があった。
  8. 戦前からこうだった場合治安維持法で大本以外にも弾圧された右派系団体がいくつかあった。
    • しかし少なからずの右翼団体が軍部の保護下に入り515事件や226事件は防げなかった。
  9. 社会党系と共産党系で内部に派閥ができていた可能性もあった。